「国有地取引」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
4件
2017年4月28日〜2018年6月6日
答弁書あり
4件
提出者 2人(多い順: 逢坂 誠二、石関 貴史)
答えていない型が出た答弁
4件
趣旨が明らかではない 2、お答えすることは困難 2
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
答弁の段落に検索語そのものは出てきません(質問側だけに出ています)。答弁は言い換えて答えることが多いので、下の一覧から本文をご覧ください。
2. 答えていない型が返った質問(4件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 平成三十年六月四日、財務省は学校法人「森友学園」との国有地取引に関する決裁文書の改ざんに関わる調査結果(「本調査」という。)を公表した。 同日、麻生太郎財務大臣は記者会見し、「行政文書を改ざんし、それを国会に提出すること…
答弁: 一及び二について お尋ねについては、平成三十年六月四日に財務省が公表した「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」で、「応接録の廃棄や決裁文書の改ざんは、国会審議において森友学園案件が大きく取り上げられる…
質問: 平成三十年六月四日、財務省は学校法人「森友学園」との国有地取引に関する決裁文書の改ざんに関わる調査結果(「本調査」という。)を公表した。 同日、麻生太郎財務大臣は記者会見し、「行政文書を改ざんし、それを国会に提出すること…
答弁: 一について お尋ねの平成三十年六月四日に財務省が公表した「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」の基となった調査(以下「本件調査」という。)は、麻生財務大臣からの指示を受け、財務省大臣官房長を責任者とし…
質問: …能性も否定できない」とも発言した。 三月十二日、学校法人「森友学園」との国有地取引に関する決裁文書の書き換え問題をめぐり、麻生財務大臣は記者からの取材に応じ、十四件の文書に書き換えがあったことを発表した。 これに関して、…
答弁: 一について 佐川前国税庁長官の懲戒処分(以下「本件処分」という。)においては、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第八十九条第一項の規定に基づく処分説明書が交付されている。 二、三及び七について 本件処分は、佐川前…
質問: 財務省理財局が全国で取り扱った土地取引について以下質問する。 �@ 財務省理財局が全国で取り扱った国有地の取引で、売買・有償貸し付け契約が一旦成立した後、何らかの理由で解除になった例はあるか。ある場合取り扱い財務局、不動…
答弁: �@及び�Aについて 「解除になった例はあるか」及び「金銭の支払いをした例はあるか」とのお尋ねについては、事例はあるが、「期間は設けず、遡及できるすべての案件を対象とする」とのお尋ねについては、調査に時間を要するため、お…
3. 過去の質問主意書(4件・新しい順)
質問: 平成三十年六月四日、財務省は学校法人「森友学園」との国有地取引に関する決裁文書の改ざんに関わる調査結果(「本調査」という。)を公表した。 同日、麻生太郎財務大臣は記者会見し、「行政文書を改ざんし、それを国会に提出すること…
答弁: 一及び二について お尋ねについては、平成三十年六月四日に財務省が公表した「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」で、「応接録の廃棄や決裁文書の改ざんは、国会審議において森友学園案件が大きく取り上げられる…
質問: 平成三十年六月四日、財務省は学校法人「森友学園」との国有地取引に関する決裁文書の改ざんに関わる調査結果(「本調査」という。)を公表した。 同日、麻生太郎財務大臣は記者会見し、「行政文書を改ざんし、それを国会に提出すること…
答弁: 一について お尋ねの平成三十年六月四日に財務省が公表した「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」の基となった調査(以下「本件調査」という。)は、麻生財務大臣からの指示を受け、財務省大臣官房長を責任者とし…
質問: …能性も否定できない」とも発言した。 三月十二日、学校法人「森友学園」との国有地取引に関する決裁文書の書き換え問題をめぐり、麻生財務大臣は記者からの取材に応じ、十四件の文書に書き換えがあったことを発表した。 これに関して、…
答弁: 一について 佐川前国税庁長官の懲戒処分(以下「本件処分」という。)においては、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第八十九条第一項の規定に基づく処分説明書が交付されている。 二、三及び七について 本件処分は、佐川前…
質問: 財務省理財局が全国で取り扱った土地取引について以下質問する。 �@ 財務省理財局が全国で取り扱った国有地の取引で、売買・有償貸し付け契約が一旦成立した後、何らかの理由で解除になった例はあるか。ある場合取り扱い財務局、不動…
答弁: �@及び�Aについて 「解除になった例はあるか」及び「金銭の支払いをした例はあるか」とのお尋ねについては、事例はあるが、「期間は設けず、遡及できるすべての案件を対象とする」とのお尋ねについては、調査に時間を要するため、お…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「国有地取引」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「財務省の公表した調査結果に対する政府の受け止めに関する質問…」ほか2件に近い
「財務省の公表した調査結果に対する政府の受け止めに関する質問…」ほか1件に近い
「財務省の公表した調査結果に対する政府の受け止めに関する質問…」ほか1件に近い
「財務省の公表した調査結果に対する政府の受け止めに関する質問…」ほか1件に近い
「財務省の公表した調査結果に対する政府の受け止めに関する質問…」ほか1件に近い
「財務省の公表した調査結果に対する政府の受け止めに関する質問…」ほか1件に近い
「財務省の公表した調査結果の調査方法に関する質問主意書」ほか1件に近い
「財務省の公表した調査結果に対する政府の受け止めに関する質問…」に近い
「国税庁長官への懲戒処分に関する質問主意書」に近い
「国税庁長官への懲戒処分に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文4段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。