「公共事業 長期計画」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
7件
1972年2月14日〜2010年6月9日
答弁書あり
7件
提出者 7人(多い順: 馳 浩、長妻 昭、東 順治)
答えていない型が出た答弁
6件
検討してまいりたい 4、お答えすることは困難 2
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の塩川財務大臣の答弁は、公共事業については中長期的視点に立った計画的な整備が重要であるという点に異論はないものの、公共事業の長期計画(以下単に「長期計画」という。)の存在等が予算配分の硬直化の一因となっているという各方面からの指摘もあり、長期計画の在り方については見直しを行う必要があるのではないかという認識から行ったものである。
各種長期計画に基づく公共事業については、地域経済の活性化と雇用の安定を図るためにも、その着実な推進に努めてまいりたい。
公共事業関係長期計画の進ちよくは、はかばかしくないが、残された期間において、計画目標の達成を図るよう最善の努力をしてまいりたい。
(一) 昭和四十九年度予算は、総需要を抑制し、物価の安定を図るため厳にその規模を抑制することとして編成しており、公共事業関係費予算についてもその一環として規模の圧縮と既定の長期計画についての進度の調整を図つているところである。このため、公共事業関係費全体としては、前年同額以下に抑制しているが、漁港整備事業については、これが漁民生活と漁業生産の基盤となる事業であることにかんがみ前年度に対し約九%の増額を図つている。
2. 答えていない型が返った質問(6件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 国家公務員の定員が計画的に削減されていくなかで、前回、各府省庁において、アルバイト職員等を除いて正規の職員たる部下が全く存在しない、いわゆる「一人係長」は何人いるのか、府省庁毎の人数を調査して頂いた。驚く限りの「一人係長…
答弁: …官房総務課調整係 国土交通省の機構に関すること。 大臣官房会計課管理係 公共事業の執行に関すること。会計の監査に関すること。債権管理の総括に関すること。 大臣官房福利厚生課指導係 共済組合の広報、本部・支部間の連絡調整、…
質問: …日の衆議院財務金融委員会における私の質問に対して、塩川正十郎財務大臣は、公共事業の長期計画に関して、「御承知のように、長期計画というのは相当数皆それぞれの分野で持っております。そのうち、法律に裏づけられた長期計画と、そう…
答弁: 一及び二について 御指摘の塩川財務大臣の答弁は、公共事業については中長期的視点に立った計画的な整備が重要であるという点に異論はないものの、公共事業の長期計画(以下単に「長期計画」という。)の存在等が予算配分の硬直化の一因…
質問: 石炭政策及び産炭地域振興対策に関して国、地方自治体が一体となり関係専門家を交え、種々審議がなされてきている。石炭関係諸法も平成三年度に延長されてから法期限がくる平成十三年度まで、あと三年余りとなる。 日本の基幹産業の一つ…
答弁: …給金による道県に対する地方債の利子補給、産炭地域の市町村が実施する特定の公共事業に係る国の負担割合の特例、地域振興整備公団による工業団地の造成と企業誘致の推進等からなる総合的な産炭地域振興対策を推進してきているところであ…
質問: …充実等、地方財源の確保を図るべきではないか。 3 内需拡大を理由に政府は公共事業の補助率の引き下げを検討していると伝えられているが、国会審議における政府答弁及び大蔵・自治両省の覚え書き等にあるように、すえおくべきではない…
答弁: …の諸措置により、地方税財源の確保を図ることとしている。 二の3について 公共事業に関する国の補助負担率については、厳しい財政事情の下で事業費確保を図るという観点から引下げを行うこととしているが、その際地方財政の運営に支障…
質問: 沿岸漁業振興対策に関する質問主意書 本年六月、ベネズエラのカラカスで開催される第三回国連海洋法会議では、準備会議の結果からみて、発展途上国等による二百カイリ排他的経済水域論がその大勢を占めるであろうことが確実視されている…
答弁: …制し、物価の安定を図るため厳にその規模を抑制することとして編成しており、公共事業関係費予算についてもその一環として規模の圧縮と既定の長期計画についての進度の調整を図つているところである。このため、公共事業関係費全体として…
質問: …誠意ある回答を具体的に要請する。 一 現在実施されている全国同和対策事業長期計画を具体的に肉付けし、長期年次財政計画を明確にされたい。 二 また同和対策長期計画に掲げられているすべての事業を国庫補助の対象とし、法第十条を…
答弁: …対策事業のための予算としては、同和対策関係費九、七七七百万円のほか、一般公共事業として実施される下水道、住宅、農業基盤整備、漁港改修事業費等がある。その金額は、実施計画による箇所づけをまつて確定されることとなるが、箇所づ…
