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「在日米軍による低空飛行訓練」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
7件
1999年7月15日〜2018年5月16日
答弁書あり
7件
提出者 6人(多い順: 福島 みずほ、山本 太郎、佐藤 正久)
答えていない型が出た答弁
7件
お答えすることは困難 5、承知していない 5、個別の事案 2、趣旨が明らかではない 1、検討してまいりたい 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねの「日米合同委員会において合意された事項」の意味するところが必ずしも明らかではないが、低空飛行訓練に係る日米合同委員会の合意文書としては、日米合同委員会における平成十一年一月十四日付けの在日米軍による低空飛行訓練に関する合意以外に、平成二十四年九月十九日付けの「日本国における新たな航空機(MV-22)に関する日米合同委員会合意」がある。
米軍の低空飛行訓練については、政府として、従来から、米側に対し、日米合同委員会における平成十一年一月十四日の在日米軍による低空飛行訓練に関する合意を遵守し、安全確保に万全を期するよう申入れを行ってきている。米軍も、この点には十分に留意しており、低空飛行訓練を行うに際し、最低安全高度に関する法令を含め、我が国法令を尊重し、安全面に最大限の配慮を払うとともに、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう努めている旨明らかにしている。
当該制限は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律(昭和二十七年法律第二百三十二号)第三項の規定により、米軍機には適用しないこととされているが、平成十一年一月十四日に日米合同委員会が公表した在日米軍による低空飛行訓練に関する文書において、「在日米軍は低空飛行訓練を実施する際に安全性を最大限確保する。同時に、在日米軍は、低空飛行訓練が日本の地元住民に与える影響を最小限にする。」としているところであり、政府としては、米軍の飛行訓練について、安全性を最大限確保し、地元住民に与える影響を最小限にするよう、引き続き米国政府に対し申し入れていく必要があると考えている。

2. 答えていない型が返った質問(7件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2018年5月16日 山本 太郎 答弁 2018年5月25日
質問: …は過去に存在するか明らかにされたい。加えて、過去にも当該飛行区域において在日米軍による低空飛行訓練が行われた事実が存在する場合、政府として米軍側に抗議を申し入れた事実は存在するか、政府として把握している事実を網羅的かつ明…
答弁: …員会の合意文書としては、日米合同委員会における平成十一年一月十四日付けの在日米軍による低空飛行訓練に関する合意以外に、平成二十四年九月十九日付けの「日本国における新たな航空機(MV-22)に関する日米合同委員会合意」があ…
提出 2014年11月10日 福島 みずほ 答弁 2014年11月18日
参議院 第187回 第62号お答えすることは困難 ×1
質問: 一九九九年一月十四日、日米合同委員会は、在日米軍による低空飛行訓練について合意(以下「低空飛行訓練に係る合意」という。)したことを発表した。その前提として「低空飛行訓練(中略)は日本で活動する米軍の不可欠な訓練所要を構成…
答弁: 一について お尋ねについては、米側との関係もあり、また、関係する資料の保存期間が経過しているものもあるので、答弁を差し控えたい。 二について お尋ねについては、米軍の行動内容に関することであるので、答弁を差し控えたい。 …
提出 2013年3月1日 福島 みずほ 答弁 2013年3月12日
質問: …承知しているか。 3 日米合同委員会が、一九九九年一月十四日に公表した「在日米軍による低空飛行訓練について」という協議事項については、その後、どのように協議されたか、明らかにされたい。 五 二〇一七年の岩国基地へのF35…
答弁: 一の1について 自衛隊の訓練/試験空域である第七空域は、島根県西部、広島県西部及び山口県東部の上空にまたがって設定されている。 一の2について 米軍が「エリア五六七」と呼称している空域は、自衛隊の訓練/試験空域であるQ空…
提出 2012年11月8日 佐藤 正久 答弁 2012年11月16日
質問: …音規制措置に関する合同委員会合意について」、あるいは、平成十一年一月の「在日米軍による低空飛行訓練について」によって規制されている飛行時間や騒音、あるいは飛行高度等について、政府は、それらが実際に遵守されていると認識して…
答弁: …して、従来から、米側に対し、日米合同委員会における平成十一年一月十四日の在日米軍による低空飛行訓練に関する合意を遵守し、安全確保に万全を期するよう申入れを行ってきている。米軍も、この点には十分に留意しており、低空飛行訓練…
提出 2012年10月29日 糸数 慶子 答弁 2012年11月6日
質問: …音規制措置に関する合同委員会合意」、平成十一年一月の日米合同委員会合意「在日米軍による低空飛行訓練について」等を踏襲したものが多く見受けられるが、これらの過去の合意に比べて、安全性や県民の負担軽減の観点から、強化されたも…
答弁: 一について 本年七月の米国ノースカロライナ州における垂直離着陸機MV二二オスプレイ(以下「MV二二」という。)の緊急着陸については、米側は、事故ではなく、公式な調査を必要とするものではないとしており、政府として、緊急着陸…
提出 2012年7月20日 井上 哲士 答弁 2012年7月31日
質問: これまで数々の事故を起こし安全性に重大な問題を抱えたオスプレイの配備について、これを拒否している沖縄県はもとより、全国で配備への反対が広がっている。国会質疑においては、オートローテーション機能の不全等の危険性や、意図的と…
答弁: …しないこととされているが、平成十一年一月十四日に日米合同委員会が公表した在日米軍による低空飛行訓練に関する文書において、「在日米軍は低空飛行訓練を実施する際に安全性を最大限確保する。同時に、在日米軍は、低空飛行訓練が日本…
提出 1999年7月15日 濱田健一 答弁 1999年8月13日
衆議院 第145回 第38号承知していない ×1
質問: 在日米軍による低空飛行訓練は、全国各地において継続され、地域住民が轟音被害や墜落の恐怖を日々体験している現状にあり、国民の安全と生活を守るためにも、その対策は、緊急を要すると考える。 従って、次の事項について質問する。 …
答弁: 一の1及び8について 政府は、昨年五月から、米軍が我が国において実施している低空飛行訓練に関し、その安全性確保と地元住民への影響軽減のための具体的措置について米側と協議を行ってきた。その後、本年一月十四日に行われた高村外…

