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「公害健康被害の補償等に関する法律」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
13件
1988年2月18日〜2023年11月30日
答弁書あり
13件
提出者 10人(多い順: 松野 信夫、松野信夫、赤嶺 政賢)
答えていない型が出た答弁
5件
お答えすることは困難 3、承知していない 3、検討してまいりたい 2、趣旨が明らかではない 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

「汚染負荷量賦課金」(公害健康被害の補償等に関する法律(昭和四十八年法律第百十一号)第五十二条第一項の汚染負荷量賦課金をいう。) 二百五十七億二千七百三十七万九千円
「公害健康被害の補償等に関する法律に基づく特定賦課金」(同法第六十二条第一項の特定賦課金をいう。) 百七十四万円
公害健康被害の補償等に関する法律(昭和四十八年法律第百十一号)第四条第二項の規定による水俣病に係る認定の申請がされ、また、水俣病に関して損害賠償等を求める訴訟が提起されている状況を踏まえれば、水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法(平成二十一年法律第八十一号)第十三条に規定する「救済の終了」とは言い難いと考えており、そのため、環境大臣として、同法第十二条第一項の承認をすることができる状況にはないと認識している。
公害健康被害の補償等に関する法律(昭和四十八年法律第百十一号)に規定する補償給付及び公害保健福祉事業は、汚染者負担の原則を踏まえたものである。
汚染者負担原則に関する質問主意書 松野 信夫 答弁 2009年4月24日
環境省としては、公害健康被害の補償等に関する法律(昭和四十八年法律第百十一号。以下「公健法」という。)における水俣病の認定要件である「後天性水俣病の判断条件について」(昭和五十二年七月一日付け環保業第二百六十二号環境庁企画調整局環境保健部長通知。以下「判断条件」という。)は、水俣病に関係する医学の各分野の専門家による検討の成果に基づいて取りまとめられたものであって、妥当なものと認識しており、平成十六年十月十五日最高裁判所第二小法廷判決においても判断条件の合理性について何ら判断が加えられていないこと等から、判断条件を再検討することは考えていない。このため、懇談会においても、環境大臣から、判断条件の問題については「御提言いただいても行政として対応できないこともあることを御理解いただきたい」との説明を行っており、環境省としては、現時点においても、こうした対応は適切であると考えている。
十七 公害健康被害の補償等に関する法律(昭和四十八年法律第百十一号)第五十条の規定による交付金
環境省としては、公害健康被害の補償等に関する法律(昭和四十八年法律第百十一号。以下「公健法」という。)における水俣病の認定要件である「後天性水俣病の判断条件について」(昭和五十二年七月一日付け環保業第二百六十二号環境庁企画調整局環境保健部長通知。以下「判断条件」という。)については、水俣病に関係する医学の各分野の専門家による検討の成果に基づいて取りまとめられたものであって、妥当なものと認識しており、平成十六年十月十五日最高裁判所第二小法廷判決(以下「平成十六年最高裁判決」という。)においても判断条件の合理性について何ら判断が加えられていないことから、判断条件を再検討することは考えていない。このため、「水俣病問題に係る懇談会」(以下「懇談会」という。)において、環境大臣が、判断条件の問題については「御提言いただいても行政として対応できないこともあることを御理解いただきたい」との説明をしたものであり、環境省としては、現時点においても、この対応は適切であったと考えている。
また、環境省が平成十七年四月七日に発表した「今後の水俣病対策について」においても、「水俣病問題については、公害健康被害の補償等に関する法律・・・、平成七年の政治解決等に基づき各種対策が講じられてきたところであるが、昨年十月の関西訴訟最高裁判決において国及び熊本県の責任が認められたことを受け、規制権限の不行使により水俣病の拡大を防止できなかったことを真摯に反省し、国として、ここにすべての水俣病被害者に対し謝罪の意を表する。」としている。
