KurageKurage 質問主意書アシスト

「事業評価制度」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
5件
2006年6月7日〜2008年10月23日
答弁書あり
5件
提出者 3人(多い順: 川田龍平、市村 浩一郎、川田 龍平)
答えていない型が出た答弁
4件
お答えすることは困難 3、趣旨が明らかではない 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

新規事業採択時評価において費用便益比が一・〇以上を満たしながら、事業採択後に実施した再評価において費用便益比が一・〇を下回った事業は、国土交通省において事業評価制度を導入した平成十年度から平成十八年度までに一事業あり、これについては中止している。なお、事業評価制度の導入前に採択された事業で、事業採択後に実施した再評価において費用便益比が一・〇を下回った二十五事業はいずれも中止している。

2. 答えていない型が返った質問(4件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2008年10月23日 川田 龍平 答弁 2008年10月31日
参議院 第170回 第69号趣旨が明らかではない ×2
質問: …その理由を明らかにされたい。 四 「残事業の投資効率性」の概念について 事業評価制度が整備される過程で費用便益分析における共通認識について定めた「公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針」(以下「技術指針」という。)で…
答弁: 一について 御指摘の「国土交通省所管公共事業の再評価実施要領」(以下「再評価実施要領」という。)に従って事業採択後に再評価を実施する公共事業のうち、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項に規定…
提出 2008年4月10日 川田龍平 答弁 2008年4月18日
参議院 第169回 第96号お答えすることは困難 ×2
質問: … 同時に、公共事業に関する、認可後の費用便益比等の追跡調査については、「事業評価制度」に基づく調査結果が一部開示され、事業採択時に費用便益比一・〇以上を満たしながら、再評価の結果費用便益比が一・〇を下回り、中止された事業…
答弁: 一について お尋ねの「モデルの精度の高さと、シナリオとして設定した条件とは独立である」ことについては、認識している。 二について お尋ねの「将来想定される現実的な条件」とは、例えば、鉄道路線の運行頻度を現状と同程度とする…
提出 2006年9月26日 市村 浩一郎(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年10月6日
衆議院 第165回 第1号お答えすることは困難 ×2
質問: …美濃市 単独公共(一九、一〇〇人計画) 平成三年認可 三 平成十年度以降事業評価制度に付された下水道事業は三〇四ヶ所で、その結果、採択されなかった事業は〇であったということは、この制度が有効に機能していないことの証左であ…
答弁: 一について 下水道の整備は、都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の保全に資することを目的としており、下水道法(昭和三十三年法律第七十九号)において、下水道の設置、改築、修繕、維持その他の管理は、…
提出 2006年6月7日 市村 浩一郎(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年6月16日
衆議院 第164回 第309号お答えすることは困難 ×1
質問: …万人規模及び二万人規模について伺いたい。 三 平成十年度から下水道事業に事業評価制度が導入されたが、これまで新規事業採択時評価を実施した下水道事業の数とその結果採択されなかった事業数を伺いたい。 四 下水道事業の認可申請…
答弁: 一について 公共下水道の使用料は、下水道法(昭和三十三年法律第七十九号)第二十条第一項の規定に基づき、同条第二項の原則によって条例で定めることとされているが、地方公共団体による下水道事業の経営の健全化に向けた取組に対して…

3. 過去の質問主意書(5件・新しい順)

