KurageKurage 質問主意書アシスト

「「核不拡散 核軍縮」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
5件
2001年4月18日〜2017年11月2日
答弁書あり
5件
提出者 5人(多い順: 逢坂 誠二、浜田 昌良、近藤 正道)
答えていない型が出た答弁
3件
お答えすることは困難 2、趣旨が明らかではない 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

答弁の段落に検索語そのものは出てきません(質問側だけに出ています)。答弁は言い換えて答えることが多いので、下の一覧から本文をご覧ください。

2. 答えていない型が返った質問(3件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2017年11月2日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2017年11月10日
衆議院 第195回 第7号趣旨が明らかではない ×1
質問: …絶を達成」という「明確な約束」を再確認する文言の「達成」部分が削除され、「核不拡散条約(NPT)の完全履行」に後退した点が批判されたと承知している。本決議案で、「核不拡散条約(NPT)の完全履行」に後退した理由は何か。政…
答弁: …る我が国の一貫した認識を述べたものである。 六について 我が国としては、核軍縮について特別の責任を負う全ての核兵器国が、核兵器の不拡散に関する条約(昭和五十一年条約第六号)の規定に従い、一層の核軍縮努力を行い、全面的に核…
提出 2009年7月13日 近藤 正道 答弁 2009年7月21日
参議院 第171回 第236号お答えすることは困難 ×1
質問: 日本政府が主導して作成された「核不拡散・核軍縮に関する東京フォーラム」報告書(一九九九年七月)は、「戦術核に伴うテロや核拡散の危険は高い」と指摘し、「戦術核の削減・廃棄は戦略核と並行して進められることが可能だし、それを確…
答弁: 我が国としては、米国を始めとするすべての核兵器国による核兵器削減に向けた努力は、歓迎されるものと考えるところ、米国における特定の種類の核兵器の削減については、我が国を含む米国の同盟国に対する安全保障上のコミットメントに整…
提出 2009年3月11日 辻元 清美(社会民主党・市民連合) 答弁 2009年3月19日
衆議院 第171回 第202号お答えすることは困難 ×2
質問: …ストラリアのケビン・ラッド首相と福田康夫前首相との合意によって設立された「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」の共同議長を務める川口順子元外相とギャレス・エバンス元オーストラリア外相が、平成二十一年二月十五日午前にワシン…
答弁: …ついて 我が国は、米国、ロシア連邦を始めとするすべての核兵器国に対して、核軍縮を呼び掛けており、米国、ロシア連邦等による核兵器削減に向けた努力は、核兵器の不拡散に関する条約(昭和五十一年条約第六号)を基礎とする国際的な核…

3. 過去の質問主意書(5件・新しい順)

