「外国為替」を含む
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質問: 一 直近の我が国の外貨準備は一九〇・七兆円と先進国では突出している。変動相場制では為替レートは市場で決定され、為替介入は稀で例外的な場合に限るべきというのがＧ７のコミットメントである。にもかかわらず、このような巨額な外貨…
答弁: …るところ、我が国は、我が国通貨の安定を実現するため、従来より、相当程度の外国為替平衡操作を実施してきており、外国為替市場は巨額の資金が動く市場であることを踏まえると、外貨準備として十分な金額を保有しておく必要があると考え…
質問: 糖価調整制度の砂糖勘定については、令和六年度補正予算において糖価調整制度安定運営緊急対策交付金として六十億円を措置し、令和六年十月から、指定糖調整率を引き上げたほか、同年四月に、異性化糖の調整金の換算係数を見直して徴収を…
答弁: …ついて お尋ねの「令和七砂糖年度以降の収支」については、砂糖の国際相場や外国為替相場の動向等に左右されることから、予断をもってお答えすることは困難である。また、御指摘の「砂糖勘定の収支改善」に向けて、これまで、砂糖及びで…
質問: …たい。 以下、質問する。 一 日本において厳格な象牙管理を担保するのは「外国為替及び外国貿易法（外為法）」や「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（種の保存法）」によるが、違法な象牙の取引に関する不透明性や…
答弁: …えすることは困難であるが、象牙及び象牙製品の取引について、政府としては、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第四十八条第三項及び第五十二条の規定並びに絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律…
質問: 内閣官房に設置された「外国人との秩序ある共生社会推進室（以下「推進室」という）」について質問する。 一 推進室の根拠法令を示されたい。 二 推進室を担務する大臣、副大臣及び政務官を示されたい。 三 推進室に所属する専任職…
答弁: …考えられています。」と答弁しているとおりである。 六の５の後段について 外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第五十五条の三第一項第十二号、農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第三条第一項若しくは第…
質問: 令和七年七月二十五日付の産経新聞は、山口県・笠佐島において、平成二十九年から三十年にかけて複数の中国人が土地を取得し、林道整備や電柱の敷設が進められていると報じた（以下、「本件報道」という）。同様の事例は他地域にも及んで…
答弁: …ねの「その周辺離島」の具体的に意味するところが明らかではないが、一般に、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第五十五条の三第一項第十二号、農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第三条第一項若しくは第…
質問: さとうきび生産においては、生産者の高齢化や人手不足が課題となっているほか、生産資材価格の高騰が農業経営を圧迫しており、営農継続が危ぶまれる危機的状況に直面している。また、製糖企業は働き方改革に対応する取組を進めているが、…
答弁: …の「糖価調整制度の基盤となる砂糖勘定」については、砂糖の国際相場の上昇、外国為替相場の動向等により、「累積赤字」の額が令和六年九月末時点で六百三十八億円となったことも踏まえ、「糖価調整制度」の安定的運営を図るため、令和六…
質問: …度を新設することについて、政府としての検討状況と、文化財保護法や関税法、外国為替及び外国貿易法との整合性を含めた見解をそれぞれ示されたい。 五 メディア芸術ナショナルセンター（仮称）の整備等をはじめとする、漫画やアニメに…
答弁: …係る制度の新設については、検討していない。また、「文化財保護法や関税法、外国為替及び外国貿易法との整合性を含めた見解」については、その具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 五について …
質問: アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領による新たな関税政策（以下、トランプ関税）により、日本向けの相互関税は二十四パーセント、我が国にとっては特に基幹産業ともいうべき自動車向けには二十五パーセントの追加関税が課されると…
答弁: 一から四までについて 外国為替資金特別会計が保有する外貨資産については、本邦通貨の外国為替相場の安定を実現するために必要となる外国為替等の売買等を円滑に行うため、安全性及び流動性に最大限留意した運用を行うこととしており、…
質問: 兵器や軍事転用可能な技術が、いわゆる懸念国やテロリストに渡るのを防ぐため、わが国を含む各国で「国際輸出管理レジーム」を作り、連携を強めており、そのため、日本の国際的な技術優位性を確保するためにも先端技術、軍民両用技術、機…
答弁: …研究機関用）」を周知する等のための文書を発出し、当該ガイダンスに沿って、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）の遵守及び安全保障に関連する機微技術の管理に関する具体的な手続を定めるよう指導するとともに、…
質問: 新たに指定した長崎大学のＢＳＬ−４施設に関する質問主意書 厚生労働大臣は令和七年一月二十四日付けで、国立大学法人長崎大学を特定一種病原体等所持者として、また、同大学内の高度感染症研究センター実験棟を特定一種病原体等所持施…
答弁: …を講じているのか」については、不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）、サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）等に基づき適切な対応を行うこととして…
質問: …防災上の安全保障の面でも、多くの問題を有している。実際、セブン＆アイは、外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という）において、投資に際して事前届出が必要な企業に分類されている。 そこで、次のとおり質問する。 一 米国に…
答弁: …」及び「同様の審査」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号。以下「法」という。）等において、財務大臣及び事業所管大臣は、国の安全を損なう等のおそれがある…
