年間二百億円に相当する宛先不明等による郵便物の戻り対策に関する質問主意書

衆議院議長　福田　一　殿

年間二百億円に相当する宛先不明等による郵便物の戻り対策に関する質問主意書

行政改革が叫ばれ、無駄をなくすことが国民的声となつてきた。

封書やはがきが、宛先不完全で戻つてくるケースが百通の内二・〇八通、一日七十万通から七十五万通にものぼる。四月からはがきが四十円（封書は三月から六十円）に値上げされ、往復分も考慮するとこれに相当する料金は一日で六千万円から八千万円になり、年間では二百億円という膨大な額となる。加えて、配達職員がはなはだ不親切でわずかな宛先の違いでも戻してしまつたり、隣近所で聞けばすくに判るようなときにも宛先不明として戻してしまう状況である。

郵政省では郵便番号を発信者に書かせるようにするなど発信者に負担をかけるようにしたのだから、郵政省のサービスも強化し、国民に一層の利便と年間二百億円に達するような無駄をなくすようにすべきだと考える。

従つて郵便物の管理・取扱いに対しての見直しは当然として、次のような改善策を含め検討すべきであると考え質問する。

郵政省は電々公社と協力して電話帳に完全な住所を記入したらどうか。例えば、松本市中央一と書かれている電話帳にわずかな活字を増やし、松木市中央一 ― 一 ― 二一と書き入れるようにしてはどうだろうか。

昭和五十五年の電話普及は百世帯で七十・八戸であり、今後電話の普及は一層高まると予想される。また、電話加入契約の際は完全な住所を書くのであるからわざわざ詳しい住所を調査する必要もなく、現行の電話帳には活字を増やす余白は十分ある。

これは私の提案であるが、この二百億円からの無駄に対し、内閣はいかなる対策を進めているか。

右質問する。

一　郵便物の配達は、言うまでもなく、郵便物に記載されたあて先によつて行われており、あて先の記載が不完全な郵便物が多いと、調査のため、それだけ配達作業の能率は低下し、あて先が完全に記載された大部分の郵便物の配達に影響を及ぼすことになる。あて先不完全の郵便物については、できるだけ調査して配達するよう努力しているが、このための時間、労力をできるだけ節減できるよう、これまでもあて先の完全記載について周知を行い、国民の協力を求めてきたところである。しかし、いまだ十分とは言えない状況にある。

今後においては、更にあて先の完全記載を勧奨し、せつかく差し出された郵便物が返れいされることをできるだけ減少させるよう努力するとともに、たまたま差し出されたあて先不完全の郵便物については、今後とも極力調査して配達に努めることとしてまいりたい。

二　電話帳の編集に当たつては、見やすく、使いやすいことを旨としており、住所の掲載についても同姓同名の加入者の識別が可能な範囲で表示している。

これをより詳しく掲載した場合、

（一）　二行にわたる掲載が増加し掲載ページ数が増えるため、現在でも厚いと言われる電話帳が分厚くなり使いにくくなるほか、用紙量の増大により発行経費も大幅に増加すること、

（二）　電話帳はおおむね一年半周期で発行しているが、次期発行期までには約三十パーセントのものについて非現行になつているとともに、電話帳に収録されている地域は府県を数分割しており、住所録としての利用効果に限界があるとみられていること、

等を考慮すれば、電話帳の住所を詳しく掲載することは困難と考えられる。

右答弁する。