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「公務員 定員削減」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
14件
1969年4月8日〜2024年11月11日
答弁書あり
14件
提出者 13人(多い順: 岩國 哲人、山本 太郎、宮本 岳志)
答えていない型が出た答弁
11件
お答えすることは困難 6、検討してまいりたい 5、承知していない 4、趣旨が明らかではない 3

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

公務員の身分保障については、公務の中立性、安定性等の確保のため設けられているものであって、地位の特殊性と職務の公共性から制約がなされている労働基本権とは直ちに対比して論ぜられるべきではなく、公務員の労働基本権を回復する場合に、当然にこれを廃止すべきとまでは考えていない。いずれにせよ、御指摘の公務員への雇用保険の適用については、公務員制度全体の在り方の検討の中で整理していく必要がある問題であると考えている。なお、定員削減実行のために分限免職の適用範囲を拡大するとの御指摘については、現行の国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第七十八条第四号は、「官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合」に免職をすることができると規定しており、現行制度においても定員削減を理由とした分限免職は可能である。
公務員の雇用保険に関する質問主意書 柿澤 未途 答弁 2010年4月23日
平成十二年七月十八日に閣議決定した「新たな府省の編成以降の定員管理について」(以下「新たな定員削減計画」という。)においては、国家公務員の定員について、平成十三年一月六日から平成二十三年三月三十一日までの間に、少なくとも十パーセントの計画的削減(以下「十パーセント計画的削減」という。)を行うとともに、独立行政法人への移行、新規増員の抑制等と併せて、二十五パーセントの純減を目指した定員削減に最大限努力するものとしている。五・一三パーセントの削減目標は、十パーセント計画的削減の前半五年間の目標に当たるものであり、前半五年間においては、このほか、独立行政法人への移行や新規増員の抑制等を行うことになることから、後半五年間で十九・八七パーセントの定員削減を行うことを意味するものではない。
公務員の定員削減に関する質問主意書 岩國 哲人 答弁 2001年2月16日
内閣としては、平成十二年七月十八日に「新たな府省の編成以降の定員管理について」(以下「新たな定員削減計画」という。)を閣議決定したところであり、引き続き、国家公務員の定員について、十年間で二十五パーセントの純減を目指した定員削減を実現するために最大限努力してまいりたい。
公務員の定員削減に関する質問主意書 岩國 哲人 答弁 2000年11月28日
新たな定員削減計画においては、国家公務員の定員について、平成十三年一月六日から平成二十三年三月三十一日までの間に、少なくとも十パーセントの計画的削減、独立行政法人への移行、新規増員の抑制等により、二十五パーセントの純減を目指した定員削減に最大限努力するものとしている。具体的には、計画的削減として、前半の平成十八年三月三十一日までの間に五・一三パーセントの削減を達成すべく各府省の削減目標数を設定し、原則として平成十三年度以降各年度均等に削減するものとしている。さらに、順次実施される独立行政法人への移行による定員の削減を進めるものとしている。
公務員の定員削減に関する質問主意書 岩國 哲人 答弁 2000年11月28日
御指摘の多くの行政の無駄を避けることによって年間十兆円程度の財源が確保されるとの試算については承知していない。行政改革の取組事項は広範多岐にわたり、国家公務員の定員削減、補助金等の整理合理化等歳出削減にも資する事項がある一方、規制緩和、地方分権、行政情報公開等直接には歳出削減と結び付かないものもあるため、行政改革の結果としての歳出削減効果を示すことは困難である。なお、行政改革と密接に関連する財政構造改革においては、平成十七年度までに、一会計年度における国及び地方公共団体の財政赤字の対国内総生産比を三パーセント以下とすること等を当面の目標としている。

2. 答えていない型が返った質問(11件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2024年11月11日 山本 太郎 答弁 2024年11月22日
質問: …が生じた要因は何と考えるか政府の見解を示されたい。 二 総務省自治行政局公務員部が令和六年三月に公表した「令和五年地方公共団体定員管理調査結果」によれば、地方公共団体の職員数は、平成十七年から令和五年までの期間で、約二十…
