「傷病手当金」を含む

質問: …ことができなくなり、後期高齢者医療保険制度に強制加入となるが、同制度では傷病手当金の支給は任意である。これまで国は、公衆衛生上の観点から、特例的に新型コロナウイルス感染症に限って、条例改正を促し補助を出して、全ての自治体…

答弁: …ている。 四について 御指摘のように「労災保険の特別加入者に限って」、「傷病手当金」の支給を義務付けることは、国民健康保険制度や後期高齢者医療制度には無業者、被用者、自営業者等の多様な被保険者が加入しており、当該被保険者…

質問: …強制加入することとなっているところ、この後期高齢者医療保険制度において、傷病手当金の支給は任意となっている。 被保険者が病気やケガのために仕事を休まざるを得なくなり、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給される傷病…

答弁: …の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第八十六条第二項に規定する傷病手当金の支給状況については、厚生労働省において、各都道府県の後期高齢者医療広域連合に対して支給件数及び給付額について調査を行い、「後期高齢者医療…

質問: 組合健保等の被用者保険では疾病や出産による休業中の所得保障として傷病手当金や出産手当金の制度がある。一方、市町村国保では任意給付とされ、条例の制定が必要なため実施市町村は現在のところゼロである。 しかし国保加入の農業者や…

答弁: …国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第五十八条第二項に規定する傷病手当金（以下「傷病手当金」という。）は、被保険者が疾病又は負傷のため労務不能となり一時的に収入の喪失等を来した場合に、これをある程度補塡し、生活…

質問: …において、国民健康保険（国保）の被保険者のうち、非正規雇用の方々に対する傷病手当金の支給を法定化すべきことについて、山川百合子議員が質問したところ、田村厚生労働大臣から「被用者だけ傷病手当を法制化すると個人事業主から批判…

答弁: 一について 御指摘の「コロナ以前の・・・証明書を要件として、傷病手当金の金額を決定」及び「このような方法で全国一律の金額を決定すること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十…

質問: わが国で新型コロナウイルス感染症の感染者が日々増えていく中で、さらなる感染拡大を国民一丸となって防ぐことが急務となっている。 新型コロナウイルス感染症の蔓延・拡大を阻止する上で、まず整えられるべきは、体調に不安を感じた場…

答弁: …。）が負担することとされている。 また、被用者保険の被保険者については、傷病手当金の支給要件を満たす場合には、その給付を受けることが可能である。加えて、雇用調整助成金の特例措置については、今般の新型コロナウイルス感染症の…

質問: 令和元年十一月十一日提出の質問第七一号「傷病手当金と老齢年金との調整に関する質問主意書」に対する令和元年十一月二十二日付けの答弁書について質問する。 一について 答弁書では、年金事務所の窓口において適切に対応しているとし…

答弁: …おいて、「年金たる給付・・・の支給を受けることができるとき」は、退職後の傷病手当金と老齢年金の併給調整を行うこととされているところ、政府としては、前回答弁書三についてでお答えしたとおり、老齢年金の支給を受けることができる…

質問: 傷病手当金と老齢年金との調整について、全国健康保険協会が、老齢年金を受給していないにもかかわらず、傷病手当金の返納を求めた事案に端を発して、年金行政、健康保険行政における窓口の対応および、健康保険法の傷病手当金と老齢年金…

答弁: …及び未支給年金の請求を行うことにより税金や社会保険料の負担が増えることや傷病手当金との調整がされる」か否かについて相談を受けた場合についても、適切に対応しているものと承知している。 二について 御指摘の「不利益な負担」及…

質問: …な状況を緩和するために、病気やケガで仕事ができない期間の日当補償を行う「傷病手当金制度」や一定額以上の医療負担金が後日返還される「償還金制度」を提供してきたのが、全国の建設国民健康保険組合（以下「建設国保組合」という。）…

答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十二号）第四条の規定において、政府は、高齢化の進展、高度な医療の普及等による医療費の…

