「イラク問題」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
7件
2003年2月24日〜2024年2月16日
答弁書あり
7件
提出者 7人（多い順: 浜田 聡、藤末健三、小宮山 泰子）
答えていない型が出た答弁
5件
お答えすることは困難 5、承知していない 3、趣旨が明らかではない 2、検討してまいりたい 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
また、安全保障会議、イノベーション推進本部、イラク問題対策本部、沖縄政策協議会、海外経済協力会議、観光立国関係閣僚会議、規制改革推進本部、給与関係閣僚会議、緊急テロ対策本部、金融危機対応会議、行政改革推進本部、経済財政諮問会議、経済対策閣僚会議、月例経済報告等に関する関係閣僚会議、原子力立地会議、構造改革特別区域推進本部、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部、高齢社会対策会議、国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部、国家公務員雇用調整本部、仕事と生活の調和推進官民トップ会議、自殺総合対策会議、事態対処専門委員会、銃器対策推進本部、障害者施策推進本部、少子化社会対策会議、消費者政策会議、情報機能強化検討会議、情報セキュリティ政策会議、食育推進会議、食品安全行政に関する関係閣僚会議、食料・農業・農村政策推進本部、青少年育成推進本部、成長力底上げ戦略推進円卓会議、総合エネルギー対策推進閣僚会議、総合海洋政策本部、総合科学技術会議、対北朝鮮輸入禁止等に関する緊急対策会議、男女共同参画会議、男女共同参画推進本部、地域再生本部、地球温暖化対策推進本部、知的財産戦略本部、地方分権改革推進本部、中央交通安全対策会議、中央防災会議、中心市街地活性化本部、道州制特別区域推進本部、都市再生本部、内閣情報会議、日朝国交正常化交渉に関する関係閣僚会議、年金記録問題に関する関係閣僚会議、犯罪被害者等施策推進会議、犯罪対策閣僚会議、副大臣会議、物価問題に関する関係閣僚会議、普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会、防衛省改革会議、北海道洞爺湖サミット準備会議、水俣病に関する関係閣僚会議、薬物乱用対策推進本部、郵政民営化推進本部及び拉致問題対策本部の六十三の会議等については、その役割を引き続き果たす必要があるため、存続することとしたものである。
また、存続することとした会議等の概算額は、安全保障会議については零円、イノベーション推進本部については零円、イラク問題対策本部については零円、沖縄政策協議会については零円、海外経済協力会議については零円、観光立国関係閣僚会議については零円、規制改革推進本部については零円、給与関係閣僚会議については零円、緊急テロ対策本部については零円、金融危機対応会議については零円、行政改革推進本部については零円、経済財政諮問会議については千百八十五万四百七十円、経済対策閣僚会議については零円、月例経済報告等に関する関係閣僚会議については零円、原子力立地会議については零円、構造改革特別区域推進本部については零円、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部については二百三十万四千九百九十四円、高齢社会対策会議については零円、国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部については零円、国家公務員雇用調整本部については零円、仕事と生活の調和推進官民トップ会議については二十七万四千五百八十四円、自殺総合対策会議については零円、事態対処専門委員会については零円、銃器対策推進本部については零円、障害者施策推進本部については零円、少子化社会対策会議については零円、消費者政策会議については零円、情報機能強化検討会議については零円、情報セキュリティ政策会議については二百九十七万五十二円、食育推進会議については零円、食品安全行政に関する関係閣僚会議については零円、食料・農業・農村政策推進本部については一万二千五百円、青少年育成推進本部については零円、成長力底上げ戦略推進円卓会議については八十八万八千七百五十六円、総合エネルギー対策推進閣僚会議については零円、総合海洋政策本部については零円、総合科学技術会議については三百六十六万二千五百四十円、対北朝鮮輸入禁止等に関する緊急対策会議については零円、男女共同参画会議については二百五十一万九千三百三十円、男女共同参画推進本部については零円、地域再生本部については零円、地球温暖化対策推進本部については十一万三千八百円、知的財産戦略本部については三百七十三万六千六百六十五円、地方分権改革推進本部については零円、中央交通安全対策会議については零円、中央防災会議については六十五万七千九百六十円、中心市街地活性化本部については零円、道州制特別区域推進本部については零円、都市再生本部については十八万三千七百六十円、内閣情報会議については零円、日朝国交正常化交渉に関する関係閣僚会議については零円、年金記録問題に関する関係閣僚会議については零円、犯罪被害者等施策推進会議については二十四万四千五百九円、犯罪対策閣僚会議については零円、副大臣会議については百八十八万八千百二十円、物価問題に関する関係閣僚会議については零円、普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会については零円、防衛省改革会議については六十一万千四百円、北海道洞爺湖サミット準備会議については零円、水俣病に関する関係閣僚会議については零円、薬物乱用対策推進本部については零円、郵政民営化推進本部については零円、拉致問題対策本部については零円である。
