Kurage 質問主意書アシスト

「国家公務員 幹部人事」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
7件
1999年5月7日〜2024年3月26日
答弁書あり
7件
提出者 7人(多い順: 須藤 元気、山添 拓、渡辺 喜美)
答えていない型が出た答弁
4件
お答えすることは困難 3、趣旨が明らかではない 2、承知していない 2

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

答弁の段落に検索語そのものは出てきません(質問側だけに出ています)。答弁は言い換えて答えることが多いので、下の一覧から本文をご覧ください。

2. 答えていない型が返った質問(4件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2024年3月26日 須藤 元気 答弁 2024年4月5日
質問: …元管理となったために官僚が首相に逆らいにくくなったとの指摘もあり、当初、国家公務員制度改革基本法(以下「基本法」という。)に盛り込まれようとしていた「政官関係の透明化」が盛り込まれなくなったために、政官関係が不透明となり…
答弁: …がなされない背景に公務員制度改革や特定秘密保護法が関与していないか」、「国家公務員制度改革基本法(以下「基本法」という。)に盛り込まれようとしていた「政官関係の透明化」が盛り込まれなくなった」及び「政官関係の透明化をはか…
提出 2011年6月29日 渡辺 喜美(みんなの党) 答弁 2011年7月8日
質問: …できる者」は、「組織の新陳代謝」のために削減されるべきと考えるか。 三 幹部人事凍結と退職勧奨 (一) 枝野官房長官が「今年の幹部人事凍結(局長級以上)」を表明しているが、経済産業省では、幹部人事は凍結するのか。 (二)…
答弁: …せるための事実上の慫慂行為であって、このような慫慂を受けて退職する場合、国家公務員退職手当法施行令(昭和二十八年政令第二百十五号)第四条の二の規定により記録が作成されることとなるものをいう。以下同じ。)を受けて退職したも…
提出 2010年3月16日 山口 俊一(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年3月30日
質問: 政府は平成二十二年二月十九日、国家公務員法等の一部を改正する法律案を閣議決定した。これは、内閣人事局を設置し、内閣に幹部人事を一元化し、政治主導を一段と進めるための法律案で、民主党が昨年の総選挙で国民に約束したマニフェス…
答弁: 一について 今国会に提出している国家公務員法等の一部を改正する法律案(以下「国公法等改正法案」という。)においては、適材適所の人事を柔軟に行えるようにするため、国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第十八条第一項に…
提出 1999年5月7日 保坂展人 答弁 1999年5月21日
衆議院 第145回 第30号承知していない ×1
質問: … (7) 社説は「主計局とそのOBの間で『涌井次官』を待望する声が強い。幹部人事の流れを旧に復そうというのである」と指摘しているが、事実か。社説に指摘されている内容を踏まえ、政府は主計局幹部とそのOBに事実関係を聞き取り…
答弁: …を任用することとなると考える。 一の(3)について 大蔵事務次官就任前に国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)に基づく懲戒処分又はこれに準ずる措置を受けた者は、以下の七名であり、いずれも監督責任を問われたものである。…

3. 過去の質問主意書(7件・新しい順)