環境省としては、平成十六年最高裁判決は、公害健康被害の補償等に関する法律(昭和四十八年法律第百十一号。以下「公健法」という。)における水俣病の認定要件である「後天性水俣病の判断条件について」(昭和五十二年七月一日付け環保業第二百六十二号環境庁企画調整局環境保健部長通知。以下「判断条件」という。)の合理性について何ら判断を加えたものではないと考えており、判断条件を再検討することは考えておらず、平成十六年最高裁判決も踏まえ環境省が平成十七年四月七日に発表した「今後の水俣病対策について」で示した対策の実施に取り組んでいきたい。
環境省が平成十七年四月七日に発表した「今後の水俣病対策について」における「すべての水俣病被害者」としては、公害健康被害の補償等に関する法律(昭和四十八年法律第百十一号。以下「公健法」という。)第四条第二項の認定を受けた者、水俣病総合対策実施要領(平成八年一月十二日付け環保企第十四号環境庁企画調整局環境保健部長通知別紙。以下「実施要領」という。)第三章に規定する医療事業の対象である者、最高裁判所平成十六年十月十五日第二小法廷判決(民集五十八巻七号千八百二頁。以下「最高裁判決」という。)等の確定判決において損害賠償請求が認容された者、今後再開することとしている実施要領に規定する保健手帳(以下「保健手帳」という。)の交付の対象となる者等を考えている。
公害健康被害の補償等に関する法律(昭和四十八年法律第百十一号)に基づく第一種地域の指定解除は、近年の大気汚染の状況は気管支ぜん息等の主たる原因とはいえないという昭和六十一年十月の中央公害対策審議会の答申を踏まえて行われたものであるが、最近の大気汚染の状況も、同答申に述べられた状況と基本的には変わりがなく、幹線道路沿道地域を含め、ある地域の患者を大気汚染によるものとみなして民事責任を踏まえた補償を行うことに合理性があるとは判断できないため、同法第二条第一項の第一種地域の指定を行う必要があるとは考えていない。
首都圏での環境保全等に関する質問 上田 耕一郎 答弁 1992年6月19日
また、イタイイタイ病の認定については、公害健康被害の補償等に関する法律(昭和四十八年法律第百十一号)に基づき、富山県知事が、昭和四十七年六月二十日付け環境庁企画調整局公害保健課長通知(環企保第五十五号)に従った公正な認定処分を行っている。本通知は、イタイイタイ病の専門家の医学的知見に基づく検討の結果、定められたものであり、現時点においてこれを改める必要はないと考えている。

2. 答えていない型が返った質問(5件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2023年11月30日 浜田 聡 答弁 2023年12月12日
質問: …済一般拠出金」 「石綿健康被害救済特別拠出金」 「汚染負荷量賦課金」 「公害健康被害の補償等に関する法律に基づく特定賦課金」 「ユニバーサルサービス料」 「郵便局ネットワークの維持の支援のための拠出金」 「鉄道バリアフリ…
答弁: …特別拠出金をいう。) 一億三千三百二十七万六千円 「汚染負荷量賦課金」(公害健康被害の補償等に関する法律(昭和四十八年法律第百十一号)第五十二条第一項の汚染負荷量賦課金をいう。) 二百五十七億二千七百三十七万九千円 「公…
提出 2018年5月2日 初鹿 明博(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年5月15日
衆議院 第196回 第269号承知していない ×1
質問: 五月一日に行われた「水俣病犠牲者慰霊式」の後、参列した原因企業チッソの後藤舜吉社長は、事業子会社であるJNCの株式売却要件の一つである「救済の終了」について「異論があるかもしれないが、私としては救済は終わっている」と取材…
答弁: 一及び二について 公害健康被害の補償等に関する法律(昭和四十八年法律第百十一号)第四条第二項の規定による水俣病に係る認定の申請がされ、また、水俣病に関して損害賠償等を求める訴訟が提起されている状況を踏まえれば、水俣病被害…
提出 2007年11月1日 松野信夫 答弁 2007年11月9日
参議院 第168回 第45号検討してまいりたい ×1
質問: …厳格に失している」とまで批判された。昭和五十二年の判断条件を採用している公害健康被害の補償等に関する法律(以下「公健法」という。)上の認定手続では棄却された患者が、その後次々に裁判所で認定されるということは、やはり裁判所…
答弁: …えた取組について検討してまいりたい。 二及び三について 環境省としては、公害健康被害の補償等に関する法律(昭和四十八年法律第百十一号。以下「公健法」という。)における水俣病の認定要件である「後天性水俣病の判断条件について…
