Kurage 質問主意書アシスト「国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号 を踏まえ我が国が実施する国際テロリスト」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
2件
2014年11月18日〜2023年2月22日
答弁書あり
2件
提出者 2人（多い順: 吉川 沙織、山本 太郎）
答えていない型が出た答弁
2件
趣旨が明らかではない 1、承知していない 1、検討してまいりたい 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
①国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案 ②第二百十回 ③警察庁
平成二十六年十一月十九日に成立した国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法（以下「法」という。）は、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等が、国際連合の全ての加盟国に対し国際的なテロリズムの行為を防止し、及び抑止するために当該行為を実行し、又は支援する者の財産の凍結等の措置をとることを求めていることを踏まえ、我が国が実施する当該措置について必要な事項を定めたものである。我が国における当該措置については、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号。以下「外為法」という。）による規制により実施してきたところであるが、三十四の国及び地域並びに二つの国際的な機関が参加するマネー・ローンダリング等に関する金融活動作業部会（以下「ＦＡＴＦ」という。）が平成二十年に公表した対日相互審査の評価において、外為法で規制される場合以外の場合に国内資産が利用可能となるなどテロリストの資産が遅滞なく凍結されない旨の指摘を受けたところである。その後、政府は、当該指摘に係る不備事項への日本の取組を説明してきたものの、平成二十六年六月、我が国に対し、テロリスト資産の凍結メカニズムが不完全であることを含む当該不備事項を改善するために必要な法律の整備を行うこと等を促す声明がＦＡＴＦから出された。仮にこの声明に対応しない場合、日本がマネー・ローンダリング対策のハイリスク国として国名公表され、国際金融取引に支障を来す可能性があることも、法制定が必要と考えた理由である。
2. 答えていない型が返った質問（2件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 複数の法律を改正等しようとするときにこれらを束ねて一本の法律案として国会に提出する「束ね法案」は、国会審議の形骸化を招来するとともに、国会議員の表決権を侵害しかねないものである。また、どの法律がどのように改正されるのか等…
答弁: …府省等となったものである。 ①国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案 ②第二百…
質問: …懸念を寄せざるを得ない。よって以下質問する。 一 立法事実について １ 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案（以下「新法」という。）の国内的…
答弁: 一の１及び２について 平成二十六年十一月十九日に成立した国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法（以下「法」という。）は、国際連合安全保障理事会決…
3. 過去の質問主意書（2件・新しい順）
質問: 複数の法律を改正等しようとするときにこれらを束ねて一本の法律案として国会に提出する「束ね法案」は、国会審議の形骸化を招来するとともに、国会議員の表決権を侵害しかねないものである。また、どの法律がどのように改正されるのか等…
答弁: …府省等となったものである。 ①国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案 ②第二百…
質問: …懸念を寄せざるを得ない。よって以下質問する。 一 立法事実について １ 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案（以下「新法」という。）の国内的…
答弁: 一の１及び２について 平成二十六年十一月十九日に成立した国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法（以下「法」という。）は、国際連合安全保障理事会決…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号 を踏まえ我が国が実施する国際テロリスト」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「束ね法案及び新規制定の法律案に関する質問主意書」に近い
「束ね法案及び新規制定の法律案に関する質問主意書」に近い
「束ね法案及び新規制定の法律案に関する質問主意書」に近い
「束ね法案及び新規制定の法律案に関する質問主意書」に近い
「束ね法案及び新規制定の法律案に関する質問主意書」に近い
「束ね法案及び新規制定の法律案に関する質問主意書」に近い
「束ね法案及び新規制定の法律案に関する質問主意書」に近い
「束ね法案及び新規制定の法律案に関する質問主意書」に近い
「国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国…」に近い
「国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国…」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
下書きは、論点の語が3つまで・全部で40字までのときに作れます。