「自衛隊法」を含む

質問: …争の助長を回避」という文言を用いなかった理由は何か。 三 殺傷性を有する自衛隊法上の武器を輸出することは、国際紛争を助長することにつながるのではないか。国際紛争を助長しないと主張するのならば、その理由を論理的に示されたい…

答弁: …しているところであるが、戦争の放棄等について定めたものであり、お尋ねの「自衛隊法上の武器の輸出」について規律するものではないと考えている。 四について お尋ねの「防衛装備移転と憲法の平和主義との関係について整理をした文書…

質問: 私は、令和八年三月二十五日の参議院予算委員会において、減税政策が生ぬるいと指摘した後、人殺しの武器を造ったり買ったりするために、これから十年先まで防衛特別所得税は即決、また増税を決めた旨質疑した。これに対して小泉進次郎防…

答弁: …殺傷する能力」を有するもの」の意味するところが必ずしも明らかではないが、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号。以下「法」という。）第八十七条においては、「自衛隊は、その任務の遂行に必要な武器を保有することができる。」と…

質問: …当者への報告があったものではなく、これらの部局の担当者が、党大会の前に、自衛隊法第六十一条第一項の規定により禁止されている政治的行為に該当しないことを確認したものではない。」と答弁した。 また、政府は、「誤解のおそれのあ…

答弁: …当者への報告があったものではなく、これらの部局の担当者が、党大会の前に、自衛隊法第六十一条第一項の規定により禁止されている政治的行為に該当しないことを確認したものではない。」とお答えしたとおりである。 四について 御指摘…

質問: …関する質問主意書」（第二百二十一回国会質問第三五号）において、当該行為と自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第六十一条第一項の関係について質問した。政府は、これに対する答弁（内閣参質二二一第三五号。以下「答弁三五号」…

答弁: …具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「当該行為」が自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号。以下「法」という。）第六十一条第一項の規定により禁止されている政治的行為には該当しないことを確認する過程にお…

質問: …のは防衛庁として全く自由にしているのですか。」との質疑に対し、政府は、「自衛隊法には自衛隊の隊員の政治的な活動についての制限条項もございますし、そういうものの誤解のおそれのあるようなことは慎むべきであることは論を待ちませ…

答弁: …差し控えたい。 九について お尋ねについては、一般論として申し上げれば、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第六十一条第一項の規定も踏まえ、個別具体的に判断すべきものと考えている。 十について お尋ねの「第九十三回自…

質問: 警察官及び自衛官はいずれも国民に対して公権力を体現する存在であり、その制服は単なる被服ではなく、権限と責任を象徴するものである。しかし、勤務時間外における制服着用義務に係る規律については、警察官と自衛官との間で著しい差異…

答弁: …ている。 二について お尋ねについては、自衛隊員の品位を保つ義務として、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第五十八条第一項において、隊員は常に品位を重んじ、いやしくも隊員としての信用を傷つけてはならないとされるとと…

質問: …定の政党との結び付きを疑われることがないよう、慎重な行動が求められる。 自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第六十一条第一項では、隊員の服務として政治的行為の制限が規定されている。同項中の「政治的目的」については自衛…

答弁: …と判断した」ものではない。 二について 前段及び中段のお尋ねについては、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号。以下「法」という。）第六十一条並びに自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）第八十六条及び第八十七条は…

質問: …平成二十五年法律第百八号）第二十五条第二項の「共謀」について、「改正前の自衛隊法第百二十二条第四項の「共謀」及び刑法第七十八条の「陰謀」と同義であり、二人以上の者が漏えい行為等の実行を具体的に計画して、合意することをいう…

答弁: 一について 集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約（以下「ジェノサイド条約」という。）は、締約国に対し、集団殺害等の行為を国内法により犯罪化する義務を課していることから、ジェノサイド条約を締結するためには、ジェノサイド条…

質問: …想定しているか示されたい。 ２ ホルムズ海峡に係る存立危機事態において、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八十八条第一項に基づき、自衛隊が防衛出動を命ぜられた場合に行使する武力として政府が想定している行為は、機雷…

答弁: 一の１について 御指摘の「ホルムズ海峡の機雷封鎖の例」については、「武力の行使」の三要件を満たすことがあり得る一例として示したものであるが、一般に、いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、事態の個別具体的な状況…

質問: 令和七年十一月七日の衆議院予算委員会において、岡田克也委員の「どういう場合に存立危機事態になるのかということをお聞きしたいんですが、いかがですか。」との質疑に対して、高市内閣総理大臣は「これはやはり他国に、台湾でしたら他…

答弁: …が政府の見解であり、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十六号。以下「改正法」という。）が成立して以降、その旨を一貫して答弁してきている。 二、三及び五…