答弁: 一について 御指摘の「「自分で考えていないところは成功しなかった」という事態が生じた要因」は様々であり、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、令和二年二月二十日の衆議院予算委員会において、北村内…
提出 2010年6月14日 宮本 岳志(日本共産党) 答弁 2010年6月22日
質問: …的部門の専門職にも、博士の採用を広げることが必要と考えるがいかがか。国家公務員や地方公務員の大学院卒採用枠を新設し、学校の教師や科学に関わる行政職、司書や学芸員などに博士を積極的に採用することが必要と考えるがいかがか。 …
答弁: …の博士課程修了者が社会の多様な場で活躍することは重要であると考えており、公務員について必要な採用を行っているほか、文部科学省において、研究者が任期付きの雇用形態で自立した研究者としての経験を積み、厳格な審査を経て准教授等…
提出 2010年4月15日 馳 浩(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年4月23日
衆議院 第174回 第392号検討してまいりたい ×1
質問: 国家公務員の定員が計画的に削減されていくなかにおいては、定年・自己都合退職ならびに欠員の活用による新規採用枠の確保だけでは、必要とされる新規採用枠を十分確保できない現状にあると聞く。すなわち、一定数の早期勧奨退職者が確保…
答弁: …て 現内閣においては、天下りのあっせんの根絶を図ることとしており、また、公務員の総人件費の抑制に留意した人事管理が必要と考えているところであるが、その際、公務の活力を確保する観点から、公務員の意識改革を進めるため、民間企…
提出 2010年4月13日 柿澤 未途(みんなの党) 答弁 2010年4月23日
衆議院 第174回 第379号お答えすることは困難 ×1
質問: 一 公務員は原則として雇用保険の適用除外となっている。理由は何か。 二 公務員は原則として雇用保険の適用除外となっており、従って、雇用保険料も負担していない。しかるに、「国家公務員退職手当法」等に基づき、退職時に失業給付…
答弁: 一について 国家公務員及び地方公務員については、法律によって身分が保障されており、民間の労働者のような景気変動による失業が予想されにくいこと等の理由から、雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)の規定の適用が原則として除…
提出 2002年7月18日 大脇 雅子 答弁 2002年8月27日
参議院 第154回 第32号承知していない ×3
質問: …等の実情について 1 公務職場における臨時・非常勤職員等については、地方公務員法上、(1)特別職非常勤職員(地方公務員法第三条第三項第三号)、(2)一般職非常勤職員(同法第十七条)、(3)条件付任用及び臨時的任用(同法第…
答弁: …体がその実情に応じて適切に判断すべきものと考えている。 一の2について 公務員の給与その他の勤務条件等は、その勤務の形態や職務の内容等に応じて定められるものであるところ、国の一般職の非常勤職員の給与については、勤務の形態…
提出 2001年5月21日 福島 瑞穂 答弁 2001年7月23日
質問: …する必要がある。 他方、現実の被収容者の激増に対して、刑務官の数は厳しい公務員定員削減の政策の下で、増加していない。被収容者一人当たりの職員数においても、我が国はヨーロッパ諸国と比較して、約二分の一程度となっている。この…
答弁: 一について 全国の刑務所、少年刑務所及び拘置所(以下、これらを合わせて「行刑施設」という。)における平成八年度から平成十二年度までの五年間の職員定員の推移は、別表一のとおりである。 二について 全国の行刑施設における平成…
提出 1998年6月18日 加藤 修一 答弁 1998年8月28日
質問: 福祉部門への投入に伴う経済効果等と建設効果に関する質問主意書 福祉投入の経済効果に関する議論がおこっているが、福祉部門については、従来の経済学の場で語られていた常識から離れるべきである。今日までの経済学は、福祉部門に経済…
答弁: …試算については承知していない。行政改革の取組事項は広範多岐にわたり、国家公務員の定員削減、補助金等の整理合理化等歳出削減にも資する事項がある一方、規制緩和、地方分権、行政情報公開等直接には歳出削減と結び付かないものもある…
提出 1994年3月29日 いとう 正敏 答弁 1994年4月19日
参議院 第129回 第3号承知していない ×8
質問: …制度の施行以後の各年度の退職者数、及び新規採用者数、並びにこれによる地方公務員数、及びその増減数について明らかにするとともに、内閣は地方公務員の定年制導入が、地方公共団体の定員管理の適正化に与えた影響をどのように評価する…