提出 2024年3月26日 須藤 元気 答弁 2024年4月5日
質問: …元管理となったために官僚が首相に逆らいにくくなったとの指摘もあり、当初、国家公務員制度改革基本法(以下「基本法」という。)に盛り込まれようとしていた「政官関係の透明化」が盛り込まれなくなったために、政官関係が不透明となり…
答弁: …がなされない背景に公務員制度改革や特定秘密保護法が関与していないか」、「国家公務員制度改革基本法(以下「基本法」という。)に盛り込まれようとしていた「政官関係の透明化」が盛り込まれなくなった」及び「政官関係の透明化をはか…
提出 2020年9月18日 山添 拓 答弁 2020年10月2日
参議院 第202回 第14号
質問: …検察庁法改正案に抗議します」という投稿をはじめとした世論と運動に押され、国家公務員の定年引き上げ等を内容とする国家公務員法等の一部を改正する法律案(以下「同改正案」という。)は廃案となった。最大の問題は、本年三月十三日に…
答弁: …録」については、御指摘の「検察庁法改正案策定経緯文書」において、「現行の国家公務員法と検察庁法との関係を改めて検討し、その結果、検察官の勤務延長については、一般法である国家公務員法の規定が適用されると解釈でき、従前の解釈…
提出 2011年6月29日 渡辺 喜美(みんなの党) 答弁 2011年7月8日
質問: …できる者」は、「組織の新陳代謝」のために削減されるべきと考えるか。 三 幹部人事凍結と退職勧奨 (一) 枝野官房長官が「今年の幹部人事凍結(局長級以上)」を表明しているが、経済産業省では、幹部人事は凍結するのか。 (二)…
答弁: …せるための事実上の慫慂行為であって、このような慫慂を受けて退職する場合、国家公務員退職手当法施行令(昭和二十八年政令第二百十五号)第四条の二の規定により記録が作成されることとなるものをいう。以下同じ。)を受けて退職したも…
提出 2010年3月16日 山口 俊一(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年3月30日
質問: 政府は平成二十二年二月十九日、国家公務員法等の一部を改正する法律案を閣議決定した。これは、内閣人事局を設置し、内閣に幹部人事を一元化し、政治主導を一段と進めるための法律案で、民主党が昨年の総選挙で国民に約束したマニフェス…
答弁: 一について 今国会に提出している国家公務員法等の一部を改正する法律案(以下「国公法等改正法案」という。)においては、適材適所の人事を柔軟に行えるようにするため、国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第十八条第一項に…
提出 2010年2月12日 秋葉 賢也(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年2月23日
衆議院 第174回 第111号
質問: …理解を得られないと考えるのはどのような点か。具体的に例示されたい。 二 国家公務員法第十八条の六では、官民人材交流センターが内閣総理大臣の委任を受けて、同法第十八条の五第一項に規定する事務(職員の離職に際しての離職後の就…
答弁: …るものと認識している。 二の1及び3について お尋ねの「あっせん」とは、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百六条の二第一項に規定する行為をいい、同条に違反する疑いのある行為に対しては、当該行為を行った職員の任命…
提出 2009年10月30日 柿澤 未途(みんなの党) 答弁 2009年11月10日
衆議院 第173回 第34号
質問: 鳩山内閣における国家公務員の幹部人事の在り方等について、以下質問する。 一 鳩山総理の幹部人事に関する発言について 今年二月、鳩山総理(当時は民主党幹事長)は、政権交代後は「(各省庁の)局長クラス以上には辞表を提出してい…
答弁: 一について お尋ねについては、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第七十五条第一項において、「法律又は人事院規則に定める事由による場合でなければ、その意に反して、降任され、休職され、又は免職されることはない」と規定…
提出 1999年5月7日 保坂展人 答弁 1999年5月21日
衆議院 第145回 第30号承知していない ×1
質問: … (7) 社説は「主計局とそのOBの間で『涌井次官』を待望する声が強い。幹部人事の流れを旧に復そうというのである」と指摘しているが、事実か。社説に指摘されている内容を踏まえ、政府は主計局幹部とそのOBに事実関係を聞き取り…
答弁: …を任用することとなると考える。 一の(3)について 大蔵事務次官就任前に国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)に基づく懲戒処分又はこれに準ずる措置を受けた者は、以下の七名であり、いずれも監督責任を問われたものである。…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「国家公務員 幹部人事」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「国家公務員法等の一部を改正する法律案に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2010年5月14日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年5月25日
「古賀茂明氏への退職勧奨に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2010年8月6日 桜内 文城 答弁 2010年8月20日
参議院 第175回 第23号
「国家公務員法等の一部を改正する法律案に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2009年4月6日 江田 憲司(無所属) 答弁 2009年4月14日
衆議院 第171回 第278号
「天下りの実態に関する質問主意書」に近い
提出 2009年11月24日 秋葉 賢也(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月4日
「天下りの実態に関する質問主意書」に近い
提出 2009年11月12日 山内 康一(みんなの党) 答弁 2009年11月20日
衆議院 第173回 第72号
「天下りの実態に関する質問主意書」に近い
提出 2010年2月16日 川内 博史(民主党・無所属クラブ) 答弁 2010年3月5日
衆議院 第174回 第124号
「天下りの実態に関する質問主意書」に近い
提出 2010年3月4日 秋葉 賢也(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年3月12日
衆議院 第174回 第208号
「古賀茂明氏への退職勧奨に関する質問主意書」に近い
提出 2011年7月11日 渡辺 喜美(みんなの党) 答弁 2011年7月19日
衆議院 第177回 第310号
「天下りの実態に関する質問主意書」に近い
提出 2011年2月14日 中川 秀直(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年2月22日
衆議院 第177回 第67号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文4段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。