行政手続のオンラインシステム化の推進等に関する質問主意書

行政手続のオンライン化を進めることは、時間に拘束されないサービスの提供や手数料の低減、処理時間の短縮等メリットが大きく、可能な限り早期に実現していくことが望ましいと考える。

関連し、以下質問をする。

一　政治資金規正法第十九条の十五は、国会議員関係政治団体の政治資金収支報告書及び政治資金監査報告書の提出については、電子情報処理組織を使用する方法により行うよう努めるものとすると規定している。

令和二年十一月二十七日の閣議後に開かれた平井卓也デジタル改革担当相の記者会見において、政治資金収支報告書のオンラインシステムについての記者からの「オンライン提出については、政治資金規正法で努力義務として規定されている、さらにシステムの運用からこれまで二十億のコストがかかっていて、ランニングコストにしても毎年六千万円ずつかかっているというのが現状です。もし使い勝手が悪いのであれば改善するなり、システムを廃止するなり、そういったことは考えていますか。」という質問に対し平井大臣は、「国が全てのシステムに関して、ＢＰＲも含めたデジタル化を進めていくという中で、極端にそれが使われていないということに関しては、これは大きな問題だと思うので、それは当然、検討しなければならないと考えています。結局、使われないデジタル化というのはもうやっても意味がないので、そういうものに関しては抜本的な見直しが必要だと思います。」と述べている。

平井大臣が示した「抜本的な見直し」とはどのようなものか。また、政治資金規正法第十九条の十五に規定されている電子情報処理組織を使用する方法について、平井大臣の発言以降、ＢＰＲ（抜本的な業務改革）も含めた見直しは進んでいるか。進んでいる場合、その内容を詳細に述べられたい。

二　総務省における政治資金関係申請・届出オンラインシステムについて

１　ＯＳ（オペレーティングシステム）のソフトウェア環境は現在、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ１１及びＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｄｇｅが利用可能となっている。

しかし、本システムを利用し、衆議院議員丸山穂高を代表とする政治団体「ＮＨＫ党近畿支部」の設立届を令和三年五月十九日に申請しようとした際、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｄｇｅでは添付書類に電子署名を付すことができず、政治資金ヘルプデスクに確認した上でＩｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ１１に切り替えてセキュリティーレベルを下げて再度行ったところ、電子署名を付すことができた。

Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｄｇｅが使用できない条件があるのか。またブラウザのセキュリティーレベルでの設定における制限はあるのか。そうした条件がある場合、政治資金関係申請・届出オンラインシステムにおける案内については修正する必要があると考えるが、回答をされたい。

２　政治資金関係申請・届出オンラインシステムを利用して申請した手続の内容が、オンラインシステム上で審査される期間がかなりの長期に渡り、手続がスムーズに完了しないという批判がある。

本システムを利用し、衆議院議員丸山穂高を代表とする政党支部「ＮＨＫから国民を守る党近畿支部」の届出における本部規約の変更を行うため、届出事項等の異動届を令和二年十二月二十三日に申請したところ、実際に内容の審査が完了されたのは令和三年五月二十一日であった。

�@　審査完了までに五箇月かかるというスピード感のない状況であるが、本システムにおける総務省の審査完了までの処理手続はどのようなものか。具体的手続を順番に全て回答されたい。

�A　その際、オンラインで申請した内容が実際に反映されるまでに要する時間について標準処理期間を設けているのか。審査完了までにかなりの時間を要することに対し不満の声も上がっているが、なんらかの改善予定はあるか。届出事項等の異動届以外のオンライン申請ができる各手続において処理時間及び処理手続の相違はあるか。各件について明確に回答されたい。

三　国会議員関係政治団体の収支報告書についてはオンラインシステム利用による提出が努力義務となっている。特に、国務大臣等は率先してオンラインシステム利用により提出すべきものと考えるが令和三年五月三十一日時点の、菅義偉内閣における各国務大臣、各府省の副大臣及び大臣政務官並びに内閣総理大臣補佐官が届け出た国会議員関係政治団体の令和二年定期分の政治資金収支報告書（提出期限は令和三年五月末）について、オンラインシステム利用による提出をした者の人数及び氏名を伺いたい。同様に、令和三年五月三十一日時点の、衆参両院の現職国会議員が届け出た国会議員関係政治団体の令和二年定期分の政治資金収支報告書について、全体におけるオンラインでの提出割合を伺いたい。

四　行政手続のオンライン化を進めていくには、当然その利便性の向上も含め推進していかなければ意味はない。しかしながら既にオンライン化されている行政手続の一部において、使用するに当たり対象のＯＳやブラウザが限定されているものがあり、その利用に不便が生じている。

１　総務省におけるマイナンバーカードを活用し、便利な暮らしと地域の活性化を図ることを目的としたマイキープラットフォーム事業において、ＩＤの作成や登録については現在、ＯＳはＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ（７、８・１、１０）とし、ブラウザについてはＩｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ１１、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｄｇｅ（Ｖｅｒ・７９以上）、Ｇｏｏｇｌｅ Ｃｈｒｏｍｅ（Ｖｅｒ・７９以上）に限定されている。