提出 2008年10月23日 川田 龍平 答弁 2008年10月31日
参議院 第170回 第69号趣旨が明らかではない ×2
質問: …その理由を明らかにされたい。 四 「残事業の投資効率性」の概念について 事業評価制度が整備される過程で費用便益分析における共通認識について定めた「公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針」(以下「技術指針」という。)で…
答弁: 一について 御指摘の「国土交通省所管公共事業の再評価実施要領」(以下「再評価実施要領」という。)に従って事業採択後に再評価を実施する公共事業のうち、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項に規定…
提出 2008年4月10日 川田龍平 答弁 2008年4月18日
参議院 第169回 第96号お答えすることは困難 ×2
質問: … 同時に、公共事業に関する、認可後の費用便益比等の追跡調査については、「事業評価制度」に基づく調査結果が一部開示され、事業採択時に費用便益比一・〇以上を満たしながら、再評価の結果費用便益比が一・〇を下回り、中止された事業…
答弁: 一について お尋ねの「モデルの精度の高さと、シナリオとして設定した条件とは独立である」ことについては、認識している。 二について お尋ねの「将来想定される現実的な条件」とは、例えば、鉄道路線の運行頻度を現状と同程度とする…
提出 2007年12月17日 川田龍平 答弁 2007年12月25日
参議院 第168回 第90号
質問: 宮城県仙台市は、現在地下鉄東西線建設計画を進めている。しかし、この計画は過剰に見積もられた過去の需要予測に基づいて推進されており、採算性が無視されている。 地下鉄東西線建設許可申請において、仙台市はこの事業の費用便益比を…
答弁: …した再評価において費用便益比が一・〇を下回った事業は、国土交通省において事業評価制度を導入した平成十年度から平成十八年度までに一事業あり、これについては中止している。なお、事業評価制度の導入前に採択された事業で、事業採択…
提出 2006年9月26日 市村 浩一郎(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年10月6日
衆議院 第165回 第1号お答えすることは困難 ×2
質問: …美濃市 単独公共(一九、一〇〇人計画) 平成三年認可 三 平成十年度以降事業評価制度に付された下水道事業は三〇四ヶ所で、その結果、採択されなかった事業は〇であったということは、この制度が有効に機能していないことの証左であ…
答弁: 一について 下水道の整備は、都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の保全に資することを目的としており、下水道法(昭和三十三年法律第七十九号)において、下水道の設置、改築、修繕、維持その他の管理は、…
提出 2006年6月7日 市村 浩一郎(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年6月16日
衆議院 第164回 第309号お答えすることは困難 ×1
質問: …万人規模及び二万人規模について伺いたい。 三 平成十年度から下水道事業に事業評価制度が導入されたが、これまで新規事業採択時評価を実施した下水道事業の数とその結果採択されなかった事業数を伺いたい。 四 下水道事業の認可申請…
答弁: 一について 公共下水道の使用料は、下水道法(昭和三十三年法律第七十九号)第二十条第一項の規定に基づき、同条第二項の原則によって条例で定めることとされているが、地方公共団体による下水道事業の経営の健全化に向けた取組に対して…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「事業評価制度」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「仙台市地下鉄東西線の建設への補助金支出に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2008年10月23日 川田 龍平 答弁 2008年10月31日
「地方財政と下水道整備事業に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2007年5月14日 小宮山 泰子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年5月22日
衆議院 第166回 第224号
「地方財政と下水道整備事業に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2010年3月19日 高市 早苗(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年3月30日
衆議院 第174回 第293号
「地方財政と下水道整備事業に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2011年4月28日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年5月10日
衆議院 第177回 第156号
「仙台市地下鉄東西線の建設への補助金支出に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1948年5月27日 庄司一郎 答弁 1948年6月25日
衆議院 第2回 第11号
「仙台市地下鉄東西線の建設への補助金支出に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1960年4月27日 田中 一 答弁 1960年5月6日
「仙台市地下鉄東西線の建設への補助金支出に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2008年12月1日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年12月9日
衆議院 第170回 第301号お答えすることは困難 ×1
「地方財政と下水道整備事業に関する質問主意書」に近い
提出 2000年2月25日 青山丘 答弁 2000年3月31日
衆議院 第147回 第9号
「地方財政と下水道整備事業に関する質問主意書」に近い
提出 1980年11月19日 小平 芳平 答弁 1980年11月28日
参議院 第93回 第9号承知していない ×1
「地方財政と下水道整備事業に関する質問主意書」に近い
提出 1980年5月8日 坂倉 藤吾 答弁 1980年5月16日
参議院 第91回 第18号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文5段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。