提出 2007年3月8日 笹木 竜三(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年3月16日
質問: 在日米軍再編に関し、平成十八年五月の日米安全保障協議委員会において、「再編実施のための日米のロードマップ」(以下「ロードマップ」という。)が合意されたことを受け、政府は、「我が国の平和及び安全の維持に資する」として、今回…
答弁: …法(昭和四十四年法律第六十四号)第九十五条第一項に規定する交付金 十七 公害健康被害の補償等に関する法律(昭和四十八年法律第百十一号)第五十条の規定による交付金 十八 発電用施設周辺地域整備法(昭和四十九年法律第七十八号…
提出 2005年4月14日 松野信夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2005年4月22日
衆議院 第162回 第51号お答えすることは困難 ×1
質問: …中心とした問題の解決が求められることとなった。 熊本及び鹿児島両県での「公害健康被害の補償等に関する法律」(以下、公健法という)による認定申請者は、最高裁判決後急増し、すでに約千五百名という状況にある中、環境省は、平成十…
答弁: …た「今後の水俣病対策について」における「すべての水俣病被害者」としては、公害健康被害の補償等に関する法律(昭和四十八年法律第百十一号。以下「公健法」という。)第四条第二項の認定を受けた者、水俣病総合対策実施要領(平成八年…

3. 過去の質問主意書(13件・新しい順)

提出 2023年11月30日 浜田 聡 答弁 2023年12月12日
質問: …済一般拠出金」 「石綿健康被害救済特別拠出金」 「汚染負荷量賦課金」 「公害健康被害の補償等に関する法律に基づく特定賦課金」 「ユニバーサルサービス料」 「郵便局ネットワークの維持の支援のための拠出金」 「鉄道バリアフリ…
答弁: …特別拠出金をいう。) 一億三千三百二十七万六千円 「汚染負荷量賦課金」(公害健康被害の補償等に関する法律(昭和四十八年法律第百十一号)第五十二条第一項の汚染負荷量賦課金をいう。) 二百五十七億二千七百三十七万九千円 「公…
提出 2018年5月2日 初鹿 明博(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年5月15日
衆議院 第196回 第269号承知していない ×1
質問: 五月一日に行われた「水俣病犠牲者慰霊式」の後、参列した原因企業チッソの後藤舜吉社長は、事業子会社であるJNCの株式売却要件の一つである「救済の終了」について「異論があるかもしれないが、私としては救済は終わっている」と取材…
答弁: 一及び二について 公害健康被害の補償等に関する法律(昭和四十八年法律第百十一号)第四条第二項の規定による水俣病に係る認定の申請がされ、また、水俣病に関して損害賠償等を求める訴訟が提起されている状況を踏まえれば、水俣病被害…
提出 2010年1月26日 川田 龍平 答弁 2010年2月5日
参議院 第174回 第9号
質問: …」(以下「特別措置法」という。)は、水俣病被害者であるにもかかわらず、「公害健康被害の補償等に関する法律」の認定を受けることができない人々を対象に原因企業の責任を果たさせるべく、一時金の支給等の救済措置を行おうとするもの…
答弁: 一、二及び四から六までについて 後藤チッソ株式会社会長が同社の社内報に寄せた年頭所感において、水俣病の被害者の感情にそぐわない表現が用いられたことは遺憾である。このため、同氏を環境省に呼び、遺憾の意を表明したところ、同氏…
提出 2009年5月18日 松野 信夫 答弁 2009年5月26日
参議院 第171回 第169号
質問: …染者である加害企業チッソ株式会社(以下、「チッソ」という。)の分社化、③公害健康被害の補償等に関する法律(以下、「公健法」という。)における水俣病の地域指定解除の三つをセットとするものである。その結果、法案提出者は三年以…
答弁: 一について 汚染者である法人が、被害者への補償を始め、汚染防除費用、環境復元費用及び被害救済費用を負担する責任を果たした場合に、当該法人が解散することを容認する法案又はスキームは、汚染者負担の原則を逸脱するものではないと…
提出 2009年4月16日 松野 信夫 答弁 2009年4月24日
参議院 第171回 第137号
質問: …のみならず、汚染の防止、環境の復元に要する費用の負担も含まれるか。 二 公害健康被害の補償等に関する法律では、補償給付や公害保健福祉事業に必要な費用を汚染原因物質の排出者から徴収することとなっており、これはいわゆる汚染者…
