国家公務員法第十七条でいう人事行政に関する事項の調査に関する質問主意書

国家公務員法第三条第二項は「人事院は、法律の定めるところに従い」、「分限、懲戒、苦情の処理、職務に係る倫理の保持その他職員に関する人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護等に関する事務をつかさどる」と規定され、同法第十七条で「人事院又はその指名する者は、人事院の所掌する人事行政に関する事項に関し調査することができる」とした上で、同条第二項で「人事院又は前項の規定により指名された者は、同項の調査に関し必要があるときは、証人を喚問し、又調査すべき事項に関係があると認められる書類若しくはその写の提出を求めることができる」、同条第三項で、「人事院は、第一項の調査（職員の職務に係る倫理の保持に関して行われるものに限る。）に関し必要があると認めるときは、当該調査の対象である職員に出頭を求めて質問し、又は同項の規定により指名された者に、当該職員の勤務する場所（職員として勤務していた場所を含む。）に立ち入らせ、帳簿書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる」と示されている。

国家公務員法第十七条でいう人事行政に関する事項の調査について、政府の見解を確認したいので、以下質問する。

一　これまで国家公務員法第十七条でいう人事行政に関する事項の調査は行われたことがあるのか。政府の見解如何。

二　昭和二十三年十一月十一日の衆議院人事委員会で国家公務員法の改正について、「最も重要な動機は、申すまでもなく去る七月二十二日付内閣総理大臣あてマッカーサー元帥の書簡であります」「その書簡は、勤労を公務にささげるものと、私的企業に従うものとの間には、顕著な区別のあることを示した」とした上で、「政府職員に課せられた特別の制限」を設けることを説明している。これを担保するものとして、「不偏不党、いかなる勢力の制肘をも受けることなく、厳正公平な人事行政を行う」ために、人事院が創設されたものと承知している。人事院の発足はＧＨＱ占領下のマッカーサー書簡を契機にするものであるが、現在に至るまで人事院は存続しており、その業務は多様なものである。現在の人事院の業務は、創設当初のマッカーサー書簡で提起されたところの「政府職員に課せられた特別の制限」に関わるもののみならず、国家公務員の「職務に係る倫理の保持その他職員に関する人事行政の公正の確保」も含まれるという理解でよいか。政府の見解如何。

三　国家公務員が国家公務員法第九十八条でいう「職員は、その職務を遂行するについて、法令に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない」に基づき、上司の命令で行政文書の書き換えを命じられた場合、「職務に係る倫理の保持」のため国家公務員法第十七条でいう人事行政に関する事項の調査対象になり得るという理解でよいか。政府の見解如何。

四　財務省が三月十二日に公表した「決裁文書についての調査の結果」では、「昨年二月に本件が国会で取り上げられて以降、昨年二月下旬から四月にかけて、財務省理財局において」、「決裁文書について、書き換えが行われていたことを確認」された。かかる事案は、「職務に係る倫理の保持」を著しく損なうものであり、当事者である財務省自らが調査を行うのではなく、国家公務員法第十七条第三項でいう「人事院は、第一項の調査（職員の職務に係る倫理の保持に関して行われるものに限る。）に関し必要があると認めるときは、当該調査の対象である職員に出頭を求めて質問し、又は同項の規定により指名された者に、当該職員の勤務する場所（職員として勤務していた場所を含む。）に立ち入らせ、帳簿書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる」ことに基づき、人事行政に関する事項の調査を行うべきではないか。政府の見解如何。

右質問する。

一について

人事院は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第十七条第一項の調査として、一般職の国家公務員の任用状況調査、国家公務員給与等実態調査等を行っている。

二について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、国家公務員法第三条第二項の規定により、人事院は、法律の定めるところに従い、給与その他の勤務条件の改善及び人事行政の改善に関する勧告、採用試験（採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する事項を除く。）、任免（標準職務遂行能力、採用昇任等基本方針、幹部職員の任用等に係る特例及び幹部候補育成課程に関する事項（国家公務員法第三十三条第一項に規定する根本基準の実施につき必要な事項であって、行政需要の変化に対応するために行う優れた人材の養成及び活用の確保に関するものを含む。）を除く。）、給与（一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条の二第一項の規定による指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の決定の方法並びに同法第八条第一項の規定による職務の級の定数の設定及び改定に関する事項を除く。）、研修（国家公務員法第七十条の六第一項第一号に掲げる観点に係るものに限る。）の計画の樹立及び実施並びに当該研修に係る調査研究、分限、懲戒、苦情の処理、職務に係る倫理の保持その他職員に関する人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護等に関する事務をつかさどることとされている。

三及び四について

職員の職務に係る倫理の保持に関して行われる国家公務員法第十七条第一項の調査は、国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）又は同法に基づく命令に違反する行為に関するものであり、お尋ねの「上司の命令で行政文書の書き換えを命じられた場合」及び「かかる事案」については、当該調査の対象とはならないものと考えている。