「紀州鉄道コンポーネント・オーナーズ・システム」に関する質問主意書

紀州鉄道株式会社の会員制リゾート「紀州鉄道コンポーネント・オーナーズ・システム」について、契約上、期間満了後に返還することとなっている施設利用保証金の返還に応じない等の訴訟やトラブルが多発しているところ、

一　国民生活センターに寄せられている「紀州鉄道コンポーネント・オーナーズ・システム」に関する相談件数について、政府として把握しているところを明らかにされたい。

二　訴訟やトラブルとなっている事例を見ると、和解や調停を無視するなど悪質な事例が多い。コンプライアンスに問題のある企業が鉄道事業の許可を受け、公共交通の一翼を担っていることは問題であり、監督官庁である国土交通省は適切に指導すべきではないか。少なくとも「紀州鉄道コンポーネント・オーナーズ・システム」をめぐるトラブルの事実関係を確認すべきではないか。

三　「紀州鉄道コンポーネント・オーナーズ・システム」は、施設の共有持分の販売を伴う形態をとっており、宅地建物取引業法を所管する国土交通省において、苦情の処理や監督・指導を行うべきではないか。

四　リゾート会員権について消費者トラブル等が多発しているにもかかわらず、リゾート会員権の法的位置づけや権利の内容等について定めた単行法規が存在しないために、リゾート会員権をめぐる法律関係を複雑にしている。リゾート会員権の法的位置づけや権利の内容等について定めた法律を制定すべきではないか。

右質問する。

一について

お尋ねの「国民生活センターに寄せられている「紀州鉄道コンポーネント・オーナーズ・システム」に関する相談件数」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、独立行政法人国民生活センターが運営する全国消費生活情報ネットワーク・システムに各地の消費生活センターから令和三年五月二十七日までに登録された令和二年度に受け付けた相談のうち、事業者名に「紀州鉄道」が含まれるものの件数は、二十四件である。

二について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第三条第一項の許可を受けた鉄道事業者（以下「鉄道事業者」という。）に対する指導監督は、同法上の鉄道事業等（以下「鉄道事業等」という。）について行うものであることから、鉄道事業者が営む鉄道事業等以外の事業について、同法に基づき対応することは考えていない。

三について

御指摘の「紀州鉄道コンポーネント・オーナーズ・システム」の詳細については承知していないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。

四について

御指摘の「リゾート会員権の法的位置づけや権利の内容等について定めた法律」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、現時点で、いわゆるリゾート会員権に関し新しい法律案を検討することは考えていない。