質問: 欧州各地において、遠隔操作又は自動操縦（プログラムにより自動的に操縦を行うことをいう。）により飛行させることができる無人航空機（以下「無人機」という。）を用いた、極めて危険性の高い挑発行為が頻発しているものと承知する。本…

答弁: …法益のために必要と認める場合には、正当防衛又は緊急避難に該当しなくとも、自衛隊法第八十四条に規定する必要な措置として武器を使用することが許される」との答弁において示された考え方に変更はない。…

質問: 令和七年五月十六日、いわゆる能動的サイバー防御法が成立し、同月二十三日に公布された。同法は、通信情報の非同意取得等の一部を除き、公布日から一年六か月以内に施行されるものとなっている。同法により、我が国政府や企業を標的にし…

答弁: …してとられる行為については、同条第三項（整備法第四条の規定による改正後の自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八十九条第一項、第九十一条の三、第九十二条第二項及び第九十五条の四第一項において準用する場合を含む。）にお…

質問: 令和七年十一月七日の衆議院予算委員会における高市内閣総理大臣答弁及び令和七年十一月二十八日の衆議院外務委員会における茂木外務大臣の答弁に関連して、以下質問する。 一 ある事態が、存立危機事態に該当するか否かの判断は、武力…

答弁: …が政府の見解であり、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十六号）が成立して以降、その旨を一貫して答弁してきている。 四について お尋ねの趣旨が明らかでは…

質問: 野田佳彦衆議院議員は、令和七年十一月二十六日の国家基本政策委員会合同審査会（以下「党首討論」という。）において、令和七年十一月七日の衆議院予算委員会における高市早苗内閣総理大臣の台湾有事に関する答弁（以下「総理答弁」とい…

答弁: …が政府の見解であり、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十六号）が成立して以降、その旨を一貫して答弁してきている。 四について お尋ねの趣旨が明らかでは…

質問: …る「台湾有事」では、「我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態」（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第七十六条第一項第一号）が発生していない。 高市内閣総理大臣の言う「台湾有事」が、「我が国に対する外部からの…

答弁: お尋ねの「台湾有事」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、仮定に基づくお尋ねについてお答えすることは差し控えたい。…

質問: …という政府の見解に変更はあるか。 ２ 「我が国と密接な関係にある他国」（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第七十六条第一項第二号。以下同じ。）は、国家であり、地域ではないと理解してよいか。 ３ ある国家が「我が国と…

答弁: 一から三まで並びに四の４及び８について 我が国は、日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号）第二条に従い、台湾に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄しており、台湾の法的地位に関して独自の認定を行う立場にない。我が国政…

質問: …本にとっての有事といいます場合には、いままでお答えしてまいりましたのは、自衛隊法七十六条によりますところの防衛出動が下令された、あるいは下令されるというような事態を日本にとっての有事というふうに申しております。」と答弁し…

答弁: 一について お尋ねの「平素から訓練等で空港・港湾を利用する」ことについては、自衛隊又は海上保安庁がそれぞれの空港又は港湾の特徴を把握でき、ひいては「侵攻部隊に対し、より遠方で対応する」ことにも資するものである。一方で、実…

質問: 近年、全国各地でクマによる人身被害や農林業被害が増加し、住宅地・市街地での出没も顕著となっている。背景には、気候変動による餌資源の変化、林業の衰退や放置林の増加、集落と里山の境界管理の脆弱化など、複合的要因があると指摘さ…

答弁: …針」について一概にお答えすることは困難であるが、御指摘の「災害派遣」は、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八十三条第二項において、防衛大臣又はその指定する者は、都道府県知事その他政令で定める者からの派遣要請があり…

質問: 自衛隊法第百十二条第一項は、「自衛隊がそのレーダー及び移動体の無線設備を使用する場合については」電波法の規定の一部を適用しないと規定している。同条第二項は、「防衛大臣は、自衛隊がそのレーダー及び移動体の無線設備を使用する…

答弁: 一について 自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百十二条第二項の規定に基づき総務大臣から承認を受けた周波数を使用する地域も含む具体的な内容については、自衛隊の運用に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控え…

質問: 私が提出した「ＪＵＴＭに関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第一二二号）に対する答弁書（内閣参質二一七第一二二号）の「七について」において、政府は「無人移動体画像伝送システムの運用に当たっては、他の無線局の運用を阻害…

答弁: …移動体画像伝送システム」という。）の運用を行う者が自衛隊である場合には、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百十二条第三項の規定に基づき総務大臣の定めるところにより行うものであり、また、当該運用を行う者が自衛隊以外…

質問: …する可能性も容易に推測できると考える。 そこでお尋ねする。 一 政府は、自衛隊法第八十四条に基づく領空侵犯に対する措置は、国際法上認められる範囲内で行われるものであり、有人かつ軍用の航空機に対する武器の使用は、同条に規定…