同事業のシステムについては、平成三十一年二月十九日の衆議院総務委員会において、「ユーザー目線に立ったシステムの改修を行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。」との質問に対して政府が「マックＯＳでもマイキーＩＤの設定を利用可能とするように対応したいと考えております。」と答弁している。加えて、令和二年六月二十二日の参議院決算委員会においても「ほかのＯＳやブラウザに拡張する予定はないのでしょうか。」との質問に対して政府は「現在その取組を進めているところでございます。可能な限り早期に対応できるように取り組んでまいります。」と答弁している。その後更に一年近く経過している中で、現在もマックＯＳは利用できないと承知しているが間違いないか。また、利用できない場合、現在、どのような取組を進めており、いつまでに利用可能となるのか。具体的に回答されたい。

２　総務省における政府調達手続に関する一連の業務・情報を提供する調達ポータルサイトの使用については現在ソフトウェア環境として、ＯＳはＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓとし、電子証明書を利用する場合のブラウザについてはＩｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ１１（３２ｂｉｔ版）に限定されている。

本件については、平成三十一年三月十三日の衆議院厚生労働委員会の質疑において、政府は調達ポータルの導入検討段階において、利用することが多い企業側のブラウザの利用状況を見たところ、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ１１が最も多く、ＯＳについてはＩｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ１１を標準搭載しているＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓを推奨環境としたと説明しつつ、「対象の拡大について私ども検討してまいりたいというふうに思っておるところでございます。」と答弁している。それから二年以上経過して、現在の利用状況はさらに変化しており、実際、ＳｔａｔＣｏｕｎｔｅｒが発表した令和三年三月のデスクトップブラウザの国内シェアによると、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒのシェアは六・九一％と低く、政府の対応と乖離が生じている。調達ポータルサイトにおけるブラウザ及びＯＳの推奨環境について、今後変更していくのか。変更を行わない場合、如何なる理由で変更しないのか。回答されたい。

五　各府省庁の行政手続のオンラインシステムにおいて、現在、前述した政治資金関係申請・届出オンラインシステムの運用、マイキープラットフォームの運用及び調達ポータルサイトの運用以外で、利用可能なＯＳをＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓに限定しているもの、または、利用可能なブラウザをＩｎｔｅｒｎｅｔ ＥｘｐｌｏｒｅｒやＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｄｇｅに限定しているものは他にもあるか。ある場合、全て列挙されたい。また、ＯＳ及びブラウザが限定されている場合改善すべきと考えるが、政府の見解を問う。

六　米Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社は、令和三年五月十九日、ＷｅｂブラウザＩｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒのサポートを米国時間令和四年六月十五日（日本時間六月十六日）に終了すると発表した。

１　これまで質問したように、国民が利用するオンラインシステムによる各種の行政手続きの中にはＩｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒブラウザを前提としたシステム運用になっているものが散見される。サポート終了への早急な対応が必要であり、喫緊の課題であると考えるが、今後、現在の使用ブラウザ状況をどのように変更する予定か。具体的な計画内容とスケジュールを示されたい。

２　政府内で使用されているＰＣ等の端末においても、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒブラウザに限定した仕様となっているものが未だあるのか。ある場合、今後、使用ブラウザをどのように変更する予定か。具体的な計画内容とスケジュールを示されたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「抜本的な見直し」とは、デジタル化の効果を最大限に発揮するため、デジタル化の目的である利用者中心の行政サービス等に立ち返った業務改革に取り組むとともに、それを踏まえたシステム整備を行うことを意味するものである。また、「政治資金規正法第十九条の十五に規定されている電子情報処理組織を使用する方法について、平井大臣の発言以降、BPR（抜本的な業務改革）も含めた見直しは進んでいるか」とのお尋ねについては、政治資金関係申請・届出オンラインシステムの利用促進に向け、「デジタル・ガバメント実行計画」（令和二年十二月二十五日閣議決定）に基づき、システムの利便性の向上等について検討しているところである。なお、政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第十九条の十五に規定する内容の見直しについては、政党その他の政治団体の政治活動の自由と密接に関連する事柄であり、各党各会派において御議論いただきたいと考えている。

二の１について

「Microsoft　Edgeが使用できない条件があるのか」及び「そうした条件がある場合、政治資金関係申請・届出オンラインシステムにおける案内については修正する必要があると考えるが、回答をされたい」とのお尋ねについては、御指摘の「Microsoft　Edge」のうち、令和二年一月に配信されたMicrosoft　Edge（Chromium）では、仕様により添付書類への電子署名の付与ができないが、その改善に向けて検討を進めているところであり、御指摘を踏まえ、現在Microsoft　Edge（Chromium）では添付書類への電子署名の付与ができないことについて、利用者への案内を行ったところである。また、「ブラウザのセキュリティーレベルでの設定における制限はあるのか」とのお尋ねについては、その意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「Internet　Explorer１１」については、必要に応じて添付書類への電子署名の付与ができるよう設定を変更することができるところである。

