政治資金収支報告書のオンライン提出に関する質問主意書

国会議員関係政治団体は、政治資金収支報告書の提出にあたり、「政治資金関係申請・届出オンラインシステム」を利用することに努めよと、努力義務として政治資金規正法第十九条の十五の規定がある。

一　この「政治資金関係申請・届出オンラインシステム」に関して、導入にあたり国の初期費用はいくらか、また、運用費、維持管理費等毎年発生する費用はいくらか。

二　令和三年に公表された国会議員関係政治団体の政治資金収支報告書の提出は全体で何件か、うち、オンラインシステムを利用しての提出は何件か。

三　「政治資金関係申請・届出オンラインシステム」は積極的に活用すべきであり、政府としてどのように利用を促していく方針か、その見解を求める。

右質問する。

一について

お尋ねの「国の初期費用」及び「運用費、維持管理費等毎年発生する費用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、総務省においては、平成二十一年度から平成二十二年度までの間に「政治資金関係申請・届出オンラインシステム」（以下「システム」という。）の構築に要した経費として二億四千三十三万五千五百五十円を支出し、令和二年度におけるシステムの運用及び保守に係る経費として五千八百二十三万二千九百円を支出したところである。

二について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、総務省が令和三年十一月二十六日に公表した令和二年分の国会議員関係政治団体の政治資金収支報告書は六百八十三件であり、そのうちシステムの収支報告書作成ソフトを利用して作成されたものは五百四十八件、そのうちシステムにより提出されたものは三十件である。

三について

総務省においては、ホームページによる情報提供、啓発チラシの国会議員事務所への配布、システムの利用方法に関する電話相談窓口の設置、政治団体の意見を踏まえた領収書等の写しの提出を可能とするシステムの改修等を行ってきたところであり、引き続き、システムの普及啓発と利便性向上に努めてまいりたい。