質問: 令和六年十一月二十一日、海外メディアのブルームバーグは、トランプ次期大統領の政権移行チームが、ホワイトハウス内に暗号資産関連の政策に特化した役職を新設し、連邦政府全体の政策と規制を監督する案を議論するため、暗号資産の専門…
答弁: …握しておらず、政府として見解をお示しすることは困難である。 二について 外国為替資金特別会計は、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第七十一条第二項に規定する外国為替等（以下「外国為替等」という。）の売買等を…
質問: …兆二千三百五十七億ドル（令和六年八月末時点）となっており、そのほとんどが外国為替特別会計において管理されていると承知している。 しかし、その内訳については、外貨証券や金地金といった分類での評価額が公表されているのみで、外…
答弁: …要性、有効性等を踏まえ、検討していくべきものと考えている。 八について 外国為替資金特別会計が保有する外貨資産については、本邦通貨の外国為替相場の安定を実現するために必要となる外国為替等の売買等を円滑に行うため、安全性及…
質問: …んだとの情報があると報じた。 政府は、平成二十八年二月十九日の閣議了解「外国為替及び外国貿易法に基づき北朝鮮向けの支払を原則禁止とする措置について」を受けて、外為法に基づき、北朝鮮に住所等を有する個人等に対する支払を原則…
答弁: …ついて 御指摘の「大量の現金の北朝鮮への移転」については、政府としては、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号。以下「外為法」という。）に基づき、措置を講じているところであり、今後も国際連合安全保障理事会…
質問: 北朝鮮による日本人拉致問題は、全く進展していない。その主たる原因は、北朝鮮が拉致被害者解放を決断する最大の要因となる我が国独自の制裁措置が、十分に実施されていないことにある。本職は、長年拉致問題に取り組み、拉致問題担当国…
答弁: …ついて 前段のお尋ねについては、我が国は、プーチン・ロシア大統領に対して外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号。以下「外為法」という。）に基づく資産凍結等の措置を講じている。 また、後段のお尋ねについては…
質問: …んだとの情報があると報じた。 政府は、平成二十八年二月十九日の閣議了解「外国為替及び外国貿易法に基づき北朝鮮向けの支払を原則禁止とする措置について」を受けて、外為法に基づき、北朝鮮に住所等を有する個人等に対する支払を原則…
質問: …兆二千三百五十七億ドル（令和六年八月末時点）となっており、そのほとんどが外国為替特別会計において管理されていると承知している。 しかし、その内訳については、外貨証券や金地金といった分類での評価額が公表されているのみで、外…
質問: 外国為替及び外国貿易法や自衛隊法等々により「武器」や「弾薬」の定義が異なる。 政府としての統一見解を改めて示されたい。 右質問する。…
答弁: …その特定の意義を明らかにするため、定義規定を置くことがある。 その上で、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）においては、御指摘の「武器」及び「弾薬」という用語は存在しない。なお、同法の運用基準である防…
質問: 本年五月八日に開かれた衆議院外務委員会で、トルコ共和国及びイラク共和国を中心に活動する国際テロ組織クルド労働者党（ＰＫＫ）に関する本職の質問に、上川陽子外務大臣が、「注意深く監視をしていかなければいけない」と答弁したこと…
答弁: …ねの「無許可の送金」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第七十条第一項において、同法第十六条第一項の規定に基づく命令の規定による許可を受けないで支払…
質問: 内閣府が公表した政府統計によれば、我が国のＧＤＰは、二〇二三年第三・四半期がマイナス〇・九％であり、第四・四半期の〇・一％を挟んで二〇二四年第一・四半期は再びマイナス〇・五％（二次速報値）となった。すなわち、二〇二三年七…
答弁: …動は望ましくないと考えているが、為替政策について具体的に言及することは、外国為替市場に不測の影響を与えるおそれがあるため、お尋ねについてお答えすることは差し控えたい。…
質問: 二〇二四年三月、内閣府主催のタスクフォースの会合で議論された再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しに関して、構成員から提出された資料に、中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークの透かしが入っていたことが発覚した…
答弁: …としては、外国投資家による電気事業等を営む我が国企業への投資については、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）に基づき、電気事業、ガス事業、石油精製業、石油ガス輸入業といった事業のうち、国民生活及び経済…
質問: 報道によれば、「防衛装備移転三原則」（以下「三原則」という。）及び「防衛装備移転三原則の運用指針」（以下「運用指針」という。）の見直しの検討が与党内で行われているとのことである。言うまでもなく、三原則やその運用指針の見直…
答弁: …ます。」と述べたとおりである。 二及び三について 三原則及び運用指針は、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）の運用基準及びその指針を定めるものであり、同法の運用は行政権の作用に含まれることから、三原則…
質問: 公的機関の職員の国籍に関する質問主意書（第二百十二回国会質問第三一号、以下「本件質問主意書」という。）に対して、答弁書（内閣参質二一二第三一号、以下「本件答弁書」という。）の送付があった。 本件答弁書の一についてによれば…
答弁: …の国外流出の防止については、不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）及び外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）に基づき適切な対応を行うことに加え、前回答弁書五についてで述べたとおり、研究の健全性及び公正…
質問: 財務省の神田真人財務官は、二〇二三年九月六日に日本円をめぐる為替レートについて「投機的な行動あるいはファンダメンタルズでは説明できない動きが見られており、高い緊張感を持って注視している」と発言した。 一方で、現在の日本円…
答弁: …ることが重要であると考えているところ、御指摘の神田財務官の発言は、当時の外国為替市場において、経済のファンダメンタルズでは説明できない投機的な動きが見られたとの趣旨で述べたものである。 二について お尋ねの趣旨が必ずしも…