二の２について

お尋ねの「本システムにおける総務省の審査完了までの処理手続」については、総務省において政治団体から提出された届出書類を受け付け、当該届出書類の内容について必要に応じて政治団体に確認を取りながら形式審査を行って審査完了となる。御指摘の「標準処理期間」は設けていないところであるが、審査完了までに要する時間の短縮に向け、事務の見直しに係る取組を進めてまいりたい。また、「届出事項等の異動届以外のオンライン申請ができる各手続において処理時間及び処理手続の相違はあるか」とのお尋ねについては、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、政治資金規正法第十二条第一項に規定する報告書（以下「報告書」という。）の提出については、同法第二十条第一項の規定において、総務大臣又は都道府県選挙管理委員会は、報告書を受理したときは当該報告書が提出された年の十一月三十日までにその要旨を公表するものとすると規定されていることから、報告書の受理後、公表までの間に総務省及び都道府県選挙管理委員会において形式審査等を行っており、「届出事項等の異動届」に係る処理時間及び処理手続とは相違があるところである。

三について

御指摘の「令和三年五月三十一日時点の、菅義偉内閣における各国務大臣・・・が届け出た国会議員関係政治団体の令和二年定期分の政治資金収支報告書（提出期限は令和三年五月末）」及び「令和三年五月三十一日時点の、衆参両院の現職国会議員が届け出た国会議員関係政治団体の令和二年定期分の政治資金収支報告書」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「オンラインシステム利用による提出をした者の人数及び氏名」及び「全体におけるオンラインでの提出割合」については、報告書の提出先が都道府県選挙管理委員会であるものもあるため網羅的には把握しておらず、お答えすることは困難である。

四の１について

お尋ねについては、御指摘の「マイキープラットフォーム」の改修により、令和二年八月二十日に措置済みである。

四の２について

御指摘の「調達ポータルサイト」における「電子証明書を利用する場合のブラウザ」として、御指摘の「Internet　Explorer１１（３２bit版）」に加え、令和四年五月より、Microsoft　Edge及びGoogle　Chromeにも対応できるようにする予定である。また、お尋ねの「OS」について、御指摘の「Microsoft　Windows」以外のものについても、利用企業の意見を踏まえて、推奨環境の対象に追加することを検討してまいりたい。

五について

現時点で把握している限りでは、国民が利用する行政手続のオンラインシステムのうち、御指摘の「利用可能なOSをMicrosoft　Windowsに限定しているもの」は、総務部資格審査システム、金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム、金融庁業務支援統合システム、総合無線局監理システム、登記・供託オンライン申請システム、財政融資資金電算機処理システム、政府借入金入札システム、医師等免許登録確認システム、医薬品医療機器申請・審査システム、科学的介護情報システム、統合型臨床研修プログラム検索サイト、一元的な輸出証明書発給システム、農林水産省電子入札システム、品種登録業務関連システム、化審法低生産量・少量新規化学物質申出システム、化審法届出書作成支援ソフト、鉱業原簿登録システム、産業標準策定システム、省エネ法・温対法電子報告システム、フロン法電子報告システム、空域使用計画管理機能、港湾整備事業支援統合情報システム、自動車登録検査業務電子情報処理システム、自動車保有関係手続のワンストップサービスシステム、電子契約システム（工事・業務）、電子入札システム、特殊車両通行許可システム、道路占用システム、放射線源登録管理システム、建設CALS及び中央調達システムであり、また、御指摘の「利用可能なブラウザをInternet　ExplorerやMicrosoft　Edgeに限定しているもの」は、総務部資格審査システム、金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム、金融庁業務支援統合システム、総合無線局監理システム、登記・供託オンライン申請システム、財政融資資金電算機処理システム、政府借入金入札システム、医師等免許登録確認システム、科学的介護情報システム、統合型臨床研修プログラム検索サイト、一元的な輸出証明書発給システム、植物防疫所業務システム、農林水産省電子入札システム、品種登録業務関連システム、鉱業原簿登録システム、JCM登録簿、港湾整備事業支援統合情報システム、自動車登録検査業務電子情報処理システム、自動車保有関係手続のワンストップサービスシステム、電子契約システム（工事・業務）、電子入札システム、特殊車両通行許可システム、放射線源登録管理システム、建設CALS及び中央調達システムである。「OS及びブラウザが限定されている場合改善すべき」との御指摘については、各オンラインシステムの状況等に応じて、対応できるよう取り組んでまいりたい。

六の１について

国民が利用する行政手続のオンラインシステムのうち、御指摘の「Internet　Explorerブラウザを前提としたシステム運用になっているもの」については、他の「使用ブラウザ」に対応できるよう取り組んでまいりたい。

六の２について

御指摘の「政府内で使用されているPC等の端末」の範囲が必ずしも明らかではないが、各府省LANを利用している端末について申し上げれば、現時点で把握している限りでは、御指摘のような「Internet　Explorerブラウザに限定した仕様となっているもの」も一部存在するところ、これについても、他の「使用ブラウザ」に対応できるようにするなど適切に取り組んでまいりたい。