「障害者の日常生活」を含む

質問: 生活保護制度における勤労控除の基礎控除の全額控除額の算出根拠を明らかにされたい。また、この全額控除額は平成二十五年八月から一万五千円に据えおかれていると承知しているが、この間の物価上昇率や賃金上昇率及び所得税の基礎控除の…

答弁: …「全額控除となる水準」を大幅に拡大することとし、就労継続支援Ｂ型事業所（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成十八年厚生労働省令第十九号）第六条の十第二号に規定する就労継続支援Ｂ型を提供す…

質問: 筋痛性脳脊髄炎／慢性疲労症候群（以下「ME/CFS」という。）、線維筋痛症、および新型コロナウイルス感染症の後遺症（以下「コロナ後遺症」という。）に罹患した患者の中には、激しい倦怠感や全身の激しい疼痛を伴い、重症化すると…

答弁: …にせよ、お尋ねに関し、障害福祉サービスの支給決定を受ける場合の対象者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号。以下「障害者総合支援法」という。）第四条第一項の規定において、…

質問: 愛知県一宮市で令和七年五月、妊娠中の研谷沙也香（とぎたにさやか）さんが交通事故（以下、「本事件」という）に遭い、死亡した。本事件で、自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死）の罪に問われた被告の第二回公判が四月二十六日、名…

答弁: …り添った支援の充実に努めてまいりたい。 また、医療を受けようとする者が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）に規定する自立支援医療費の支給対象者に該当する場合には、その障…

質問: 医学的・整容的・心理社会的支援を用いて、外見の変化に起因するがん患者の苦痛を軽減するケアであるアピアランスケアは、がん医療の進歩により治療を継続しながら社会生活を送るがん患者が増加、治療と学業や仕事との両立を可能とし、治…

答弁: …、その「必要性」についてお答えすることは困難である。 二及び三について 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号。以下「障害者総合支援法」という。）第七十六条第一項の規定に基づ…

質問: 国は、令和六年度障害福祉サービス等報酬改定に伴い報酬告示を改正し、令和六年四月一日より、報酬算定に用いる単位数を見直した。しかし、訪問系サービス事業者が報酬請求に使用するシステムのサービスコードが、報酬告示の単位数とは一…

答弁: …の負担割合」は把握していない。 三について 市町村における自立支援給付（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第六条に規定する自立支援給付をいう。）の審査及び支払に係るシス…

質問: 障害者の支援のため、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（以下「障害者総合支援法」という。）に基づく「補装具費支給」制度が存在する。一方、介護保険制度上、要支援者等の支援のため「福祉用具貸与」制度…

答弁: …。 二及び三について お尋ねについては、御指摘の「補装具費支給」を含め、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号。以下「障害者総合支援法」という。）第六条に規定する自立支援給付…

質問: 視覚障害者、読字障害者、高齢者など、印刷文字情報へのアクセスが困難な人々にとって、「音訳」は、行政情報や学習資料、文化コンテンツに接するための極めて重要な手段であると承知している。 音訳とは、印刷された文書・書籍等を、訓…

答弁: …よ、御指摘の「音訳サービス」に係る取組については、各地方自治体において、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第七十七条第一項第六号及び第七号の規定並びに第七十八条第一項の…

質問: 健康保険法に規定される「治療材料」（第六十三条第一項第二号）及び「療養費」（第八十七条）に関連して、以下の政府通知等がある。 ① 療養上必要あるコルセットは療養の給付として支給すべき治療材料の範囲に属す（昭和一七年三月二…

答弁: …れば、療養費が支給される場合があり、「治療用装具」に該当しない場合でも、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第二十五項に規定する補装具に該当すれば、同法第七十六条第…

質問: …ａ） 全ての地域における障害者の移動が制限されないことを確保するために、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の下での制限を排除すること。」と勧告されています。これは、障害福祉サービスでの通勤、営業活動…

答弁: …ついて お尋ねの「当該告示の見直しの検討」は現時点では行っていないが、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（令和四年十一月十八日衆議院厚生労働委員会）の三及…

質問: …ａ） 全ての地域における障害者の移動が制限されないことを確保するために、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の下での制限を排除すること。」と勧告されています。これは、障害福祉サービスでの通勤、営業活動…

質問: 刑事施設では収容者の高齢化が進んでおり、法務省によると二〇二一年の全受刑者のうち六十五歳以上は十四・四％をしめる。高齢受刑者は徐々に増えてここ五年間は横ばいだが、その高齢収容者の出所後の受入先作りが急務となっている。 し…

答弁: …加算及び社会生活支援特別加算は、例えば、指定自立訓練（生活訓練）事業所（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令…

質問: 刑事施設出所・出院後に地域社会の理解・協力を得て、自立更生する為に、福祉施設あるいは自立準備ホームへ入所する際の、生活保護や障害福祉サービスの支給決定の迅速化やいわゆる全居住地特例の明確化が必要と考える。 したがって、次…

答弁: …含む。以下同じ。）において通常要すべき標準的な期間を定めるなどしながら、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号。以下「障害者総合支援法」という。）第二十二条第一項の規定等に基…

質問: 厚生労働省の統計によると、日本の精神病床数は、現在、三十万床を超え、入院患者は二十六万人に上る。そして、このうち約半数は、本人の意思によらない措置入院及び医療保護入院となっている。日本の精神病院のベッド数は、世界でも突出…

答弁: …ろが必ずしも明らかではないが、「本人の同意に基づかない入院」については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第百四号。以下「令和四年改正法」という。）附則第三条にお…

質問: 二〇〇〇年に障害者福祉サービスが措置制度から契約制度に移行し、これに伴い利用者が選択できる仕組みとなったとされている。利用者が選択するためには情報提供を含めて、利用者や家族が相談できる仕組みが不可欠であり、そのための中心…

答弁: …な事業であること等の要素を総合的に勘案して判断する旨示されているところ、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第七十七条第一項第三号に掲げる事業（以下「相談支援事業」という…

質問: 福祉医療費助成は、こども、ひとり親、障害者が必要な医療にかかるための経済的支援として、全ての自治体で実施されている。本来は、国の事業として行うべきものと自治体からも強く要望されてきたところだが、国は「医療費が増える」こと…

答弁: …図り、自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な医療を受けた場合に、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五十八条第一項の規定に基づき自立支援医療費を支給する制度が設…

質問: 岸田文雄内閣総理大臣は所信表明演説の中で、「現場で働く方々の給与に関わる公定価格の見直しを進め、高齢化等による事業者の収益の増加等が処遇改善に構造的につながる仕組みを構築いたします。」と発言した。 ここでいう公定価格とは…

答弁: …デイサービス以外の障害福祉サービス」の「報酬」は、障害福祉サービスに係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第二十九条第三項第一号に規定する「障害福祉サービスの種類ごとに…

質問: 「厚生年金保険・国民年金事業年報（令和三年度）」によると、令和三年度末における障害年金（旧法年金・共済年金を含む）の受給権者数は約二百五十一万人、うち障害基礎年金一級は約七十三万人、障害基礎年金二級は約百四十八万人、障害…

答弁: …おり、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）や障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）等の様々な国内法の整備が進められている。また、障害者の雇用の促…

質問: 今年四月に実施された統一地方選挙に立候補した脳性まひの重度障害者についてのテレビ番組で、選挙運動は「社会通念上適当でない外出」に当たるので「選挙運動中は（障害福祉サービスを）利用しないように」と自治体から言われたと報じら…

答弁: 一について 御質問の趣旨が必ずしも明らかではないが、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第三項に規定する重度訪問介護に係る介護給付費及び特例介護給付費（以下「介護給…