災害時の避難所等でのペットの受入れ態勢等に関する質問主意書

近年では、少子化・高齢化の進展などの社会環境の変化もあり、犬猫をはじめとしたペットが家族の一員として位置付けられることも多くなる中、災害時において飼い主がペットと共に避難することは、動物愛護と飼い主である被災者の心のケアの観点から重要となる。しかしながら、過去の災害の際に、避難所や仮設住宅によってはペットの受入れ態勢がなく飼い主が受入れを断られたり、避難所にペットを連れて行けないと避難自体をあきらめた事例も生じている。このため、災害時においても避難所等のペットの受入れ態勢の充実を図ることにより、被災者が気兼ねをすることなく心の支えとなるペットと避難して一緒に過ごせる環境を整えていくことが課題となっている。

このような状況を踏まえて以下質問する。

一　災害時におけるペットの受入れ態勢が避難所や仮設住宅によりばらつきが出ており、ペットとの同行避難及び避難所等での受入れの理解が十分に進んでいるとは言えない現状に対する政府の見解を伺う。また、ペットの飼い主への災害時の情報発信や平時における避難訓練の実施を通じた地域住民との課題の共有などの啓発活動も一層必要と考えるが、政府の見解を示されたい。

二　災害時においても、ペット同伴で避難できることでペットとの絆が飼い主の心の安定にも繋がると考えるが、災害の発生時に被災者が避難所においてペットを同伴して飼養管理できる同伴避難が可能な避難所数はどの程度か。政府の把握するところを明示されたい。

三　平成三十年の国内の犬猫の推計飼育頭数は約千九百万頭とされており（一般社団法人ペットフード協会全国犬猫飼育実態調査）、近年、ペットが伴侶動物として飼い主が心豊かな生活を送るうえでの欠かせない存在になりつつある。避難所における動物の管理には動物アレルギーや衛生上の問題もあり、そうした問題に配慮しつつも、災害時のペットと一緒に飼い主が過ごせる環境の整備として避難所等でのペット同伴スペースやペット同伴用の避難所の設置などを一層普及させていくことが不可欠であると考えるが、政府の見解を明確に示されたい。

四　令和元年台風第十九号に関する政府のペット救護に係る主な取組内容とともに、放浪動物・負傷動物の救護活動の中で、地方公共団体の収容施設等にこれまで保護収容された犬猫それぞれの頭数を把握していれば明らかにされたい。

五　環境省が策定した「動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針」（平成二十五年改正）においては、災害時対策で講ずべき施策として、所有者責任を基本とした同行避難及び避難時の動物の飼養管理並びに放浪動物等の救護など地域の実情や災害の種類に応じた対策を実施できる体制の整備、災害時に民間団体と協力する仕組みや地方公共団体間で広域的に対応する体制の整備推進等が掲げられているが、これらの施策の現在の進捗状況はどうなっているか。

右質問する。

一について

前段のお尋ねについては、その趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。

後段のお尋ねについては、環境省においては、災害時に、地方公共団体と連携して、ペットに関する支援物資等の必要な情報が被災者に伝わるよう努めており、また、平時には、飼い主が災害時に自らの安全を確保しつつ、避難所等までペットとともに避難する同行避難を行えるよう、「人とペットの災害対策ガイドライン」（平成三十年三月環境省）を作成し、これを地方公共団体等に周知するなど様々な普及啓発を行っているところであり、今後ともこれらの取組の充実を図ってまいりたい。

二について

お尋ねについては、政府として把握していない。

三について

政府としては、市町村に対して、「避難所運営ガイドライン」（平成二十八年四月内閣府（防災担当））を参考にするなどして、避難所の運営が円滑かつ統一的に行えるよう、ペット対応を含めて、あらかじめ避難所運営の手引を作成し、避難所の良好な生活環境を確保するための運営基準や取組方法を明確にしておくことを促すとともに、「人とペットの災害対策ガイドライン」により、避難所での対応事例等について周知しているところである。

四について

お尋ねの「令和元年台風第十九号に関する政府のペット救護に係る主な取組内容」については、環境省において、避難所におけるペット連れ被災者の受入状況について地方公共団体等から情報を収集するとともに、地方公共団体と連携して、ペットの受入れに関する相談窓口の確保及び公表等を行ったところである。

また、御指摘の「放浪動物・負傷動物」のうち「地方公共団体の収容施設等にこれまで保護収容された犬猫」については、環境省において現時点で把握している限りでは、犬が六頭、猫が十一頭となっている。

五について

環境省においては、動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針（平成十八年環境省告示第百四十号）に掲げた施策を推進するために、東日本大震災や熊本地震等の教訓を踏まえ作成した「人とペットの災害対策ガイドライン」について、地方公共団体等に周知するとともに、同ガイドラインの一般飼い主編を作成し、ペットの飼い主に対する災害対策の普及啓発を行っている。また、平成二十九年度から全国を八ブロックに分けて地方公共団体や獣医師会等を参加者とする「広域支援・受援体制整備に係るモデル図上訓練」を各ブロックにおいて実施するなど、広域的な対応を念頭に置いた体制の整備に取り組んでいる。