物価上昇と賃金上昇の関係に関する質問主意書

二〇二三年十一月二日、岸田総理は総合経済対策に関する記者会見で「賃金が上がり、家計の購買力が上がることで消費が増え、その結果、物の値段が適度に上がる、それが企業の売上げ、業績につながり、新たな投資を呼び込み、企業が次の成長段階に入る。その結果、また賃金が上がる。」と説明した。

一方で、日本銀行が二〇二三年十一月一日に公表した展望レポートでは、賃金と物価の相互連関について、物価一％上昇時の賃金の反応として〇・四％上昇すると説明している。すなわち、物価が上昇するほどには賃金は上昇しないことを示しており、これではいつまで経っても物価上昇に賃金上昇は追い付かないことになる。実際、厚生労働省が公表する毎月勤労統計調査では、二〇二二年四月から二〇二三年九月まで十八ケ月連続で実質賃金は低下している。そして、直近の二〇二三年九月分の結果確報によればマイナス二・九％である。

岸田内閣の経済政策を続けていたのでは、いつまで経っても物価上昇に賃金上昇が追い付かず、国民生活は苦しくなるばかりであると考えるが、政府の見解は如何に。

右質問する。

お尋ねについては、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和五年十一月二日閣議決定）において、「生産性向上を含む供給力強化に向けた取組によって、収益を継続的に生み出し、成長と分配が持続的に回っていく、物価上昇を十分に超える持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す」としているとおりである。

なお、日本銀行の「経済・物価情勢の展望」（令和五年十一月一日公表）における御指摘の「賃金と物価の相互連関」についての記述は、「わが国で長年みられてきた、賃金や物価が上がりにくいことを前提とした企業行動について、緩やかではあるものの、変化の動きが徐々に広がっている」ことを示すものであり、また、当該「経済・物価情勢の展望」において、「先行き、景気の回復が続くもとで、賃金と物価の相互連関が一段と強まっていくか、注視していく必要がある」としているものと承知している。