KurageKurage 質問主意書アシスト

「企業・団体献金」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
7件
1992年5月14日〜2024年1月31日
答弁書あり
7件
提出者 4人(多い順: 鈴木 宗男、江田 憲司、平山 誠)
答えていない型が出た答弁
2件
個別の事案 1、お答えすることは困難 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

答弁の段落に検索語そのものは出てきません(質問側だけに出ています)。答弁は言い換えて答えることが多いので、下の一覧から本文をご覧ください。

2. 答えていない型が返った質問(2件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2024年1月31日 江田 憲司(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月9日
衆議院 第213回 第22号個別の事案 ×1
質問: …ティーや政治家個人のそれであって、利益率が極めて高いものは、「形を変えた企業・団体献金」ではないか、との問題意識から、以下、質問する。 一 極めて利益率が高い派閥や政治家個人のパーティーについて、パーティー券のほとんどを…
答弁: 一及び三について 政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)第四条第三項において、寄附とは、「金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付で、党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外のものをいう。」と規定され…
提出 2010年3月17日 鈴木 宗男(民主党・無所属クラブ) 答弁 2010年3月30日
衆議院 第174回 第278号お答えすることは困難 ×1
質問: …七日に行われた党首討論(以下、「党首討論」という。)において鳩山総理は、企業・団体献金の全面禁止に向け、政治資金規正法改正のための与野党協議機関をつくろうという山口那津男公明党代表による提案に対し、「これは今党首討論とい…
答弁: 一及び二について 先の答弁書(平成二十二年三月五日内閣衆質一七四第一六一号)については、総務大臣、総務副大臣及び総務大臣政務官(以下「政務三役」という。)が作成する際に参考となるよう、必要な情報を関係する部局から提出させ…

3. 過去の質問主意書(7件・新しい順)

