建設大学の創設に関する質問主意書

衆議院議長　※(注)※(注)一※(注)　殿

建設大学の創設に関する質問主意書

戦後、治山、治水、道路その他国土の保全及び国土開発事業の重要性が認識され、年々その事業計画は強化拡大され、年度国費支出は数千億円に及んでいる。

しかるに、これらの事業遂行に必要なる技術者養成又は技術者の再教育については、政府においてなんらの考慮が払われていない。このままに推移するときは事業の適確かつ円滑な遂行はとうてい望むことはできない。

防衛庁における「防衛大学」、国家公安委員会における「警察大学」と併立して、建設省直轄の「建設大学」を創設して、国土建設事業に即応する建設科学技術教育の充実をはかることは次の理由により緊急重要なる施設と思うが、政府の見解をおききいたしたい。

一　国土建設事業の急激な膨脹に伴う建設科学技術の向上がはなはだしく等閑に附されている。

二　大学における理工学部の教育は国の国土事業に即応する技術者教育に適合できない。

三　わが国の地理的条件の特殊性にかんがみ、国土保全事業は恒久的な事業であり、これに対応する特別の技術教育機関を必要とする。

四　建設省所属の各種研究調査機関と技術教育の一体化をはかるために建設省直轄の「教育機関」を設置する必要がある。

右質問する。

国土建設事業の増大に伴い、建設技術の一層の向上を図りもつて合理的、効果的に事業を遂行することが必要と考えられるが、これらの要請に答えるため、建設省では、附属機関たる土木研究所及び建築研究所において、それぞれ土木及び建築の基礎的な研究及びその成果の現場への応用普及を図つており、また、所管行政に係る専門の技術及び事務を担当する職員の養成及び訓練の機関として建設研修所を置き、所管行政の実際に即応した研修を行なつているので、今後これらの機関を一段と拡充強化することにより所期の目的を達成したいと考えている。

右答弁する。