「公害健康被害の補償等に関する法律」を含む

質問: …済一般拠出金」 「石綿健康被害救済特別拠出金」 「汚染負荷量賦課金」 「公害健康被害の補償等に関する法律に基づく特定賦課金」 「ユニバーサルサービス料」 「郵便局ネットワークの維持の支援のための拠出金」 「鉄道バリアフリ…

答弁: …特別拠出金をいう。） 一億三千三百二十七万六千円 「汚染負荷量賦課金」（公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四十八年法律第百十一号）第五十二条第一項の汚染負荷量賦課金をいう。） 二百五十七億二千七百三十七万九千円 「公…

質問: 五月一日に行われた「水俣病犠牲者慰霊式」の後、参列した原因企業チッソの後藤舜吉社長は、事業子会社であるＪＮＣの株式売却要件の一つである「救済の終了」について「異論があるかもしれないが、私としては救済は終わっている」と取材…

答弁: 一及び二について 公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四十八年法律第百十一号）第四条第二項の規定による水俣病に係る認定の申請がされ、また、水俣病に関して損害賠償等を求める訴訟が提起されている状況を踏まえれば、水俣病被害…

質問: …」（以下「特別措置法」という。）は、水俣病被害者であるにもかかわらず、「公害健康被害の補償等に関する法律」の認定を受けることができない人々を対象に原因企業の責任を果たさせるべく、一時金の支給等の救済措置を行おうとするもの…

答弁: 一、二及び四から六までについて 後藤チッソ株式会社会長が同社の社内報に寄せた年頭所感において、水俣病の被害者の感情にそぐわない表現が用いられたことは遺憾である。このため、同氏を環境省に呼び、遺憾の意を表明したところ、同氏…

質問: …染者である加害企業チッソ株式会社（以下、「チッソ」という。）の分社化、③公害健康被害の補償等に関する法律（以下、「公健法」という。）における水俣病の地域指定解除の三つをセットとするものである。その結果、法案提出者は三年以…

答弁: 一について 汚染者である法人が、被害者への補償を始め、汚染防除費用、環境復元費用及び被害救済費用を負担する責任を果たした場合に、当該法人が解散することを容認する法案又はスキームは、汚染者負担の原則を逸脱するものではないと…

質問: …のみならず、汚染の防止、環境の復元に要する費用の負担も含まれるか。 二 公害健康被害の補償等に関する法律では、補償給付や公害保健福祉事業に必要な費用を汚染原因物質の排出者から徴収することとなっており、これはいわゆる汚染者…

答弁: …一号）等において、その考え方を採り入れているところである。 二について 公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四十八年法律第百十一号）に規定する補償給付及び公害保健福祉事業は、汚染者負担の原則を踏まえたものである。 三に…

質問: …厳格に失している」とまで批判された。昭和五十二年の判断条件を採用している公害健康被害の補償等に関する法律（以下「公健法」という。）上の認定手続では棄却された患者が、その後次々に裁判所で認定されるということは、やはり裁判所…

答弁: …えた取組について検討してまいりたい。 二及び三について 環境省としては、公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四十八年法律第百十一号。以下「公健法」という。）における水俣病の認定要件である「後天性水俣病の判断条件について…

質問: 在日米軍再編に関し、平成十八年五月の日米安全保障協議委員会において、「再編実施のための日米のロードマップ」（以下「ロードマップ」という。）が合意されたことを受け、政府は、「我が国の平和及び安全の維持に資する」として、今回…

答弁: …法（昭和四十四年法律第六十四号）第九十五条第一項に規定する交付金 十七 公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四十八年法律第百十一号）第五十条の規定による交付金 十八 発電用施設周辺地域整備法（昭和四十九年法律第七十八号…

質問: 水俣病の公式確認からすでに五〇年が経過しているにもかかわらず、今なお水俣病被害の実態の全貌さえも明らかになっていない。このような事態は極めて異常なことである。これは偏に、この五〇年以上もの間、患者とその家族らが深い苦しみ…

答弁: 一について 環境省としては、公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四十八年法律第百十一号。以下「公健法」という。）における水俣病の認定要件である「後天性水俣病の判断条件について」（昭和五十二年七月一日付け環保業第二百六十…

質問: …五月で、公式確認から五〇年の節目を迎える。 政府は、水俣病問題について、公害健康被害の補償等に関する法律（以下「公健法」という。）、「九五年の政治解決」等に基づき対策を講じてきた。しかし、未認定をはじめとする患者、家族、…

答弁: …発表した「今後の水俣病対策について」においても、「水俣病問題については、公害健康被害の補償等に関する法律・・・、平成七年の政治解決等に基づき各種対策が講じられてきたところであるが、昨年十月の関西訴訟最高裁判決において国及…

質問: …中心とした問題の解決が求められることとなった。 熊本及び鹿児島両県での「公害健康被害の補償等に関する法律」（以下、公健法という）による認定申請者は、最高裁判決後急増し、すでに約千五百名という状況にある中、環境省は、平成十…

答弁: …た「今後の水俣病対策について」における「すべての水俣病被害者」としては、公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四十八年法律第百十一号。以下「公健法」という。）第四条第二項の認定を受けた者、水俣病総合対策実施要領（平成八年…

質問: 首都圏での環境保全等に関する質問主意書 いま、地球環境の保全が国際的課題となっているが、そのためには何よりも日本での環境破壊の進行を阻止し、環境保全を図ることが急務となっている。 しかし、東京では、政府の東京一極集中政策…

答弁: …は、その達成のため所要の施策を推進していくこととしている。 三について 公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四十八年法律第百十一号）に基づく第一種地域の指定解除は、近年の大気汚染の状況は気管支ぜん息等の主たる原因とはい…

質問: …における患者の主治医はイタイイタイ病と診断しているにもかかわらず、法的（公害健康被害の補償等に関する法律）には要観察者として扱われている例がある。その矛盾の解明に努めてもらいたい。同時に、認定基準の再検討の必要があると思…

答弁: …応じて適切に対処してまいりたい。 また、イタイイタイ病の認定については、公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四十八年法律第百十一号）に基づき、富山県知事が、昭和四十七年六月二十日付け環境庁企画調整局公害保健課長通知（環…

質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 請願権問題に関する再質問主意書 私の「請願権問題に関する質問主意書」（本年一月二十八日提出）に対する政府の「答弁書」（本年二月十六日閣議決定）は、まつたく要領を得ないものになつている。 そこで…

答弁: …十条第一項第四号ロに規定する納付金及び負担金の徴収を行う石炭鉱害事業団、公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四十八年法律第百十一号）第八十八条第一号に規定する汚染負荷量賦課金及び特定賦課金の徴収を行う公害健康被害補償予…