Kurage 質問主意書アシスト

「原子力損害 賠償負担金」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
5件
2017年12月8日〜2023年11月30日
答弁書あり
5件
提出者 3人(多い順: 山崎 誠、浜田 聡、福島 みずほ)
答えていない型が出た答弁
5件
お答えすることは困難 3、趣旨が明らかではない 3、承知していない 1、検討してまいりたい 1、仮定の質問 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成二十三年法律第九十四号。以下「機構法」という。)第三十九条第四項に基づき原子力損害賠償・廃炉等支援機構(以下「機構」という。)からの一般負担金年度総額又は負担金率に係る申請を認可するに当たって、お尋ねの「原子力事業者ごと」の「託送回収された賠償負担金額」は確認していない。

2. 答えていない型が返った質問(5件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2023年11月30日 浜田 聡 答弁 2023年12月12日
質問: …棄物の地層処分に係る拠出金」 「TRU廃棄物の地層処分に係る拠出金」 「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく一般負担金」 「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく特別負担金」 「化石燃料賦課金」 「脱炭素成長型経済…
答弁: …五第一項ただし書に規定する第二種負担金をいう。以下同じ。) 文部科学省 原子力損害の補完的な補償に係る一般負担金(原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律(平成二十六年法律第…
提出 2022年6月10日 山崎 誠(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年6月24日
質問: 賠償負担金は、原子力損害の賠償に関する法律(以下、「原賠法」という)および原子力損害賠償・廃炉等支援機構(以下、「支援機構」という)法に基づく電気事業法施行規則第四十五条の二十一の三(以下、「改正規則」という。)によって…
答弁: 一について お尋ねの「原子力損害の賠償に備えた資金としていた」の意味するところが必ずしも明らかではないが、原子力事業者は、原子力損害の賠償に関する法律(昭和三十六年法律第百四十七号。以下「原賠法」という。)第六条及び第七…
提出 2022年6月9日 山崎 誠(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年6月21日
衆議院 第208回 第110号趣旨が明らかではない ×2
質問: 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(以下、機構法)はその第三十八条において、原子力事業者に対し、原子力損害賠償・廃炉等支援機構(以下、機構)への負担金の納付を義務づけている。また、同第三十九条において機構は一般負担金年度総…
答弁: 一について 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成二十三年法律第九十四号。以下「機構法」という。)第三十九条第四項に基づき原子力損害賠償・廃炉等支援機構(以下「機構」という。)からの一般負担金年度総額又は負担金率に係る申…
提出 2021年6月11日 山崎 誠(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年6月25日
質問: … 電気事業法施行規則第四十五条の二十一の三では「賠償負担金」を「(前略)原子力損害(原子力損害の賠償に関する法律第二条第二項に規定する原子力損害)の賠償のために備えておくべきであった資金であって、旧原子力発電事業者が平成…
答弁: …)上、特段の定めはない。 また、お尋ねの「本来、託送料金の原価ではない「原子力損害(原子力損害の賠償に関する法律第二条第二項に規定する原子力損害)の賠償のために備えておくべきであった資金であって、旧原子力事業者が平成二十…
提出 2017年12月8日 福島 みずほ 答弁 2017年12月19日
参議院 第195回 第42号仮定の質問 ×1
質問: 「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律」(以下「機構法改正法」という。)が平成二十九年五月十七日に公布され、九月二十八日には「原子力損害賠償・廃炉等支援機構の廃炉等積立金管理等業務に係る業務運営並びに財務…
答弁: 一及び二について 今般の事故炉廃炉の確実な実施に関する措置により、東京電力ホールディングス株式会社の福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)の廃炉に要する資金を確実に確保するため、東京電力パワーグリッド株式会…

3. 過去の質問主意書(5件・新しい順)