イラク問題対策本部は、「イラク問題対策本部の設置について」（平成十五年三月二十日閣議決定）に基づき、国際連合安全保障理事会決議に基づく関係諸国の対イラク武力行使に伴う重大緊急事態に対し、必要な施策を効果的かつ迅速に遂行することを目的として設置されているところ、その趣旨・目的に沿って、米国等によるイラクへの軍事行動の開始を受けた我が国の対応策等について決定するなどのため、必要に応じて適時に開催してきたところであり、今後とも、必要に応じて適時に開催する考えである。
今般のイラクに対する武力行使を受けて、本年三月二十日にイラク問題に関する対処方針が閣議決定され、国内における警戒態勢の強化・徹底を図ることとされたところであり、これを踏まえ、出入国管理、通関検査、テロ関連情報の収集分析、ハイジャック等の防止策、核物質、生物剤若しくは化学剤又はこれらを用いた大量破壊兵器を使用したテロ（以下「ＮＢＣテロ」という。）等への対処、国内重要施設、在日米軍施設、各国公館等の警戒警備などにつき、必要な施設、場所等において国内警戒態勢の強化・徹底を行っているところである。特に、ＮＢＣテロについては、これに使用されるおそれのある物質の管理強化に加えて、核物質を使用したテロに関しては原子力関連施設の警戒警備の強化などにより、また、生物剤又は化学剤を使用したテロに関しては発生の早期把握体制の確立や医療体制の整備を図るなどにより、ＮＢＣテロの未然防止と、万一発生した場合の被害者の救助及び被害の拡大防止に全力を挙げることとしている。
2. 答えていない型が返った質問（5件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 内閣、内閣官房及び内閣府には本部、会議等（いわゆる首相官邸が主宰する会議等、以下「会議等」という。）が数多く設置され、他省庁主宰のものを含めると首相、官房長官が出席する会議は百あまりになると言われており、会議をサポートす…
答弁: …いこととしたところである。 また、安全保障会議、イノベーション推進本部、イラク問題対策本部、沖縄政策協議会、海外経済協力会議、観光立国関係閣僚会議、規制改革推進本部、給与関係閣僚会議、緊急テロ対策本部、金融危機対応会議、…
質問: …とも廃止するのか、または活性化させるのかなど今後の方針を伺いたい。 １ イラク問題対策本部 平成十四年度に設置され、設置年度に一回、十五年度に一回開催されたが十六、十七年度は開催されていない。 ２ 緊急テロ対策本部 平成…
答弁: …発生した場合等、必要に応じて適時に開催する考えである。 三の１について イラク問題対策本部は、「イラク問題対策本部の設置について」（平成十五年三月二十日閣議決定）に基づき、国際連合安全保障理事会決議に基づく関係諸国の対イ…
質問: イラク問題について、以下質問する。 一 各国等の動向について �@ 現在、イラクに軍隊等を派遣している国は米国を筆頭に約三十五国と承知している。今回の国連安保理決議一五四六号を受けて新たに派遣を表明した国はあるのか。その…
答弁: 一の�@について 国際連合安全保障理事会（以下「安保理」という。）の決議第千五百四十六号（以下「決議第一五四六号」という。）の採択後に新たにイラクに軍隊の部隊等を派遣することを表明した国に係るお尋ねについては、マレーシア…
質問: …内容。 ２ この「国家利益」の具体的内容を内閣として決定した時期。 四 イラク問題に対する我が国の公式見解を国連において表明した「イラク情勢に関する安保理公開会合における原口国連代表部大使演説」（平成十五年二月十八日）は…
答弁: 一について 今般のアメリカ合衆国（以下「米国」という。）等によるイラク共和国（以下「イラク」という。）に対する武力行使は、国際の平和及び安全を回復するという目的のために武力行使を認める国際連合憲章（以下「国連憲章」という…
質問: …行使は万策尽きた後の最後の手段」という立場で、政府の外交・安全保障政策、イラク問題への対処方針について、以下質問する。 一 「日米同盟」について問う。 １ 政府の公式文書で、「日米同盟」という場合の「同盟」の定義如何。日…
答弁: 一の１及び２について 「同盟」という言葉は、一般には、共通の目的のために互いに行動を共にするというような関係を意味するものとして用いられているが、国際法上の用語としては必ずしもその定義が確立しているわけではない。 その上…
