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カビ防止剤OPPに関する質問主意書

衆議院 第80回 第15号承知していない ×1

提出者
衆議院
提出日
1977年4月5日
内閣転送 1977年4月6日
答弁書受領日
1977年4月12日
提出から7日
答弁の項目数
7
質問 863字/答弁 674字

質問本文

衆議院議長 保利 茂 殿

カビ院止剤OPPに関する質問主意書

レモン、オレンジ、グレープフルーツ等輸入柑きつ類のカビ発生を防ぐ目的でOPP(オルソ・フェニールフェノール)を食品添加物として許可すべく、食品衛生調査会に諮問した件につき、その後の厚生省、調査会の動きに不明な点があり、国民及び国内柑きつ類生産者の間に不安が高まり、社会問題化しつつある。この件に関しては緊急を要すると考える。

従つて次の事項について質問する。

一 OPPを食品添加物として諮問するに至つた経過

二 食品衛生調査会に諮問した後の経過はどうなつているか。

三 食品衛生調査会毒性部会はすでに開かれたときくが、その眞偽は。開かれているなら、その開かれた日時、場所、また、事前に開催の事実を公表しなかつた理由

四 食品衛生調査会常任委員会開催の日時、場所を知らせよ。

五 厚生省が食品衛生調査会に、今回の諮問をするに当たり、調査会に提出した資料の名称、公表されている雑誌等の名称、巻数、年号及び資料の内容を記せ。

六 OPPの慢性毒性に関する実験資料の名称、公表の有無、公表されていれば雑誌名、巻数、年号及び実験者名と所属、共同研究者がいる場合はその名前と所属も記せ。

七 食品衛生調査会に提出した資料は「食品衛生調査会において調査審議を行なう際の基準」に適合しているか。不足があればその項目をあげよ。

八 食品衛生調査会に提出した資料はどのような基準で選択したのか。

九 OPPの国内外のメーカー及び生産量

十 OPPを残留農薬として基準を決めている国名

十一 OPPを食品添加物として許可している国名

十二 業界などの要望があれば厚生省は食品衛生調査会に諮問の手続きをとるのか。

十三 食品添加物を指定する場合、特にOPPは業界の要望があり、資料の提示もあり……と厚生大臣も答弁しているが、化学成分を食品添加物として調査会に諮問するに当たつて厚生省がその化学成分を選択し、添加物として諮問するに至るまでの法的手続及び法的根拠を明確にせよ。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

化学的合成品たる食品添加物を指定するに当たつては、食品衛生調査会の意見を聞くこととされており、OPPについては、その調査審議に必要とされる資料が整備されたため、去る三月十五日食品衛生調査会に諮問したところである。

二及び三について

食品衛生調査会は、毒性部会及び添加物部会において、OPPに関する調査審議を行うこととし、両部会は三月二十四日及び四月一日の両日法曹会館において合同会合を開催した。

なお、従前から部会の日時等は公表していない。

四について

目下のところ未定である。

五から八までについて

OPPに関して入手し得た資料を提出したものであり、その名称等は別表のとおりである。

なお、提出した資料は、御質問の基準に適合するものと考える。

九について

アメリカのダウケミカル社が製造していることは承知しているが、それ以外のことは不明である。

十及び十一について

OPPは、イギリス、フランス、イタリア、西ドイツ、ベルギー、オランダ、ルクセンブルグ、デンマーク、アイルランド、アメリカ、カナダ等の諸国でその使用が認められているが、それが法律上、農薬及び食品添加物のいずれとしてであるかについては、正確には承知していない。

十二及び十三について

化学的合成品たる食品添加物の指定につき食品衛生調査会の意見を聞くべきことは食品衛生法第六条の定めるところである。

食品衛生調査会に諮問するに当たつては、あらかじめその内容について十分検討することとしており、業界等の要望があつたからといつてすべて諮問するものではない。

右答弁する。

別 表

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

承知していない ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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