野田市の事案を踏まえた児童相談所及び学校における子どもの緊急安全確認等に関する質問主意書

今般の千葉県野田市の事案を踏まえ、二月八日から一か月以内に、児童相談所において、在宅で指導しているすべての虐待ケースについて安全確認し、全国の公立小中学校・教育委員会等において、今回のような虐待が疑われるケースについて点検している最中の二月二十八日、二〇一八年三月の目黒区での事案を踏まえて、七月から十一月まで行った健診未受診や未就園の子どもや不登校の児童生徒約一万五千二百七十人の緊急把握調査の結果、二千九百三十六人の子どもの安全確認ができていないことが発表された。そこで以下質問する。

一　痛ましい事件が起きるたびに、立て続けに全国の現場に対して、類似の事例についての緊急安全確認を行わせることは、ただでさえ多忙を極めている児童相談所の職員や学校職員、教員を振り回し、その通常業務の支障となり、他の重要な事案への対応が疎かとなるだけで、政権の単なるパフォーマンスでしかないのではないか。

二　今回の緊急点検の対象は、本年二月十四日現在において、二月一日以降一度も登校していない児童生徒としており、昨年十一月末の時点で安全を確認できた不登校の児童生徒の一部をも含まれることになる。このような点検は本来、日々の通常の業務の一環として、個々の緊要性の判断も含めて行われるべきなのではないか。

三　今回の緊急安全確認等を急がせることで、昨年の緊急把握調査結果としての二千九百三十六人の子どもたちへの対応が後回しになるのではないか。

右質問する。

一について

「「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」の更なる徹底・強化について」（平成三十一年二月八日児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定）に基づき現在実施している「児童相談所及び学校における子どもの緊急安全確認等」（以下「緊急安全確認等」という。）は、御指摘の「千葉県野田市の事案」を踏まえ、平成三十一年二月十四日時点で、各児童相談所において継続指導中又は児童福祉司指導中となっている児童及び同月一日以降一度も学校等に登校をしていない児童生徒等に関して、緊急的に安全確認及び点検を行うために実施することとしたものであり、これらの安全を確保するため必要なものである上、実施に当たっては、緊急安全確認等が効率的に行われるよう関係機関が十分な連携を図り、対象者の状況に応じて必要な対応を行うこと等を依頼していることから、「その通常業務の支障となり、他の重要な事案への対応が疎かとなるだけで、政権の単なるパフォーマンスでしかない」との御指摘は当たらない。

二について

政府としては、「「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」の決定について（通知）」（平成三十年七月二十七日付け三十文科生第三百三十二号文部科学省生涯学習政策局長及び初等中等教育局長連名通知）を発出して、各都道府県教育委員会等に対し、「各学校において、日常の幼児児童生徒の心身の状況の把握、スクールソーシャルワーカー等による教育相談等を通じて、児童虐待の早期発見に努める」など、常日頃から積極的な対応を求めているところであるが、このような中で、御指摘の「千葉県野田市の事案」が発生したことを踏まえ、緊急安全確認等を実施することとしたものである。

三について

御指摘の「対応が後回しになる」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の緊急把握の実施について（依頼）」（平成三十年七月二十日付け子家発〇七二〇第三号厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課長通知）に基づく調査において把握した、平成三十年十一月三十日時点で安全確認ができていない児童については、各地方公共団体において、緊急安全確認等の対象期間中も含め、引き続き、情報収集等の調査を継続して行うこととしているとともに、「「乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の緊急把握の実施について（依頼）」のフォローアップの実施について（依頼）」（平成三十一年三月一日付け子家発〇三〇一第二号厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課長通知）において、各地方公共団体から平成三十一年三月一日時点の状況を改めて報告を求めることとしており、政府としては、これらを通じて平成三十年十一月三十日時点で安全確認ができていない児童についても適切に対応していくこととしている。