中小企業等協同組合法第六条第一項の解釈に関する質問主意書

衆議院議長　※(注)原喜重※(注)　殿

中小企業等協同組合法第六條第一項の解釈に関する質問主意書

事業協同組合を設立する場合に、組合員たる事業者の常時使用する従業員の数が百人をこえないものの解釈が製糸業においては、現在の原料事情、製造技術の面及び企業規模からみて、三百釜位までの設備のものを加入せしめてよいと解釈するが、政府の解釈如何。

右質問する。

製糸業者が、事業協同組合を設立する場合に原料事情、製造技術等の面からみて、設備三百釜位までの事業者が加入する資格があるかどうかという問題は、結局私的独占禁止法に関係する問題であるが、同法が絶えず変動する経済の実態に即して、個々の事例ごとに適用される法律である以上、公正取引委員会が個々の事例について判断を下すべき問題である。

右答弁する。