答弁: 一について 自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八十四条に基づく領空侵犯に対する措置は、国際法上認められる範囲内で行われるものであり、有人かつ軍用の航空機に対する武器の使用は、同条に規定する「必要な措置」として、正…

質問: 令和七年五月十六日、いわゆる能動的サイバー防御法が成立し、同月二十三日に公布された。これにより、通信情報の取得・分析を通じたサイバー攻撃（予備行為）の検知、実行前に無害化する措置の法的根拠が構築された。 しかしながら、他…

答弁: …確保するため、新警職法第六条の二第三項（整備法第四条の規定による改正後の自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八十九条第一項、第九十一条の三、第九十二条第二項及び第九十五条の四第一項において準用する場合を含む。以下同…

質問: 予備自衛官補制度は自衛官としての勤務歴がない一般社会人や学生に予備自衛官に任用される道を拓く制度として平成十三年に創立され、翌年から陸上自衛隊が採用している。同制度は自衛隊になじみがない一般国民が自衛隊に接することで理解…

答弁: …も明らかではないが、御指摘の「高度な専門性」を有する予備自衛官補のうち、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第六十七条第二項の規定により、同法第七十五条の九第一項に規定する教育訓練の全てを修了し予備自衛官に任用された…

質問: 複数のドローン事業者が加盟する「一般社団法人日本ＵＡＳ産業振興協議会」（以下「ＪＵＩＤＡ」という。）は、能登半島地震に際し、自治体からの要請でドローン支援を担ったとされる。ＪＵＩＤＡウェブサイトの記事「憧れのドローンパイ…

答弁: …らかではないが、令和六年能登半島地震に当たり、防衛省・自衛隊においては、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八十三条に基づき、災害派遣活動を適切に実施しており、「ＪＵＩＤＡ」との間でも必要な被害情報等を共有していた…

質問: 日本無人機運行管理コンソーシアム（以下「ＪＵＴＭ」という。）は、無人機（ドローン）の安全運行と社会実装推進に必要な技術開発と環境整備を行っている。ドローンを五・七ギガヘルツ帯で運用する際、自衛隊や民間団体はＪＵＴＭに加入…

答弁: …を運用するに当たって電波を利用する際に適用される法令は、防衛省が所管する自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百十二条である。 七について お尋ねの「当該エリアで民間の電波利用がないことを確認できる場合」の具体的に意…

質問: 二〇二五年一月三十一日から同年二月一日にかけて、九州・沖縄地区において日本放送協会（ＮＨＫ）福岡放送局制作のドキュメンタリー番組「ザ・ライフ 戦後八十年目の自衛隊幹部候補生たち」（以下「同番組」という。）が放映された。同…

答弁: …重要であると認識している。 二の１について 陸上自衛隊幹部候補生学校は、自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）第三十三条の二に規定する「陸上自衛隊の初級幹部としての職務を遂行するに必要な知識及び技能を修得させるた…

質問: 私は令和七年三月十七日の参議院予算委員会において、原子力災害時における住民の避難手段としてのバスや運転手の確保について質問した。これに対し、石破茂首相は「あらかじめ、被曝線量限度の範囲を超えるなどによりバス事業者の活動が…

答弁: …は、政府として承知していない。 二の１及び２について お尋ねについては、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八十三条第一項において、都道府県知事その他政令で定める者（以下「都道府県知事等」という。）は、天災地変その…

質問: …の外交における基本姿勢について確認する必要がある。以下、質問する。 一 自衛隊法第七条は、「内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する。」としている。また、昭和二十七年に吉田・クラーク秘密口頭了解とよ…

答弁: 一及び二について 御指摘の「「蓋」という役割」の具体的に意味するところが明らかではなく、また、御指摘の「昭和二十七年七月二十三日に吉田首相とクラーク大将が指揮権密約を結んだことを示す機密文書」及び「ディフェンス・プランニ…

質問: …の緊急発進全体のなかで、中国機が原因の割合は、どの程度であったか。 二 自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八十四条の規定に基づく領空侵犯に対する措置として、正当防衛又は緊急避難の要件に該当する場合に、武器を使用す…

答弁: …、「中国機」に対するものの割合は約七十二パーセントである。 二について 自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八十四条に基づく領空侵犯に対する措置は、国際法上認められる範囲内で行われるものであり、有人かつ軍用の航空機…

質問: …主党総務会において「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」の採決前に退席し、記者団に対して「集団的自衛権は賛成することができない」と退席理由を説明したとされる。総務会中断時…

答弁: 一から四までについて 国務大臣の地位にある者が、法律の規定を遵守すること及び内閣の方針に従って職務を遂行することは当然であると考えており、このことは、お尋ねの法律及びお尋ねの「集団的自衛権」に関する内閣の方針を含め、村上…