3. 過去の質問主意書（7件・新しい順）
質問: …月に中核派と分裂し発足した極左暴力集団の一つである。平成十五年初めから、イラク問題に焦点を絞った大衆運動への取組を強め、独自に集会、デモを行ったほか、市民団体や労働組合が主催する集会、デモに党派色を隠して積極的に参加し、…
答弁: 一及び二について 日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（以下「革マル派」という。）は、共産主義革命を起こすことを究極の目的としている極左暴力集団であり、これまでにも、火炎びんの使用等の処罰に関する法律（昭和四十七…
質問: 内閣、内閣官房及び内閣府には本部、会議等（いわゆる首相官邸が主宰する会議等、以下「会議等」という。）が数多く設置され、他省庁主宰のものを含めると首相、官房長官が出席する会議は百あまりになると言われており、会議をサポートす…
答弁: …いこととしたところである。 また、安全保障会議、イノベーション推進本部、イラク問題対策本部、沖縄政策協議会、海外経済協力会議、観光立国関係閣僚会議、規制改革推進本部、給与関係閣僚会議、緊急テロ対策本部、金融危機対応会議、…
質問: …とも廃止するのか、または活性化させるのかなど今後の方針を伺いたい。 １ イラク問題対策本部 平成十四年度に設置され、設置年度に一回、十五年度に一回開催されたが十六、十七年度は開催されていない。 ２ 緊急テロ対策本部 平成…
答弁: …発生した場合等、必要に応じて適時に開催する考えである。 三の１について イラク問題対策本部は、「イラク問題対策本部の設置について」（平成十五年三月二十日閣議決定）に基づき、国際連合安全保障理事会決議に基づく関係諸国の対イ…
質問: イラク問題について、以下質問する。 一 各国等の動向について �@ 現在、イラクに軍隊等を派遣している国は米国を筆頭に約三十五国と承知している。今回の国連安保理決議一五四六号を受けて新たに派遣を表明した国はあるのか。その…
答弁: 一の�@について 国際連合安全保障理事会（以下「安保理」という。）の決議第千五百四十六号（以下「決議第一五四六号」という。）の採択後に新たにイラクに軍隊の部隊等を派遣することを表明した国に係るお尋ねについては、マレーシア…
質問: …内容。 ２ この「国家利益」の具体的内容を内閣として決定した時期。 四 イラク問題に対する我が国の公式見解を国連において表明した「イラク情勢に関する安保理公開会合における原口国連代表部大使演説」（平成十五年二月十八日）は…
答弁: 一について 今般のアメリカ合衆国（以下「米国」という。）等によるイラク共和国（以下「イラク」という。）に対する武力行使は、国際の平和及び安全を回復するという目的のために武力行使を認める国際連合憲章（以下「国連憲章」という…
質問: 日本時間の平成一五年三月二〇日、米国等による対イラク戦が開始された。 そこで、日本国内のテロ対応についてお尋ねする。 一 対イラク戦が開戦されたことによって、通常時よりも日本政府のテロ対応が強化されたと思うが、具体的にど…
答弁: 一について 今般のイラクに対する武力行使を受けて、本年三月二十日にイラク問題に関する対処方針が閣議決定され、国内における警戒態勢の強化・徹底を図ることとされたところであり、これを踏まえ、出入国管理、通関検査、テロ関連情報…
質問: …行使は万策尽きた後の最後の手段」という立場で、政府の外交・安全保障政策、イラク問題への対処方針について、以下質問する。 一 「日米同盟」について問う。 １ 政府の公式文書で、「日米同盟」という場合の「同盟」の定義如何。日…
答弁: 一の１及び２について 「同盟」という言葉は、一般には、共通の目的のために互いに行動を共にするというような関係を意味するものとして用いられているが、国際法上の用語としては必ずしもその定義が確立しているわけではない。 その上…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「イラク問題」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「イラク戦争と我が国の外交に関する質問主意書」ほか1件に近い
「米国によるイラクへの武力行使に関する質問主意書」ほか1件に近い
「イラク戦争と我が国の外交に関する質問主意書」ほか1件に近い
「極左暴力集団の一つである革マル派がＪＲ総連及びＪＲ東労組へ…」に近い
「極左暴力集団の一つである革マル派がＪＲ総連及びＪＲ東労組へ…」に近い
「極左暴力集団の一つである革マル派がＪＲ総連及びＪＲ東労組へ…」に近い
「極左暴力集団の一つである革マル派がＪＲ総連及びＪＲ東労組へ…」に近い
「内閣、内閣官房及び内閣府に置かれた本部、会議等の実態に関す…」に近い
「極左暴力集団の一つである革マル派がＪＲ総連及びＪＲ東労組へ…」に近い
「米国によるイラクへの武力行使に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文8段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。