提出 2023年11月30日 浜田 聡 答弁 2023年12月12日
質問: …棄物の地層処分に係る拠出金」 「TRU廃棄物の地層処分に係る拠出金」 「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく一般負担金」 「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく特別負担金」 「化石燃料賦課金」 「脱炭素成長型経済…
答弁: …五第一項ただし書に規定する第二種負担金をいう。以下同じ。) 文部科学省 原子力損害の補完的な補償に係る一般負担金(原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律(平成二十六年法律第…
提出 2022年6月10日 山崎 誠(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年6月24日
質問: 賠償負担金は、原子力損害の賠償に関する法律(以下、「原賠法」という)および原子力損害賠償・廃炉等支援機構(以下、「支援機構」という)法に基づく電気事業法施行規則第四十五条の二十一の三(以下、「改正規則」という。)によって…
答弁: 一について お尋ねの「原子力損害の賠償に備えた資金としていた」の意味するところが必ずしも明らかではないが、原子力事業者は、原子力損害の賠償に関する法律(昭和三十六年法律第百四十七号。以下「原賠法」という。)第六条及び第七…
提出 2022年6月9日 山崎 誠(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年6月21日
衆議院 第208回 第110号趣旨が明らかではない ×2
質問: 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(以下、機構法)はその第三十八条において、原子力事業者に対し、原子力損害賠償・廃炉等支援機構(以下、機構)への負担金の納付を義務づけている。また、同第三十九条において機構は一般負担金年度総…
答弁: 一について 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成二十三年法律第九十四号。以下「機構法」という。)第三十九条第四項に基づき原子力損害賠償・廃炉等支援機構(以下「機構」という。)からの一般負担金年度総額又は負担金率に係る申…
提出 2021年6月11日 山崎 誠(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年6月25日
質問: … 電気事業法施行規則第四十五条の二十一の三では「賠償負担金」を「(前略)原子力損害(原子力損害の賠償に関する法律第二条第二項に規定する原子力損害)の賠償のために備えておくべきであった資金であって、旧原子力発電事業者が平成…
答弁: …)上、特段の定めはない。 また、お尋ねの「本来、託送料金の原価ではない「原子力損害(原子力損害の賠償に関する法律第二条第二項に規定する原子力損害)の賠償のために備えておくべきであった資金であって、旧原子力事業者が平成二十…
提出 2017年12月8日 福島 みずほ 答弁 2017年12月19日
参議院 第195回 第42号仮定の質問 ×1
質問: 「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律」(以下「機構法改正法」という。)が平成二十九年五月十七日に公布され、九月二十八日には「原子力損害賠償・廃炉等支援機構の廃炉等積立金管理等業務に係る業務運営並びに財務…
答弁: 一及び二について 今般の事故炉廃炉の確実な実施に関する措置により、東京電力ホールディングス株式会社の福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)の廃炉に要する資金を確実に確保するため、東京電力パワーグリッド株式会…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「原子力損害 賠償負担金」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「原子力損害の賠償負担金に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2019年12月3日 山崎 誠(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年12月13日
「原子力損害の賠償負担金に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2014年10月2日 荒井 広幸 答弁 2014年10月10日
「原子力損害の賠償負担金に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2013年6月21日 福島 みずほ 答弁 2013年7月2日
参議院 第183回 第131号
「原子力損害の賠償負担金に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2014年6月19日 松田 公太 答弁 2014年6月27日
参議院 第186回 第159号承知していない ×1
「福島原発事故関連費および原発廃炉時の未償却資産の託送料金に…」ほか1件に近い
提出 2015年2月12日 中西 健治 答弁 2015年2月20日
参議院 第189回 第27号お答えすることは困難 ×1
「原子力損害の賠償負担金に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2018年11月27日 城井 崇(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年12月7日
衆議院 第197回 第80号個別の事案 ×1
「法令で国民に支払いが義務化されている拠出金や賦課金等と税金…」に近い
提出 2024年5月29日 浜田 聡 答弁 2024年6月7日
「原子力損害の賠償負担金に関する質問主意書」に近い
提出 2011年5月11日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年5月20日
衆議院 第177回 第174号
「法令で国民に支払いが義務化されている拠出金や賦課金等と税金…」に近い
提出 2023年11月30日 浜田 聡 答弁 2023年12月12日
参議院 第212回 第74号趣旨が明らかではない ×1
「福島原発事故関連費および原発廃炉時の未償却資産の託送料金に…」に近い
提出 2013年6月20日 谷岡 郁子 答弁 2013年6月28日
参議院 第183回 第129号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文5段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。