答弁: …一号)等において、その考え方を採り入れているところである。 二について 公害健康被害の補償等に関する法律(昭和四十八年法律第百十一号)に規定する補償給付及び公害保健福祉事業は、汚染者負担の原則を踏まえたものである。 三に…
提出 2007年11月1日 松野信夫 答弁 2007年11月9日
参議院 第168回 第45号検討してまいりたい ×1
質問: …厳格に失している」とまで批判された。昭和五十二年の判断条件を採用している公害健康被害の補償等に関する法律(以下「公健法」という。)上の認定手続では棄却された患者が、その後次々に裁判所で認定されるということは、やはり裁判所…
答弁: …えた取組について検討してまいりたい。 二及び三について 環境省としては、公害健康被害の補償等に関する法律(昭和四十八年法律第百十一号。以下「公健法」という。)における水俣病の認定要件である「後天性水俣病の判断条件について…
提出 2007年3月8日 笹木 竜三(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年3月16日
質問: 在日米軍再編に関し、平成十八年五月の日米安全保障協議委員会において、「再編実施のための日米のロードマップ」(以下「ロードマップ」という。)が合意されたことを受け、政府は、「我が国の平和及び安全の維持に資する」として、今回…
答弁: …法(昭和四十四年法律第六十四号)第九十五条第一項に規定する交付金 十七 公害健康被害の補償等に関する法律(昭和四十八年法律第百十一号)第五十条の規定による交付金 十八 発電用施設周辺地域整備法(昭和四十九年法律第七十八号…
提出 2006年11月21日 赤嶺 政賢(日本共産党) 答弁 2006年12月1日
衆議院 第165回 第170号
質問: 水俣病の公式確認からすでに五〇年が経過しているにもかかわらず、今なお水俣病被害の実態の全貌さえも明らかになっていない。このような事態は極めて異常なことである。これは偏に、この五〇年以上もの間、患者とその家族らが深い苦しみ…
答弁: 一について 環境省としては、公害健康被害の補償等に関する法律(昭和四十八年法律第百十一号。以下「公健法」という。)における水俣病の認定要件である「後天性水俣病の判断条件について」(昭和五十二年七月一日付け環保業第二百六十…
提出 2006年2月22日 赤嶺 政賢(日本共産党) 答弁 2006年3月3日
衆議院 第164回 第94号
質問: …五月で、公式確認から五〇年の節目を迎える。 政府は、水俣病問題について、公害健康被害の補償等に関する法律(以下「公健法」という。)、「九五年の政治解決」等に基づき対策を講じてきた。しかし、未認定をはじめとする患者、家族、…
答弁: …発表した「今後の水俣病対策について」においても、「水俣病問題については、公害健康被害の補償等に関する法律・・・、平成七年の政治解決等に基づき各種対策が講じられてきたところであるが、昨年十月の関西訴訟最高裁判決において国及…
提出 2005年4月14日 松野信夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2005年4月22日
衆議院 第162回 第51号お答えすることは困難 ×1
質問: …中心とした問題の解決が求められることとなった。 熊本及び鹿児島両県での「公害健康被害の補償等に関する法律」(以下、公健法という)による認定申請者は、最高裁判決後急増し、すでに約千五百名という状況にある中、環境省は、平成十…
答弁: …た「今後の水俣病対策について」における「すべての水俣病被害者」としては、公害健康被害の補償等に関する法律(昭和四十八年法律第百十一号。以下「公健法」という。)第四条第二項の認定を受けた者、水俣病総合対策実施要領(平成八年…
提出 1992年5月21日 上田 耕一郎 答弁 1992年6月19日
参議院 第123回 第16号
質問: 首都圏での環境保全等に関する質問主意書 いま、地球環境の保全が国際的課題となっているが、そのためには何よりも日本での環境破壊の進行を阻止し、環境保全を図ることが急務となっている。 しかし、東京では、政府の東京一極集中政策…
答弁: …は、その達成のため所要の施策を推進していくこととしている。 三について 公害健康被害の補償等に関する法律(昭和四十八年法律第百十一号)に基づく第一種地域の指定解除は、近年の大気汚染の状況は気管支ぜん息等の主たる原因とはい…
提出 1989年2月9日 安田修三 答弁 1989年2月21日