3. 過去の質問主意書(7件・新しい順)
質問: 国家公務員の定員が計画的に削減されていくなかで、前回、各府省庁において、アルバイト職員等を除いて正規の職員たる部下が全く存在しない、いわゆる「一人係長」は何人いるのか、府省庁毎の人数を調査して頂いた。驚く限りの「一人係長…
答弁: …官房総務課調整係 国土交通省の機構に関すること。 大臣官房会計課管理係 公共事業の執行に関すること。会計の監査に関すること。債権管理の総括に関すること。 大臣官房福利厚生課指導係 共済組合の広報、本部・支部間の連絡調整、…
質問: …日の衆議院財務金融委員会における私の質問に対して、塩川正十郎財務大臣は、公共事業の長期計画に関して、「御承知のように、長期計画というのは相当数皆それぞれの分野で持っております。そのうち、法律に裏づけられた長期計画と、そう…
答弁: 一及び二について 御指摘の塩川財務大臣の答弁は、公共事業については中長期的視点に立った計画的な整備が重要であるという点に異論はないものの、公共事業の長期計画(以下単に「長期計画」という。)の存在等が予算配分の硬直化の一因…
質問: 石炭政策及び産炭地域振興対策に関して国、地方自治体が一体となり関係専門家を交え、種々審議がなされてきている。石炭関係諸法も平成三年度に延長されてから法期限がくる平成十三年度まで、あと三年余りとなる。 日本の基幹産業の一つ…
答弁: …給金による道県に対する地方債の利子補給、産炭地域の市町村が実施する特定の公共事業に係る国の負担割合の特例、地域振興整備公団による工業団地の造成と企業誘致の推進等からなる総合的な産炭地域振興対策を推進してきているところであ…
質問: …充実等、地方財源の確保を図るべきではないか。 3 内需拡大を理由に政府は公共事業の補助率の引き下げを検討していると伝えられているが、国会審議における政府答弁及び大蔵・自治両省の覚え書き等にあるように、すえおくべきではない…
答弁: …の諸措置により、地方税財源の確保を図ることとしている。 二の3について 公共事業に関する国の補助負担率については、厳しい財政事情の下で事業費確保を図るという観点から引下げを行うこととしているが、その際地方財政の運営に支障…
質問: 衆議院議長 ※(注)永健司 殿 公共事業関係長期計画(五ヵ年計画)の進捗状況と計画達成への政府責任に関する質問主意書 公共事業に関する各長期計画の進捗状況は、全計画が実績と乖離しており、重大な問題であると考える。去る五月…
答弁: 一及び二について 公共事業関係長期計画の進ちよくは、はかばかしくないが、残された期間において、計画目標の達成を図るよう最善の努力をしてまいりたい。 右答弁する。…
質問: 沿岸漁業振興対策に関する質問主意書 本年六月、ベネズエラのカラカスで開催される第三回国連海洋法会議では、準備会議の結果からみて、発展途上国等による二百カイリ排他的経済水域論がその大勢を占めるであろうことが確実視されている…
答弁: …制し、物価の安定を図るため厳にその規模を抑制することとして編成しており、公共事業関係費予算についてもその一環として規模の圧縮と既定の長期計画についての進度の調整を図つているところである。このため、公共事業関係費全体として…
質問: …誠意ある回答を具体的に要請する。 一 現在実施されている全国同和対策事業長期計画を具体的に肉付けし、長期年次財政計画を明確にされたい。 二 また同和対策長期計画に掲げられているすべての事業を国庫補助の対象とし、法第十条を…
答弁: …対策事業のための予算としては、同和対策関係費九、七七七百万円のほか、一般公共事業として実施される下水道、住宅、農業基盤整備、漁港改修事業費等がある。その金額は、実施計画による箇所づけをまつて確定されることとなるが、箇所づ…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「公共事業 長期計画」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「公共事業関係長期計画(五ヵ年計画)の進捗状況と計画達成への…」ほか1件に近い
「国家公務員の新規採用に関する再質問主意書」に近い
「地方経済活性化に関する質問主意書」に近い
「沿岸漁業振興対策に関する質問」に近い
「同和対策事業特別措置法の施行状況に関する質問主意書」に近い
「公共事業の長期計画に関する質問主意書」に近い
「地方経済活性化に関する質問主意書」に近い
「地方経済活性化に関する質問主意書」に近い
「同和対策事業特別措置法の施行状況に関する質問主意書」に近い
「地方経済活性化に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文8段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。