質問: …務への協力が取り上げられた。上畠議員は、「自衛官等の募集事務については、自衛隊法施行令を根拠とする法定受託事務として、各市町村は募集に関する広報・宣伝・報告または資料の提供等の事務を行うこととされております。特に今年度は…

答弁: 一について 御指摘の「神戸市の行為」は、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第九十七条第一項及び自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）第百二十条の規定に基づき自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要な資料を神戸…

質問: …の緊急発進全体のなかで、中国機が原因の割合は、どの程度であったか。 二 自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八十四条の規定に基づく領空侵犯に対する措置として、正当防衛又は緊急避難の要件に該当する場合に、武器を使用す…

質問: …の外交における基本姿勢について確認する必要がある。以下、質問する。 一 自衛隊法第七条は、「内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する。」としている。また、昭和二十七年に吉田・クラーク秘密口頭了解とよ…

質問: 外国為替及び外国貿易法や自衛隊法等々により「武器」や「弾薬」の定義が異なる。 政府としての統一見解を改めて示されたい。 右質問する。…

答弁: …使用するものであって、直接戦闘の用に供されるものと定義している。 また、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）においては、御指摘の「武器」及び「弾薬」についての定義規定はないが、例えば、同法第百条の六第四項における「武…

質問: 二〇二四年六月二日の琉球新報の報道によると、陸上自衛隊与那国駐屯地では、開設した二〇一六年より、法的な根拠もなく駐屯地の柵に公道に向けて「撮影禁止」の看板を設置し、市民の表現を制限する内容の文言を掲示していることが明らか…

答弁: …の「撮影禁止の行動制限措置」の意味するところが必ずしも明らかではないが、自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）及び駐屯地司令及び駐屯地業務隊等に関する訓令（昭和三十四年陸上自衛隊訓令第四十四号）により、御指摘の「…

質問: …ついて、令和六年三月六日の参議院予算委員会で三貝哲防衛省人事教育局長は「自衛隊法などにより常時制服等を着用しなければならないとされておりますことから、自衛官が制服を着用して私的に参拝することに問題はなく、制服を着用してい…

答弁: 一について お尋ねについては、自衛隊員の品位を保つ義務として、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第五十八条第一項において、隊員は常に品位を重んじ、いやしくも隊員としての信用を傷つけてはならないとされるとともに、同条…

質問: … この国民保護措置の実施に関して、自衛隊と地方公務員の法制を比較する。 自衛隊法第百十九条第一項第五号では、国民保護等派遣による「出動待機命令を受けた者で、正当な理由がなくて職務の場所を離れ七日を過ぎたもの又は職務の場所…

答弁: 一について お尋ねの「部下である地方公務員」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、一般職の地方公務員（以下一についてにおいて「職員」という。）については、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第三十二…

質問: …ると認識しているが、その代休の取得状況は芳しくないと認識している。本来、自衛隊法施行規則によると休養日に働いた場合、部隊長等が指定して隊員は代休を取得できると承知しているが、業務の偏りにより代休が取得できない隊員がいると…

答弁: …続することは、心身の健康や福祉に害を及ぼすおそれがあることから、所属長（自衛隊法施行規則（昭和二十九年総理府令第四十号）第四十四条第十二項に規定する所属長をいう。以下同じ。）は、自衛官に対し休養日の勤務を命じた場合には、…

質問: …は自衛官候補生の募集に関し必要な資料の提出を防衛大臣から求められた場合（自衛隊法九十七条一項及び同法施行令百二十条）については、市区町村長が住民基本台帳の一部の写しを提出することが可能であることを明確化し、地方公共団体に…

答弁: …など適正に管理することとしている。 三について 前段のお尋ねについては、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第九十七条の規定は、同法の制定時から設けられているものであり、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）が…

質問: 自衛隊には営内残留という制度がある。これは、駐屯地内に居住している自衛官を対象にした制度で、緊急事態が起きたときのために先遣隊要員として一定数の自衛隊員を駐屯地に残しておくことである。残留は、駐屯地の自衛官が交代で請け負…

答弁: …由としては、経済動向の影響や個人的な事情等様々なものが考えられるところ、自衛隊法施行規則（昭和二十九年総理府令第四十号）第五十一条に基づき、自衛隊の隊舎に居住しなければならない自衛官は、陸上自衛隊服務細則（昭和三十五年陸…

質問: ロシアがウクライナに対して行っている軍事攻撃が続いている。ゼレンスキー大統領は各国を訪れて武器を求め、プーチン大統領も北朝鮮から武器を調達しようとしている。ウクライナの青（空）と黄（小麦畑）から成る豊かな大地に暮らす人々…

答弁: …」については、御指摘の「我が国がウクライナに提供した装備品」については、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百十六条の三の規定及び防衛装備移転三原則（平成二十六年四月一日閣議決定）を踏まえ締結した自衛隊の装備品及び…