答弁: …四(1)に示すとおりである。新規採用者数については把握していないが、地方公務員数及びその増減数の推移については別表第四(2)に示すとおりである。 なお、地方公務員の定年制導入は、退職者のより確実な予測が可能となることから…
提出 1993年6月10日 林 紀子 答弁 1993年6月29日
参議院 第126回 第10号検討してまいりたい ×1
質問: …いくことは当然であるが、これらの構想は、従来の研究機関にとっては事実上の定員削減であり、その定員規模からみても少なくない削減といえる。これは、今日の情勢からみても極めて大きな矛盾をもつものと考える。 そこで以下、水産部門…
答弁: …的な充実に努めることが盛り込まれているところである。 政府としては、国家公務員の定員等が厳しい抑制を求められている中ではあるが、国立試験研究機関が果たしていくべき役割の重要性にかんがみ、経済社会情勢及び行政需要の変化等に…
提出 1974年7月31日 二宮 文造 答弁 1974年8月6日
質問: …象観測体制の充実強化も緊急な課題である。 しかるに、第一次、第二次の国家公務員の定員削減でますます広域的な観測網となり、局地的豪雨観測が不可能な現状におかれている。政府はこれらの現状を掌握し、局地的豪雨にも対処しうる観測…
答弁: 一、について いわゆる企業ぐるみ選挙の実態は、千差万別であると思われるが、企業に属している個々人が、個人として適法な活動を行うことは許されるものであり、また、企業も相応の政治的行為をする自由を有するものと考える。具体的行…

3. 過去の質問主意書(14件・新しい順)

提出 2024年11月11日 山本 太郎 答弁 2024年11月22日
質問: …が生じた要因は何と考えるか政府の見解を示されたい。 二 総務省自治行政局公務員部が令和六年三月に公表した「令和五年地方公共団体定員管理調査結果」によれば、地方公共団体の職員数は、平成十七年から令和五年までの期間で、約二十…
答弁: 一について 御指摘の「「自分で考えていないところは成功しなかった」という事態が生じた要因」は様々であり、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、令和二年二月二十日の衆議院予算委員会において、北村内…
提出 2010年6月14日 宮本 岳志(日本共産党) 答弁 2010年6月22日
質問: …的部門の専門職にも、博士の採用を広げることが必要と考えるがいかがか。国家公務員や地方公務員の大学院卒採用枠を新設し、学校の教師や科学に関わる行政職、司書や学芸員などに博士を積極的に採用することが必要と考えるがいかがか。 …
答弁: …の博士課程修了者が社会の多様な場で活躍することは重要であると考えており、公務員について必要な採用を行っているほか、文部科学省において、研究者が任期付きの雇用形態で自立した研究者としての経験を積み、厳格な審査を経て准教授等…
提出 2010年4月15日 馳 浩(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年4月23日
衆議院 第174回 第392号検討してまいりたい ×1
質問: 国家公務員の定員が計画的に削減されていくなかにおいては、定年・自己都合退職ならびに欠員の活用による新規採用枠の確保だけでは、必要とされる新規採用枠を十分確保できない現状にあると聞く。すなわち、一定数の早期勧奨退職者が確保…
答弁: …て 現内閣においては、天下りのあっせんの根絶を図ることとしており、また、公務員の総人件費の抑制に留意した人事管理が必要と考えているところであるが、その際、公務の活力を確保する観点から、公務員の意識改革を進めるため、民間企…
提出 2010年4月13日 柿澤 未途(みんなの党) 答弁 2010年4月23日
衆議院 第174回 第379号お答えすることは困難 ×1
質問: 一 公務員は原則として雇用保険の適用除外となっている。理由は何か。 二 公務員は原則として雇用保険の適用除外となっており、従って、雇用保険料も負担していない。しかるに、「国家公務員退職手当法」等に基づき、退職時に失業給付…
答弁: 一について 国家公務員及び地方公務員については、法律によって身分が保障されており、民間の労働者のような景気変動による失業が予想されにくいこと等の理由から、雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)の規定の適用が原則として除…
提出 2002年7月18日 大脇 雅子 答弁 2002年8月27日
参議院 第154回 第32号承知していない ×3
質問: …等の実情について 1 公務職場における臨時・非常勤職員等については、地方公務員法上、(1)特別職非常勤職員(地方公務員法第三条第三項第三号)、(2)一般職非常勤職員(同法第十七条)、(3)条件付任用及び臨時的任用(同法第…
