「公務部門 障害者雇用」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
4件
2018年11月8日〜2020年11月12日
答弁書あり
4件
提出者 4人（多い順: 浜田 聡、牧山 ひろえ、阿部 知子）
答えていない型が出た答弁
4件
趣旨が明らかではない 4、お答えすることは困難 2
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
法定雇用率を達成していない国及び地方公共団体の任命権者は、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号。以下「法」という。）第三十八条第一項の規定により、対象障害者（法第三十七条第二項に規定する対象障害者をいう。）の採用に関する計画（以下「障害者採用計画」という。）を作成し、法第三十九条第一項の規定等に基づき、障害者採用計画及びその実施状況を厚生労働大臣又は都道府県労働局長に通報しなければならないとされている。さらに、国の行政機関については、「「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」に基づく対策の更なる充実・強化について」（平成三十一年三月十九日公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議決定）において、「各府省等は、法定雇用率の達成を前提に障害者雇用の促進のために措置された予算について・・・法定雇用率が未達成の場合には、その未達相当額を適切に活用することにより、各年度の予算編成において、必要な障害者雇用の促進策の充実を図る」とともに、「障害者採用計画が未達成の場合には、その状況に応じて、各府省等の翌年度の庁費の算定上減額する」こととしている。
また、お尋ねの「公務部門における知的障害者雇用の促進・支援策」については、これらの取組に加え、厚生労働省において、国の機関の人事担当者を対象とした「知的障害者雇用促進セミナー」を開催する等、知的障害者の採用の促進に努めているところである。
お尋ねについては、根本厚生労働大臣が、平成三十年十一月二十一日の衆議院厚生労働委員会において、「今般の事態を受けた取組によって公務部門における障害者雇用の需要がふえる、これは事実であります。それによって民間との競合が起きないように対応していくことが私も本当に重要だなと思います。その意味で、厚生労働省としては、現在就職が実現していないハローワークの求職者、あるいは障害者就労支援機関の利用者、特別支援学校の卒業生などに対して、ハローワークと関係諸機関との連携により、やはりこれは障害者御本人の希望が大事ですから、その希望に沿って、これまで以上にきめ細かな職業相談や職業紹介などのサービスを行っていきたいと思います」と答弁したとおりである。
お尋ねの「しっかり整備されているのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」（平成三十年十月二十三日公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議決定。以下「基本方針」という。）においては、「各府省は、障害者の働きやすい職場環境づくりや障害特性に応じた雇用管理に関する人事担当者の理解を深める取組を進める」、「各府省は、障害者の就労を進めるために必要な施設や設備の設置、整備等について、積極的に取り組む」等とされており、これらを踏まえ、各府省等において必要な取組を行うこととしている。
お尋ねの「人選の責任を負う」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国の行政機関における障害者雇用に係る事案に関する検証委員会（以下「検証委員会」という。）については、平成三十年八月二十八日に開催された公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議（以下「関係閣僚会議」という。）において弁護士などの第三者も参画した検証チームの設置が決定されたことを踏まえ、同年九月七日に開催された公務部門における障害者雇用に関する関係府省連絡会議（以下「連絡会議」という。）において、連絡会議の下に検証委員会を設置すること等と併せて、検証委員会の構成員を決定したところである。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」（以下「基本方針」という。）については、平成三十年八月二十八日から開催されていた連絡会議等において必要な検討が進められた上で、同年十月二十二日に開催された連絡会議において検証委員会による検証結果も踏まえて「公務部門における障害者雇用に関する基本方針（案）」（以下「基本方針（案）」という。）が取りまとめられ、同日に開催された障害者を代表する委員も参画する労働政策審議会障害者雇用分科会（以下「分科会」という。）において基本方針（案）についての報告がなされた後、同月二十三日に開催された関係閣僚会議において決定されたものである。
御指摘の「ヒアリング」、「その責任を負う」、「遵守について議論」、「遵守すべく協議」及び「今後の公務部門における障害者雇用策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、基本方針の策定に当たっては、平成三十年九月二十一日に開催された連絡会議において障害者団体等から御意見を伺ったところであり、また、同月二十八日に開催された分科会において障害者を代表する分科会委員からも御意見を伺ったところである。また、五の１についてで述べたとおり、基本方針については、同年十月二十二日に開催された分科会において基本方針（案）の報告がなされた上で、同月二十三日に開催された関係閣僚会議において決定されたものである。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、国の行政機関については、平成三十年十月二十三日の公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議で決定した「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」（以下「基本方針」という。）において、「法定雇用率を達成していない府省は、まずは年内の達成を目指し、それが難しい場合には、障害者雇用促進法の下、平成三十一年末までの障害者採用計画を策定し、当該計画に則って法定雇用率の速やかな達成に向けた取組を進める」こととしており、基本方針に基づき適切に対応してまいりたい。
