Kurage 都市計画ナビ用途地域とは
用途地域・建ぺい率・容積率・市街化調整区域・防火地域・高度地区・地区計画・居住誘導区域・近くの都市計画道路を一度に表示します（全国1,377市区町村・国土交通省の令和7年度データ）。
用途地域とは、都市計画で、住宅地・商業地・工業地などの土地の使い方を分けて定めた地域です。都市計画法第9条で13種類が決められていて、種類ごとに建てられる建物（建築基準法別表第二）と、建ぺい率・容積率の上限が変わります。
第一種低層住居専用地域は、低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域とする。都市計画法第9条（e-Gov法令検索）
商業地域は、主として商業その他の業務の利便を増進するため定める地域とする。都市計画法第9条第10項（e-Gov法令検索）
工業専用地域は、工業の利便を増進するため定める地域とする。都市計画法第9条第13項（e-Gov法令検索）
13種類の用途地域
用途地域で何が決まるか
建てられる建物の種類（建築基準法第48条と別表第二）、建ぺい率（第53条）、容積率（第52条）です。建ぺい率と容積率の数字は、用途地域ごとに法律が決めた選択肢の中から、市区町村の都市計画で1つを選んで定めます。同じ「第一種住居地域」でも、市区町村によって数字が違うことがあります。
用途地域が決まっていない土地
市街化調整区域や、都市計画区域の外には、ふつう用途地域がありません。このシステムで「用途地域の指定なし」と出たら、区域区分（市街化区域・市街化調整区域）と、都市計画区域かどうかをあわせて見てください。
AIに聞く（住所と質問）
答えの中身は、住所から引いた都市計画のデータと条文だけです。AIはそれを分かりやすく言い換えます。
よくある質問
用途地域は何種類ありますか？
13種類です。住居系が8種類（第一種・第二種低層住居専用地域、第一種・第二種中高層住居専用地域、第一種・第二種住居地域、準住居地域、田園住居地域）、商業系が2種類（近隣商業地域、商業地域）、工業系が3種類（準工業地域、工業地域、工業専用地域）です（都市計画法第9条第1項〜第13項）。
自分の土地の用途地域はどうやって調べますか？
このページの住所の欄に住所を入れると、国土交通省の都市計画決定GISデータから、その地点の用途地域と建ぺい率・容積率を表示します。正式には、市区町村の都市計画課の窓口や、市区町村が公開している都市計画図で確かめてください。
用途地域は変わることがありますか？
あります。市区町村や都道府県が都市計画を変更すると、用途地域や建ぺい率・容積率も変わります。このシステムのデータは国土交通省の令和7年度版で、最新の決定と違うことがあります。
あわせて読む
出典と注意
都市計画: 国土交通省 都市局「都市計画決定GISデータ（全国）」令和7年度版（国土交通省）。条文: e-Gov法令検索。住所の位置: 国土地理院 地名検索。
出典の国土交通省は「建築確認申請や不動産重要事項説明等の手続に用いることを保証するものではなく、参考情報として利用を想定」としています。正式な内容は市区町村の都市計画課の窓口や都市計画図書で確かめてください。
判定は住所の代表点で照らした参考情報で、公的な証明ではありません。建ぺい率の角地緩和・前面道路による容積率の制限・条例による上乗せは含みません。
このシステムを自社サイトに置く 不動産会社・設計事務所・工務店向けに、全国のデータを作り終えた一式を用意しています。PHP1ファイルとSQLiteだけで動き、用語・市区町村のページも自社サイトの集客に使えます。住所から重要事項説明の災害4項目（洪水・内水・高潮・土砂）まで確かめる仕組みもあります。