答弁: …体がその実情に応じて適切に判断すべきものと考えている。 一の2について 公務員の給与その他の勤務条件等は、その勤務の形態や職務の内容等に応じて定められるものであるところ、国の一般職の非常勤職員の給与については、勤務の形態…
提出 2001年5月21日 福島 瑞穂 答弁 2001年7月23日
質問: …する必要がある。 他方、現実の被収容者の激増に対して、刑務官の数は厳しい公務員定員削減の政策の下で、増加していない。被収容者一人当たりの職員数においても、我が国はヨーロッパ諸国と比較して、約二分の一程度となっている。この…
答弁: 一について 全国の刑務所、少年刑務所及び拘置所(以下、これらを合わせて「行刑施設」という。)における平成八年度から平成十二年度までの五年間の職員定員の推移は、別表一のとおりである。 二について 全国の行刑施設における平成…
提出 2001年2月2日 岩國 哲人(民主党・無所属クラブ) 答弁 2001年2月16日
衆議院 第151回 第4号
質問: 私が平成十二年十一月二十日に提出した「公務員の定員削減に関する質問主意書」に対し、「十年間で二十五%の削減を実現するため努力する」と政府は答弁された。答弁書によると「前半の平成十三年一月六日から平成十八年三月三十一日まで…
答弁: …定員管理について」(以下「新たな定員削減計画」という。)においては、国家公務員の定員について、平成十三年一月六日から平成二十三年三月三十一日までの間に、少なくとも十パーセントの計画的削減(以下「十パーセント計画的削減」と…
提出 2000年11月20日 岩國 哲人(民主党・無所属クラブ) 答弁 2000年11月28日
衆議院 第150回 第37号
質問: …一年六月九日に開かれた行政改革に関する特別委員会において、中井洽委員の、公務員の定員削減二五%目標の質問に対し、小渕恵三内閣総理大臣(当時)は「二五%純減を目指した定員削減を実現するために最大限努力をいたして参りたい」と…
答弁: …新たな定員削減計画」という。)を閣議決定したところであり、引き続き、国家公務員の定員について、十年間で二十五パーセントの純減を目指した定員削減を実現するために最大限努力してまいりたい。 二について 新たな定員削減計画にお…
提出 1998年6月18日 加藤 修一 答弁 1998年8月28日
質問: 福祉部門への投入に伴う経済効果等と建設効果に関する質問主意書 福祉投入の経済効果に関する議論がおこっているが、福祉部門については、従来の経済学の場で語られていた常識から離れるべきである。今日までの経済学は、福祉部門に経済…
答弁: …試算については承知していない。行政改革の取組事項は広範多岐にわたり、国家公務員の定員削減、補助金等の整理合理化等歳出削減にも資する事項がある一方、規制緩和、地方分権、行政情報公開等直接には歳出削減と結び付かないものもある…
提出 1994年3月29日 いとう 正敏 答弁 1994年4月19日
参議院 第129回 第3号承知していない ×8
質問: …制度の施行以後の各年度の退職者数、及び新規採用者数、並びにこれによる地方公務員数、及びその増減数について明らかにするとともに、内閣は地方公務員の定年制導入が、地方公共団体の定員管理の適正化に与えた影響をどのように評価する…
答弁: …四(1)に示すとおりである。新規採用者数については把握していないが、地方公務員数及びその増減数の推移については別表第四(2)に示すとおりである。 なお、地方公務員の定年制導入は、退職者のより確実な予測が可能となることから…
提出 1993年6月10日 林 紀子 答弁 1993年6月29日
参議院 第126回 第10号検討してまいりたい ×1
質問: …いくことは当然であるが、これらの構想は、従来の研究機関にとっては事実上の定員削減であり、その定員規模からみても少なくない削減といえる。これは、今日の情勢からみても極めて大きな矛盾をもつものと考える。 そこで以下、水産部門…
答弁: …的な充実に努めることが盛り込まれているところである。 政府としては、国家公務員の定員等が厳しい抑制を求められている中ではあるが、国立試験研究機関が果たしていくべき役割の重要性にかんがみ、経済社会情勢及び行政需要の変化等に…
提出 1974年7月31日 二宮 文造 答弁 1974年8月6日
質問: …象観測体制の充実強化も緊急な課題である。 しかるに、第一次、第二次の国家公務員の定員削減でますます広域的な観測網となり、局地的豪雨観測が不可能な現状におかれている。政府はこれらの現状を掌握し、局地的豪雨にも対処しうる観測…
答弁: 一、について いわゆる企業ぐるみ選挙の実態は、千差万別であると思われるが、企業に属している個々人が、個人として適法な活動を行うことは許されるものであり、また、企業も相応の政治的行為をする自由を有するものと考える。具体的行…
