安倍昭恵内閣総理大臣夫人の活動に関する再質問主意書

政府のこれまでの国会答弁によると、安倍昭恵内閣総理大臣夫人（以下、総理夫人という）の公的活動を支援するため、複数の政府職員（以下、総理夫人付職員という）が配置されている。その人数については、内閣官房に配置された経済産業省出身職員が二名、外務省に所属し併任で内閣官房に配置されている職員が三名とのことである。

また、総理夫人は平成二十六年十二月六日と平成二十七年九月五日の二度にわたり、大阪府内の学校法人森友学園塚本幼稚園において講演を行っている。その際、総理夫人付職員が公務として同行したとのことである。

以上の点を踏まえ、前回質問主意書（平成二十九年三月九日提出質問第一二四号、以下、前回主意書という）を提出し、それに対する答弁書（以下、前回答弁書という）を得た。前回主意書及び前回答弁書を踏まえて、以下、質問する。

一　総理夫人付職員に交付した人事異動通知書の「現官職」及び「異動の内容」欄の記載を、総理夫人付職員全員についてそれぞれ示されたい。

二　上記講演時、総理夫人に同行した総理夫人付職員に超過勤務を命じたのはだれか。

右質問する。

一について

お尋ねの「総理夫人付職員」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十九年三月二十二日時点における安倍内閣総理大臣の夫人（以下「安倍総理夫人」という。）による内閣総理大臣の公務の遂行を補助すること（以下「総理公務補助」という。）を支援する職員のうち、経済産業省（中央省庁再編以前の通商産業省を含む。）で採用された職員に対して交付された直近の内閣人事異動通知書において、現官職は「経済産業事務官」と、異動内容は「内閣事務官（内閣官房内閣総務官室）に転任させる」又は「内閣事務官（内閣官房内閣総務官室）に併任する」と記載されている。また、安倍総理夫人による総理公務補助を支援する職員のうち、外務省で採用された職員に対して交付された直近の内閣人事異動通知書において、現官職は「外務事務官」と、異動内容は「内閣事務官（内閣官房内閣総務官室）に併任する」と記載されている。

二について

御指摘の「講演」における安倍総理夫人への同行については、安倍総理夫人による総理公務補助を支援する職員が、総理公務補助を支援すべき旨の国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第九十八条第一項の規定に基づく職務命令を受け、安倍総理夫人の日程等の情報を得た上で、その職務を遂行する必要性を踏まえて当該職員自ら判断し、行ったものである。同行に当たり、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）第四条第一項に規定する旅行命令の発令に係る手続は行われず、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）第十三条第二項に定める正規の勤務時間以外の時間における勤務の命令も行われなかった。