衆議院 第114回 第7号
質問: …における患者の主治医はイタイイタイ病と診断しているにもかかわらず、法的(公害健康被害の補償等に関する法律)には要観察者として扱われている例がある。その矛盾の解明に努めてもらいたい。同時に、認定基準の再検討の必要があると思…
答弁: …応じて適切に対処してまいりたい。 また、イタイイタイ病の認定については、公害健康被害の補償等に関する法律(昭和四十八年法律第百十一号)に基づき、富山県知事が、昭和四十七年六月二十日付け環境庁企画調整局公害保健課長通知(環…
提出 1988年2月18日 柴田睦夫 答弁 1988年4月28日
衆議院 第112回 第11号
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 請願権問題に関する再質問主意書 私の「請願権問題に関する質問主意書」(本年一月二十八日提出)に対する政府の「答弁書」(本年二月十六日閣議決定)は、まつたく要領を得ないものになつている。 そこで…
答弁: …十条第一項第四号ロに規定する納付金及び負担金の徴収を行う石炭鉱害事業団、公害健康被害の補償等に関する法律(昭和四十八年法律第百十一号)第八十八条第一号に規定する汚染負荷量賦課金及び特定賦課金の徴収を行う公害健康被害補償予…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「公害健康被害の補償等に関する法律」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「水俣病問題における被害者救済に関する質問主意書」ほか4件に近い
提出 2009年6月10日 岩國 哲人(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年6月19日
衆議院 第171回 第527号
「水俣病問題における被害者救済に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 1978年5月17日 馬場昇 答弁 1978年6月9日
衆議院 第84回 第37号お答えすることは困難 ×1
「与党提出「水俣病の被害者の救済及び水俣病問題の最終解決に関…」ほか3件に近い
提出 2009年6月18日 松野 信夫 答弁 2009年6月26日
参議院 第171回 第208号仮定の質問 ×1
「水俣病問題における被害者救済に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2009年7月3日 岩國 哲人(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年7月14日
「水俣病問題における被害者救済の抜本的解決に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2009年6月22日 松野 信夫 答弁 2009年6月30日
参議院 第171回 第216号お答えすることは困難 ×1
「汚染者負担原則に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2009年7月14日 松野 信夫 答弁 2009年7月24日
参議院 第171回 第239号
「水俣病問題における被害者救済に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1994年5月27日 田中昭一 答弁 1994年6月14日
衆議院 第129回 第10号検討してまいりたい ×1
「汚染者負担原則に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2009年5月28日 松野 信夫 答弁 2009年6月5日
参議院 第171回 第181号
「チッソ後藤会長の年頭所感とチッソ分社化に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2009年7月14日 松野 信夫 答弁 2009年7月24日
参議院 第171回 第240号お答えすることは困難 ×1
「水俣病問題における被害者救済に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1978年2月27日 渡辺 武 外1名 答弁 1978年3月7日
参議院 第84回 第12号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。