「企業・団体献金」を含む

質問: …ティーや政治家個人のそれであって、利益率が極めて高いものは、「形を変えた企業・団体献金」ではないか、との問題意識から、以下、質問する。 一 極めて利益率が高い派閥や政治家個人のパーティーについて、パーティー券のほとんどを…

答弁: 一及び三について 政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第四条第三項において、寄附とは、「金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付で、党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外のものをいう。」と規定され…

質問: …、いわゆる「企業ぐるみ選挙」の問題に注目すべきものと考える。 従来から、企業・団体献金の禁止等、政治資金に関する議論は活発に行われ、法規制の強化も行われてきたが、その一方で、企業・団体による選挙運動に関しては、選挙の度に…

答弁: 一から三までについて お尋ねについては、御指摘の「企業の経営者又は管理者」や「会社の経営者又は管理者」が、当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもって、社員に対する特殊の直接利害関係を利用して社員に選挙運動を行うこと…

質問: …取り戻すことは緊急の課題であると考えるところ、右で挙げた罰則強化に加え、企業・団体献金を禁止することが必要不可欠であり、また政党助成金についても、将来的に企業・団体献金をなくすという趣旨の下導入された経緯からも、せめて企…

答弁: 一及び二について 政府としては、政治資金制度及び政党助成制度の在り方については、政党その他の政治団体の政治活動の自由と密接に関連する事柄であり、各党各会派において御議論いただきたいと考えている。 なお、お尋ねのうち、菅内…

質問: …七日に行われた党首討論（以下、「党首討論」という。）において鳩山総理は、企業・団体献金の全面禁止に向け、政治資金規正法改正のための与野党協議機関をつくろうという山口那津男公明党代表による提案に対し、「これは今党首討論とい…

答弁: 一及び二について 先の答弁書（平成二十二年三月五日内閣衆質一七四第一六一号）については、総務大臣、総務副大臣及び総務大臣政務官（以下「政務三役」という。）が作成する際に参考となるよう、必要な情報を関係する部局から提出させ…

質問: …書で、政治資金に対する国民の信頼を得るには、前文で挙げた罰則強化に加え、企業・団体献金を禁止することが必要不可欠ではないか、また政党助成金についても、将来的に企業・団体献金をなくすという趣旨の下、導入された経緯からも、せ…

答弁: 一について お尋ねについては、平成二十二年二月十七日の国家基本政策委員会合同審査会において、鳩山内閣総理大臣は「これは今党首討論という立場でありますから党首という立場で申し上げれば、民主党としても与野党の協議機関の設置に…

質問: … 一 政治資金に対する国民の信頼を得るには、前文で挙げた罰則強化に加え、企業・団体献金を禁止することが必要不可欠であると考える。例えば、ある企業経営者がある政党に対し、企業としての収益は別として善意で献金を行った場合、当…

答弁: 一から三までについて 政府としては、政治資金制度及び政党助成制度の在り方については、政党その他の政治団体の政治活動の自由と密接に関連する事柄であり、各党各会派において御議論いただきたいと考えている。…

質問: …らかにし、政治献金として届け出るべきである。金権腐敗政治のおおもとである企業・団体献金の完全禁止が緊急の課題であるが、この立場から以下の質問をする。 一、議員秘書給与の企業負担、あるいは企業からの秘書派遣は、政治資金規正…

答弁: 一から三までについて 政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）において「寄附」とは、「金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付で、党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外のものをいう。」（同法第四条第三…