2. 答えていない型が返った質問（4件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 二〇一八年八月、公務部門における障害者雇用に係る不適切計上の事案が発生し、厚生労働省が再点検を実施し、同年十月に公務部門における障害者雇用に関する基本方針が関係閣僚会議において決定された。また、二〇一九年六月、障害者の雇…
答弁: …成率の最近の推移」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「公務部門」（以下「公務部門」という。）における法定雇用率を達成した機関の割合については、平成三十年六月一日時点において、国の機関が十八・六パーセント…
質問: …者雇用数が水増しされた問題で、再発防止策や今後の採用方針などをまとめた「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」が本年十月二十三日の関係閣僚会議で正式決定された。 一 水増しの発覚で下がった障害者雇用率を上げるため、…
答弁: …二十一日の衆議院厚生労働委員会において、「今般の事態を受けた取組によって公務部門における障害者雇用の需要がふえる、これは事実であります。それによって民間との競合が起きないように対応していくことが私も本当に重要だなと思いま…
質問: …進法に基づく雇用率を達成していたかのように繕っていたことを踏まえて国は「公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議」（以後、閣僚会議）および「公務部門における障害者雇用に関する関係府省連絡会議」を設置、厚生労働省は「…
答弁: …下「検証委員会」という。）については、平成三十年八月二十八日に開催された公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議（以下「関係閣僚会議」という。）において弁護士などの第三者も参画した検証チームの設置が決定されたことを…
質問: 一 障害者雇用率達成に向けていつまでにどのような取組を行うのか。 二 公的機関の常勤職員として採用する場合、実質的な定員の空きはどの程度あるのか。 三 公的機関の定員増を検討する場合、障害者雇用拡大を目的とした定員増は法…
答弁: …ずしも明らかではないが、国の行政機関については、平成三十年十月二十三日の公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議で決定した「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」（以下「基本方針」という。）において、「法定雇…
3. 過去の質問主意書（4件・新しい順）
質問: 二〇一八年八月、公務部門における障害者雇用に係る不適切計上の事案が発生し、厚生労働省が再点検を実施し、同年十月に公務部門における障害者雇用に関する基本方針が関係閣僚会議において決定された。また、二〇一九年六月、障害者の雇…
答弁: …成率の最近の推移」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「公務部門」（以下「公務部門」という。）における法定雇用率を達成した機関の割合については、平成三十年六月一日時点において、国の機関が十八・六パーセント…
質問: …者雇用数が水増しされた問題で、再発防止策や今後の採用方針などをまとめた「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」が本年十月二十三日の関係閣僚会議で正式決定された。 一 水増しの発覚で下がった障害者雇用率を上げるため、…
答弁: …二十一日の衆議院厚生労働委員会において、「今般の事態を受けた取組によって公務部門における障害者雇用の需要がふえる、これは事実であります。それによって民間との競合が起きないように対応していくことが私も本当に重要だなと思いま…
質問: …進法に基づく雇用率を達成していたかのように繕っていたことを踏まえて国は「公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議」（以後、閣僚会議）および「公務部門における障害者雇用に関する関係府省連絡会議」を設置、厚生労働省は「…
答弁: …下「検証委員会」という。）については、平成三十年八月二十八日に開催された公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議（以下「関係閣僚会議」という。）において弁護士などの第三者も参画した検証チームの設置が決定されたことを…
質問: 一 障害者雇用率達成に向けていつまでにどのような取組を行うのか。 二 公的機関の常勤職員として採用する場合、実質的な定員の空きはどの程度あるのか。 三 公的機関の定員増を検討する場合、障害者雇用拡大を目的とした定員増は法…
答弁: …ずしも明らかではないが、国の行政機関については、平成三十年十月二十三日の公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議で決定した「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」（以下「基本方針」という。）において、「法定雇…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「公務部門 障害者雇用」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「公務部門の障害者雇用の実態と今後の対策に関する質問主意書」ほか2件に近い
「公務部門の障害者雇用の実態と今後の対策に関する質問主意書」ほか2件に近い
「公務部門の障害者雇用の実態と今後の対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
「公務部門の障害者雇用の実態と今後の対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
「公務部門の障害者雇用の実態と今後の対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
「障害者の権利に関する条約および障害者基本法遵守に関する質問…」に近い
「障害者の権利に関する条約および障害者基本法遵守に関する質問…」に近い
「障害者の権利に関する条約および障害者基本法遵守に関する質問…」に近い
「公務部門の障害者雇用の実態と今後の対策に関する質問主意書」に近い
「障害者の権利に関する条約および障害者基本法遵守に関する質問…」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。