質問: …府として把握しているか。 二 性同一性障害の方が、社会保険審査会に対して傷病手当金支給の再審査請求を行った事案についての平成二十二年二月二十六日の裁決文において、理由の第五「以上を総合勘案するならば、診断書が性別変更診断…

答弁: 一について 司法統計年報によると、平成十六年から平成二十六年までの間に性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（平成十五年法律第百十一号）第三条第一項の規定による性別の取扱いの変更の審判があった件数の合計は、五千百…

質問: 去る八月二十三日、「健康保険取扱い傷病手当金意見書交付料に関する再質問主意書」（質問第三八二号）を提出し、これに対し去る八月三十一日、答弁書（内閣衆質一八〇第三八二号）が送付されてきた。 七月十三日の質問主意書並びに八月…

答弁: 一について 柔道整復師の意見書は、柔道整復師が患者に危害を及ぼすおそれのない範囲で自らが施術をすることができる疾病又は負傷であること等について判断を行った場合のものであり、柔道整復師が行う当該判断は、医師が医学的判断及び…

質問: 去る七月十三日、「健康保険取扱い傷病手当金意見書交付料に関する質問主意書」（質問第三四〇号）を提出し、これに対し去る七月二十四日、答弁書（内閣衆質一八〇第三四〇号）が送付されてきた。 その中で、「柔道整復師の意見書は、柔…

答弁: 一について 「健康保険傷病手当金請求書の疑義について」（昭和二十五年一月十七日付け保文発第七十二号徳島県民生部保険課長宛て厚生省保険局健康保険課長回答）により、柔道整復師が施術をした打撲、捻挫等に係る傷病手当金（健康保険…

質問: 厚生労働省が所管する傷病手当金意見書交付料について、同一患者の同じ傷病に対して医師と柔道整復師との交付料において格差が生じている。実におかしな事例が存在する。この原因について、国民の前に明らかにすべきだと考える。 従って…

答弁: …ついて 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第九十九条第一項の規定による傷病手当金の支給の申請に当たっては、健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）第八十四条第二項の規定に基づき、申請書に被保険者の疾病又は負傷…

質問: …の具体的内容を記せ。 �D 国家公務員共済組合法第五十一条第一項第八号の傷病手当金は、「給与等」に含まれるか。 四 「『試し出勤』実施要綱」に「１０ 公務災害又は通勤災害 本件通知に基づく「試し出勤」実施中に発生した災害…

答弁: …公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第五十一条第一項第八号の傷病手当金その他の法令に基づく給付が行われることがあり、これらの給付は、お尋ねの「給与等」に含まれるものである。…

質問: …に関する苦情・相談を受けた。 労働者がうつ病などにより、健康保険における傷病手当金を受給する場合が増えているが、本制度の受給期間が一年半を限度としていることから、その打切り・離職後、雇用保険の傷病手当の受給を求める声が増…

答弁: 一及び三について お尋ねのいずれのケースについても、その件数及び比率は把握していない。 雇用保険制度は、労働者が離職し、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態にある場合に、その生活の安定、…

質問: …保険法第九十九条は、健康保険被保険者が労務に服することができないときに、傷病手当金を支給することを規定している。その支給期間についての規定が、慢性疾患を中心とする現在の疾患構造にそぐわなくなっている部分もあると思われる。…

答弁: 一について 傷病手当金については、被保険者が疾病又は負傷のため労務不能となり一時的に収入の喪失等を来した場合に、これをある程度補てんし、生活保障を行うことを目的とするものであり、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第九十…

質問: … 仕事以外で怪我をし、会社を休んだらお見舞金書類作成にかかる費用いわゆる傷病手当金は医師は千円、整復師はゼロであり、医師同様に扱うべきではないか。 九 生活保護を受けられている方が、接骨院に行きたいといっても行政側は「ま…

答弁: …あると考えている。 八について 健康保険法第九十九条第一項等の規定による傷病手当金の支給の申請に当たっては、健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）第八十四条第二項等の規定に基づき、被保険者の疾病又は負傷の原因…