提出 2017年11月2日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2017年11月10日
衆議院 第195回 第7号趣旨が明らかではない ×1
質問: …絶を達成」という「明確な約束」を再確認する文言の「達成」部分が削除され、「核不拡散条約(NPT)の完全履行」に後退した点が批判されたと承知している。本決議案で、「核不拡散条約(NPT)の完全履行」に後退した理由は何か。政…
答弁: …る我が国の一貫した認識を述べたものである。 六について 我が国としては、核軍縮について特別の責任を負う全ての核兵器国が、核兵器の不拡散に関する条約(昭和五十一年条約第六号)の規定に従い、一層の核軍縮努力を行い、全面的に核…
提出 2010年12月2日 浜田 昌良 答弁 2010年12月10日
参議院 第176回 第161号
質問: 川口順子元外相及びギャレス・エバンス元豪外相が共同議長を務める「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」(以下「委員会」という。)の最終会合が平成二十二年七月二日から四日まで開催され、同会合の結果を踏まえ、委員会の目的と成果…
答弁: …とともに、地方自治体や教育機関等との連携を深めつつ、様々な機会を捉えて、核軍縮・不拡散等に関する教育の促進を図ってまいりたいと考えている。…
提出 2009年7月13日 近藤 正道 答弁 2009年7月21日
参議院 第171回 第236号お答えすることは困難 ×1
質問: 日本政府が主導して作成された「核不拡散・核軍縮に関する東京フォーラム」報告書(一九九九年七月)は、「戦術核に伴うテロや核拡散の危険は高い」と指摘し、「戦術核の削減・廃棄は戦略核と並行して進められることが可能だし、それを確…
答弁: 我が国としては、米国を始めとするすべての核兵器国による核兵器削減に向けた努力は、歓迎されるものと考えるところ、米国における特定の種類の核兵器の削減については、我が国を含む米国の同盟国に対する安全保障上のコミットメントに整…
提出 2009年3月11日 辻元 清美(社会民主党・市民連合) 答弁 2009年3月19日
衆議院 第171回 第202号お答えすることは困難 ×2
質問: …ストラリアのケビン・ラッド首相と福田康夫前首相との合意によって設立された「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」の共同議長を務める川口順子元外相とギャレス・エバンス元オーストラリア外相が、平成二十一年二月十五日午前にワシン…
答弁: …ついて 我が国は、米国、ロシア連邦を始めとするすべての核兵器国に対して、核軍縮を呼び掛けており、米国、ロシア連邦等による核兵器削減に向けた努力は、核兵器の不拡散に関する条約(昭和五十一年条約第六号)を基礎とする国際的な核…
提出 2001年4月18日 中村 敦夫 答弁 2001年6月1日
参議院 第151回 第20号
質問: …るこのイニシアティブは、小渕恵三前首相のリーダーシップによって支えられた「核不拡散・核軍縮に関する東京フォーラム」(以下「東京フォーラム」という。)に続く、新たな動きと言える。 「核兵器全面廃絶への道程」決議の前文第七節…
答弁: …六号。以下「NPT」という。)は、国際的核不拡散体制の基礎として、また、核軍縮追求のための基礎として、極めて重要であると考えている。 昨年四月から五月にかけて、NPT運用検討会議がニュー・ヨークにおいて開催され、核軍縮・…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「「核不拡散 核軍縮」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「日本政府が国連総会第一委員会に提出した核兵器廃絶決議案に関…」ほか2件に近い
提出 2013年5月7日 藤末 健三 答弁 2013年5月17日
参議院 第183回 第90号
「日本政府が国連総会第一委員会に提出した核兵器廃絶決議案に関…」ほか1件に近い
提出 2016年11月17日 福島 みずほ 答弁 2016年11月25日
参議院 第192回 第34号お答えすることは困難 ×2
「日本政府が国連総会第一委員会に提出した核兵器廃絶決議案に関…」ほか1件に近い
提出 2010年11月4日 浜田 昌良 答弁 2010年11月12日
参議院 第176回 第82号
「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会(「ウィーン・コミュニケ…」ほか1件に近い
提出 2011年8月24日 加藤 修一 答弁 2011年9月2日
参議院 第177回 第268号お答えすることは困難 ×2
「核兵器問題等に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2011年8月22日 加藤 修一 答弁 2011年8月30日
参議院 第177回 第265号趣旨が明らかではない ×1
「核兵器問題等に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2010年1月18日 浜田 昌良 答弁 2010年1月26日
参議院 第174回 第1号
「日本政府が国連総会第一委員会に提出した核兵器廃絶決議案に関…」に近い
提出 2016年10月31日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年11月8日
衆議院 第192回 第94号
「日本政府が国連総会第一委員会に提出した核兵器廃絶決議案に関…」に近い
提出 2016年10月31日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年11月8日
「日本政府が国連総会第一委員会に提出した核兵器廃絶決議案に関…」に近い
提出 2016年10月31日 小西 洋之 答弁 2016年11月8日
参議院 第192回 第18号
「日本政府が国連総会第一委員会に提出した核兵器廃絶決議案に関…」に近い
提出 2020年9月18日 小西 洋之 答弁 2020年10月2日
参議院 第202回 第44号仮定の質問 ×1

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文3段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。