Kurage 都市計画ナビ防火地域・準防火地域とは
用途地域・建ぺい率・容積率・市街化調整区域・防火地域・高度地区・地区計画・居住誘導区域・近くの都市計画道路を一度に表示します（全国1,377市区町村・国土交通省の令和7年度データ）。
防火地域・準防火地域とは、市街地の火災の危険を防ぐために定める地域です（都市計画法第9条第21項）。この地域の建物は、外壁の開口部に防火設備を設けるなど、燃え広がらない構造にする必要があります（建築基準法第61条）。
防火地域又は準防火地域は、市街地における火災の危険を防除するため定める地域とする。都市計画法第9条第21項（e-Gov法令検索）
防火地域又は準防火地域内にある建築物は、その外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に防火戸その他の政令で定める防火設備を設け、かつ、壁、柱、床その他の建築物の部分及び当該防火設備を通常の火災による周囲への延焼を防止するためにこれらに必要とされる性能に関して防火地域及び準防火地域の別並びに建築物の規模に応じて政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。ただし、門又は塀で、高さ二メートル以下のもの又は準防火地域内にある建築物（木造建築物等を除く。）に附属するものについては、この限りでない。建築基準法第61条（e-Gov法令検索）
前二項の規定の適用については、第一号又は第二号のいずれかに該当する建築物にあつては第一項各号に定める数値に十分の一を加えたものをもつて当該各号に定める数値とし、第一号及び第二号に該当する建築物にあつては同項各号に定める数値に十分の二を加えたものをもつて当該各号に定める数値とする。建築基準法第53条第3項（e-Gov法令検索）
建ぺい率の緩和
防火地域・準防火地域で一定の耐火建築物などを建てる場合、建ぺい率の上限に10%を加えます（建築基準法第53条第3項第一号）。
全国の広さ
- 準防火地域: 約303,387ヘクタール（568市区町村）
- 防火地域: 約29,530ヘクタール（292市区町村）
国土交通省 都市計画決定GISデータ（令和7年度）を当社で集計。データの無い市区町村は含みません。
AIに聞く（住所と質問）
答えの中身は、住所から引いた都市計画のデータと条文だけです。AIはそれを分かりやすく言い換えます。
よくある質問
防火地域と準防火地域の違いは？
防火地域の方が制限が厳しく、一定の規模の建物は耐火建築物などにする必要があります。駅前や幹線道路沿いに防火地域、その周りの住宅地に準防火地域が定められることが多いです。
準防火地域で木造の家は建てられますか？
建てられますが、外壁や軒裏、窓などに防火の性能が求められます。規模によって必要な構造が変わるので、設計者に確かめてください。
防火地域かどうか調べるには？
住所を入れると、その地点が防火地域・準防火地域に入っているかを表示します。
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出典と注意
都市計画: 国土交通省 都市局「都市計画決定GISデータ（全国）」令和7年度版（国土交通省）。条文: e-Gov法令検索。住所の位置: 国土地理院 地名検索。
出典の国土交通省は「建築確認申請や不動産重要事項説明等の手続に用いることを保証するものではなく、参考情報として利用を想定」としています。正式な内容は市区町村の都市計画課の窓口や都市計画図書で確かめてください。
判定は住所の代表点で照らした参考情報で、公的な証明ではありません。建ぺい率の角地緩和・前面道路による容積率の制限・条例による上乗せは含みません。
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