マイキン（毎月勤労統計調査）における賃金前年比上振れ要因である「ベンチマーク更新時の賃金指数遡り補正停止」に関する質問主意書

平成三十一年二月の衆議院予算委員会で、安倍首相は統計手法の変更について、「変更は専門家の検討を経て、統計的な観点から行われた。我々が経済をよく見せようと考えているわけではない」と答弁されている。

毎月勤労統計調査において平成三十年一月から「ベンチマーク（ウエイト）更新の際に、賃金指数に対する遡り三角修正が実施されなくなった」という手法（以下“新たな手法”という）は、平成三十年の前年比賃金伸び率を上振れさせている。この“新たな手法”は、公開されている議事録を見る限り、事前（平成三十年一月より前）に専門家の検討はなされていない。事前に「専門家の検討はなされていない」ということでよろしいか。もしも、事前に検討されているのであれば、検討日時、検討会メンバーの氏名役職、議事内容をお示し願いたい。

事前に検討されていないのであれば、「変更は専門家の検討を経て」という首相答弁は撤回されるのか否か、お答え願いたい。

また、平成二十七年九月に厚生労働省毎月勤労統計の改善に関する検討会の「中間的整理案」において、「ベンチマーク更新時の賃金・労働指数については、新旧ベンチマークの差に伴う労働者構成のギャップ補正（三角修正方式）を行う」と明記されている。“新たな手法”はこの専門家の結論とは真逆で、この結論を覆すこととなる。この専門家の結論を覆す議論はいつ、どのような専門家（氏名役職）で行われたのか。

また、総務省統計委員会の西村委員長は、平成三十一年二月の衆議院予算委員会で、この“新たな手法”を事前に知らなかった旨の答弁をしたが、統計委員長が事前に知らないままに、“新たな手法”を実施することは適切なことか否か。質問する。

また、平成二十八年六月に総務省統計委員会の中に設置された「新旧データ接続検討ワーキンググループ」では、“新たな手法”に含まれるベンチマーク（ウエイト）更新に関しては、検討対象外であるとされていたが、それは真実か。質問する。

右質問する。

お尋ねの「事前（平成三十年一月より前）」の「専門家の検討」及び「専門家の結論を覆す議論」については、総務省及び厚生労働省が平成三十一年二月二十一日に衆議院予算委員会理事会に提出した「毎月勤労統計についてベンチマーク（ウエイト）更新時に賃金・労働時間指数を遡及改定しないことについて」の一から三まで、六及び七に記載されている経緯に沿って行われており、お尋ねの「検討日時、検討会メンバーの氏名役職、議事内容」及び「いつ、どのような専門家（氏名役職）」については、総務省ホームページにおいて公開されている平成二十七年十二月十一日、平成二十八年二月十六日及び同年三月二十二日の統計委員会基本計画部会、同年六月三十日、七月二十九日及び八月三十一日の同委員会横断的課題検討部会新旧データ接続検討ワーキンググループ（以下「ワーキンググループ」という。）、同年九月二十九日の同委員会基本計画部会・横断的課題検討部会（合同部会）、同年十一月十八日の同委員会、同月二十四日、同年十二月十五日及び平成二十九年一月十二日の同委員会サービス統計・企業統計部会並びに同月二十七日の同委員会の議事録又は議事概要及び同委員会の委員名簿等に記載されているとおりである。

お尋ねの「統計委員長が事前に知らないままに、“新たな手法”を実施すること」については、毎月勤労統計調査の「ギャップ」の補正の扱いが同委員会に対する諮問が必要な事項とはされておらず、制度上の問題はなかったものと考えている。

お尋ねの「「新旧データ接続検討ワーキンググループ」では・・・検討対象外であるとされていた」ことについては、御指摘の「ベンチマーク（ウエイト）更新」は、ワーキンググループにおける検討の対象には含まれていなかったと承知している。