提出 2024年1月31日 江田 憲司(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月9日
衆議院 第213回 第22号個別の事案 ×1
質問: …ティーや政治家個人のそれであって、利益率が極めて高いものは、「形を変えた企業・団体献金」ではないか、との問題意識から、以下、質問する。 一 極めて利益率が高い派閥や政治家個人のパーティーについて、パーティー券のほとんどを…
答弁: 一及び三について 政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)第四条第三項において、寄附とは、「金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付で、党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外のものをいう。」と規定され…
提出 2012年3月6日 平山 誠 答弁 2012年3月16日
参議院 第180回 第54号
質問: …、いわゆる「企業ぐるみ選挙」の問題に注目すべきものと考える。 従来から、企業・団体献金の禁止等、政治資金に関する議論は活発に行われ、法規制の強化も行われてきたが、その一方で、企業・団体による選挙運動に関しては、選挙の度に…
答弁: 一から三までについて お尋ねについては、御指摘の「企業の経営者又は管理者」や「会社の経営者又は管理者」が、当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもって、社員に対する特殊の直接利害関係を利用して社員に選挙運動を行うこと…
提出 2010年6月10日 鈴木 宗男(民主党・無所属クラブ) 答弁 2010年6月18日
衆議院 第174回 第561号
質問: …取り戻すことは緊急の課題であると考えるところ、右で挙げた罰則強化に加え、企業・団体献金を禁止することが必要不可欠であり、また政党助成金についても、将来的に企業・団体献金をなくすという趣旨の下導入された経緯からも、せめて企…
答弁: 一及び二について 政府としては、政治資金制度及び政党助成制度の在り方については、政党その他の政治団体の政治活動の自由と密接に関連する事柄であり、各党各会派において御議論いただきたいと考えている。 なお、お尋ねのうち、菅内…
提出 2010年3月17日 鈴木 宗男(民主党・無所属クラブ) 答弁 2010年3月30日
衆議院 第174回 第278号お答えすることは困難 ×1
質問: …七日に行われた党首討論(以下、「党首討論」という。)において鳩山総理は、企業・団体献金の全面禁止に向け、政治資金規正法改正のための与野党協議機関をつくろうという山口那津男公明党代表による提案に対し、「これは今党首討論とい…
答弁: 一及び二について 先の答弁書(平成二十二年三月五日内閣衆質一七四第一六一号)については、総務大臣、総務副大臣及び総務大臣政務官(以下「政務三役」という。)が作成する際に参考となるよう、必要な情報を関係する部局から提出させ…
提出 2010年2月24日 鈴木 宗男(民主党・無所属クラブ) 答弁 2010年3月5日
衆議院 第174回 第161号
質問: …書で、政治資金に対する国民の信頼を得るには、前文で挙げた罰則強化に加え、企業・団体献金を禁止することが必要不可欠ではないか、また政党助成金についても、将来的に企業・団体献金をなくすという趣旨の下、導入された経緯からも、せ…
答弁: 一について お尋ねについては、平成二十二年二月十七日の国家基本政策委員会合同審査会において、鳩山内閣総理大臣は「これは今党首討論という立場でありますから党首という立場で申し上げれば、民主党としても与野党の協議機関の設置に…
提出 2010年2月12日 鈴木 宗男(民主党・無所属クラブ) 答弁 2010年2月23日
衆議院 第174回 第116号
質問: … 一 政治資金に対する国民の信頼を得るには、前文で挙げた罰則強化に加え、企業・団体献金を禁止することが必要不可欠であると考える。例えば、ある企業経営者がある政党に対し、企業としての収益は別として善意で献金を行った場合、当…
答弁: 一から三までについて 政府としては、政治資金制度及び政党助成制度の在り方については、政党その他の政治団体の政治活動の自由と密接に関連する事柄であり、各党各会派において御議論いただきたいと考えている。…
提出 1992年5月14日 上田 耕一郎 答弁 1992年6月2日
参議院 第123回 第13号
質問: …らかにし、政治献金として届け出るべきである。金権腐敗政治のおおもとである企業・団体献金の完全禁止が緊急の課題であるが、この立場から以下の質問をする。 一、議員秘書給与の企業負担、あるいは企業からの秘書派遣は、政治資金規正…
答弁: 一から三までについて 政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)において「寄附」とは、「金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付で、党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外のものをいう。」(同法第四条第三…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「企業・団体献金」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「政治資金規正法改正に向けた鳩山由紀夫内閣の見解に関する第三…」ほか4件に近い
提出 2024年6月20日 浜田 聡 答弁 2024年7月2日
参議院 第213回 第196号趣旨が明らかではない ×5
「政治資金規正法改正に向けた鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問…」ほか3件に近い
提出 2004年12月3日 藤末 健三 答弁 2004年12月10日
参議院 第161回 第27号
「政治資金規正法改正に向けた菅直人内閣の見解に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2008年9月26日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2008年10月7日
衆議院 第170回 第44号
「政治資金規正法改正に向けた鳩山由紀夫内閣の見解に関する再質…」ほか2件に近い
提出 1982年6月24日 小沢和秋 答弁 1982年7月2日
衆議院 第96回 第18号
「政治資金規正法改正に向けた菅直人内閣の見解に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2007年10月31日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年11月9日
衆議院 第168回 第175号
「議員秘書給与の企業負担に関する質問」ほか1件に近い
提出 2008年6月20日 藤末健三 答弁 2008年6月27日
参議院 第169回 第187号
「利益率の極めて高い政治資金パーティーに関する質問主意書」に近い
提出 2024年10月2日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 —
衆議院 第214回 第14号答弁書なし(答弁に至らず)
「利益率の極めて高い政治資金パーティーに関する質問主意書」に近い
提出 2024年11月28日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月10日
衆議院 第216回 第5号個別の事案 ×1
「政治資金規正法改正に向けた鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問…」に近い
提出 2009年12月3日 西田 昌司 答弁 2009年12月11日
参議院 第173回 第86号個別の事案 ×1
「政治資金規正法改正に向けた鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問…」に近い
提出 2024年6月6日 浜田 聡 答弁 2024年6月18日
参議院 第213回 第164号趣旨が明らかではない ×1

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文2段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。