「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律」を含む

質問: 我が国において、国政選挙及び都道府県知事選挙に際して行われる政見放送（以下「政見放送」という。）は、公職選挙法に基づき日本放送協会及び民間放送事業者のテレビ・ラジオを通じて無料で放送される仕組みとなっている。 また、我が…

答弁: …基幹放送事業者が行う政見放送及び経歴放送に係る経費の支払基準については、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和二十五年法律第百七十九号）第十一条の規定により、総務大臣が定めることとされているところ、総務省にお…

質問: …への設置などの積極的な対応がなされている実態を踏まえ、平成二十五年四月に国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律が改正され、期日前投票所に要する経費の基準額に会場借上料加算が盛り込まれた。一方、同法における基準額の積…

答弁: …前投票を行う有権者の利便性の更なる向上を図ってまいりたい。 三について 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和二十五年法律第百七十九号）については、各地方公共団体における選挙の執行実態等を踏まえて所要の改正を…

質問: …方財政法等において国庫の負担とする旨が規定されており、具体的な算定基準は国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（以下「執行経費法」という。）に規定されている。しかし、執行経費法に規定されている算定基準については、選…

答弁: …は参議院議員の選挙に関する費用は国庫の負担とすることとされており、また、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和二十五年法律第百七十九号）は経費の種目ごとに基準を設けているが、交付された金額については個別の基準…

質問: 平成二十四年十月一日に施行された労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（改正労働者派遣法）により、三十日以内の日雇い派遣が原則禁止された結果、第四十六回衆議院議員選挙において各地選挙管理委員会…

答弁: …選挙における選挙管理委員会ごとの投開票事務に要した経費の実績については、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和二十五年法律第百七十九号）第三条に掲げる経費の種目ごとには把握しているが、御指摘の「人件費」を含め…

質問: 各種選挙の投票率は年々低下しており、選挙をする度に投票率が史上最低を更新する状況である。低投票率の背景には、国民の政治に対する政治不信の増大があると考えるが、投票したくてもできない人たちのために、できる限り投票しやすい仕…

答弁: …調査を行っているところである。 三について 国会議員の選挙等については、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和二十五年法律第百七十九号）第四条から第十七条までの規定に基づいて算定した経費のほか、同法第十八条第…