専門別高等学校廃止に関する質問主意書

衆議院議長　※(注)原喜重※(注)　殿

專門別高等学校廃止に関する質問主意書

最近全国一律に、專門別高等学校が廃止されて、普通高等学校一本建に移行されるやに聞くが、左の事項につき政府の真意をただしたい。

一　これは政府として、すでに不動の方針化したものか。

一　大学まで進学し得る智能と境遇にある者が、果して幾何あるかと思惟される現実よりして、高等学校においてこそ、その專門的職業的学問と実際を充分に收得せしむべきものと確信する。普通高等学校に專門課の設置では不充分である。專門大学への進学の準備としての必要性もまた同様である。かかる意味合いで專門別高等学校を一率に廃止することは腑に落ちない。

一　全国商業高等学校長会議並びに東京都の專門別高等学校会議にても、反対の意向が強いときくが、政府は、その世論を調査したることがあるか。ありとすればそれに対する処置如何。

一　北海道教育委員会に対して、同地方民事部から、普通高等学校一本建案についての勧告があつたようにきくが、その事実如何。

一　若し、右案の実現が確定的として、それは民事部の意向によるか、教育委員会案か、それとも政府の指示によるか、そのいずれにあるかを明確にされたい。

一　その場合においても、普通高等学校と專門別高等学校との、地域的配置状況を勘案して、最後的決定をすべきで、一率的措置は不合理と思うが如何。

右質問する。

一　政府では、「新制高等学校実施の手引」その他により、次のように指導している。

１　高等学校の数が少い地方で、それぞれ異つた課程を置く高等学校が遠距離に点在するならば、その地方の青少年にとつて、通学の便、不便あるいは交通費を支出する能力の有無などによつて、進学の希望とその機会が大きく制限されることになり、新学校教育制度の一大目標である、教育の機会均等が実現されない。それ故、このように高等学校数の少ない地方では、普通課程と職業課程を併せ置く総合的な学校が、地方の必要性に最も適合すると思われる。

しかしながら、国および地方の経済状態から見て、早急にこれらの地方に総合的な高等学校を作ることは、設備及び教員組織の点から困難なことであつて、その実現には、相当長い期間を要するであろうが、将来は、この線に沿うように努力することが必要である。

２　なお、上の趣旨によつて総合高等学校を設置する際には、わが国の再建に実業教育の重要であることを思い、特に実業教育が一層進展するように措置することを心がけるべきであつて、これがために、実業教育が少しでも衰微するようなことのないよう、嚴に注意しなければならない。

二　大都市においてさえ、独立した実業高等学校を廃止して、総合高等学校に移行させた府県もあるが、これは、地方的な事情によるとはいいながら、多少行き過ぎの傾向も見受けられないこともない。しかし、このような地方においては、更に研究をすすめ、必要に応じて改善する心組でいるようである。

三　北海道の教育委員会において、普通高等学校一本建の案があるということは聞いていない。

四　高等学校の地域的配置状況等を勘案して、最後的決定をすべきであるとの見解に対しては同感である。

右答弁する。