提出 1971年2月18日 松本善明 答弁 1971年2月26日
衆議院 第65回 第2号お答えすることは困難 ×2
質問: …の精神にてらせば、国と地方公共団体は身体障害者を進んで採用すべきであり、公務員が不幸にして身体障害者となつた場合には、その身分を引きつづいて保障すべきことはいうまでもない。にもかかわらず現実には休職そして退職という事態に…
答弁: …種の選定、実施方法、内容等について今後研究する必要があると考える。 6 公務員制度においては、職員は身分を保障されており、単に身体障害者であるという理由で、その者を休職にし、又は免職することはできない。 しかし、職員が心…
提出 1969年4月8日 谷口善太郎 答弁 1969年4月25日
衆議院 第61回 第4号
質問: …院における審議にかかわらず、今後の行政組織の変化、及びこれと関連した国家公務員の身分保障の問題について、なお不明確な点があるので次の点について質問する。 昭和四十三年度、四十四年度の二箇年の予算定員をみると、国民にとつて…
答弁: 一 今後の定員管理の基本方針は、国家公務員の総数を極力縮減しつつ、行政需要の消長に伴つて定員の弾力的、合理的な配置を行なうことにある。このためには、各省庁内の定員の配置換えのみならず、省庁をまたがる定員の配置換えを行なう…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「公務員 定員削減」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「国家公務員の新規採用に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2010年6月9日 馳 浩(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年6月18日
衆議院 第174回 第559号お答えすることは困難 ×1
「公務員の定員削減に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2025年6月19日 浜田 聡 答弁 2025年7月1日
参議院 第217回 第209号趣旨が明らかではない ×1
「公務員の定員削減に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2012年6月7日 馳 浩(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年6月15日
衆議院 第180回 第285号
「公務員の定員削減に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2011年2月23日 谷 公一(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年3月4日
衆議院 第177回 第97号お答えすることは困難 ×1
「国家公務員の新規採用に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2012年4月26日 馳 浩(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年5月11日
衆議院 第180回 第216号
「公務員の雇用保険に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2013年10月24日 田村 智子 外1名 答弁 2013年11月1日
参議院 第185回 第24号お答えすることは困難 ×1
「公務員の定員削減に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2004年7月30日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年8月10日
「行政機関政府職員の定員に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1968年8月9日 林百郎 答弁 1968年8月10日
衆議院 第59回 第2号
「大学院博士課程修了者の就職確保と研究条件改善に関する質問主…」に近い
提出 2007年12月17日 石井 郁子(日本共産党) 答弁 2007年12月25日
「大学院博士課程修了者の就職確保と研究条件改善に関する質問主…」に近い
提出 2006年11月9日 紙智子 答弁 2006年11月17日
参議院 第165回 第18号承知していない ×1

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文9段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。