3. 過去の質問主意書(7件・新しい順)

提出 2018年5月16日 山本 太郎 答弁 2018年5月25日
質問: …は過去に存在するか明らかにされたい。加えて、過去にも当該飛行区域において在日米軍による低空飛行訓練が行われた事実が存在する場合、政府として米軍側に抗議を申し入れた事実は存在するか、政府として把握している事実を網羅的かつ明…
答弁: …員会の合意文書としては、日米合同委員会における平成十一年一月十四日付けの在日米軍による低空飛行訓練に関する合意以外に、平成二十四年九月十九日付けの「日本国における新たな航空機(MV-22)に関する日米合同委員会合意」があ…
提出 2014年11月10日 福島 みずほ 答弁 2014年11月18日
参議院 第187回 第62号お答えすることは困難 ×1
質問: 一九九九年一月十四日、日米合同委員会は、在日米軍による低空飛行訓練について合意(以下「低空飛行訓練に係る合意」という。)したことを発表した。その前提として「低空飛行訓練(中略)は日本で活動する米軍の不可欠な訓練所要を構成…
答弁: 一について お尋ねについては、米側との関係もあり、また、関係する資料の保存期間が経過しているものもあるので、答弁を差し控えたい。 二について お尋ねについては、米軍の行動内容に関することであるので、答弁を差し控えたい。 …
提出 2013年3月1日 福島 みずほ 答弁 2013年3月12日
質問: …承知しているか。 3 日米合同委員会が、一九九九年一月十四日に公表した「在日米軍による低空飛行訓練について」という協議事項については、その後、どのように協議されたか、明らかにされたい。 五 二〇一七年の岩国基地へのF35…
答弁: 一の1について 自衛隊の訓練/試験空域である第七空域は、島根県西部、広島県西部及び山口県東部の上空にまたがって設定されている。 一の2について 米軍が「エリア五六七」と呼称している空域は、自衛隊の訓練/試験空域であるQ空…
提出 2012年11月8日 佐藤 正久 答弁 2012年11月16日
質問: …音規制措置に関する合同委員会合意について」、あるいは、平成十一年一月の「在日米軍による低空飛行訓練について」によって規制されている飛行時間や騒音、あるいは飛行高度等について、政府は、それらが実際に遵守されていると認識して…
答弁: …して、従来から、米側に対し、日米合同委員会における平成十一年一月十四日の在日米軍による低空飛行訓練に関する合意を遵守し、安全確保に万全を期するよう申入れを行ってきている。米軍も、この点には十分に留意しており、低空飛行訓練…
提出 2012年10月29日 糸数 慶子 答弁 2012年11月6日
質問: …音規制措置に関する合同委員会合意」、平成十一年一月の日米合同委員会合意「在日米軍による低空飛行訓練について」等を踏襲したものが多く見受けられるが、これらの過去の合意に比べて、安全性や県民の負担軽減の観点から、強化されたも…
答弁: 一について 本年七月の米国ノースカロライナ州における垂直離着陸機MV二二オスプレイ(以下「MV二二」という。)の緊急着陸については、米側は、事故ではなく、公式な調査を必要とするものではないとしており、政府として、緊急着陸…
提出 2012年7月20日 井上 哲士 答弁 2012年7月31日
質問: これまで数々の事故を起こし安全性に重大な問題を抱えたオスプレイの配備について、これを拒否している沖縄県はもとより、全国で配備への反対が広がっている。国会質疑においては、オートローテーション機能の不全等の危険性や、意図的と…
答弁: …しないこととされているが、平成十一年一月十四日に日米合同委員会が公表した在日米軍による低空飛行訓練に関する文書において、「在日米軍は低空飛行訓練を実施する際に安全性を最大限確保する。同時に、在日米軍は、低空飛行訓練が日本…
提出 1999年7月15日 濱田健一 答弁 1999年8月13日
衆議院 第145回 第38号承知していない ×1
質問: 在日米軍による低空飛行訓練は、全国各地において継続され、地域住民が轟音被害や墜落の恐怖を日々体験している現状にあり、国民の安全と生活を守るためにも、その対策は、緊急を要すると考える。 従って、次の事項について質問する。 …
答弁: 一の1及び8について 政府は、昨年五月から、米軍が我が国において実施している低空飛行訓練に関し、その安全性確保と地元住民への影響軽減のための具体的措置について米側と協議を行ってきた。その後、本年一月十四日に行われた高村外…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「在日米軍による低空飛行訓練」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「在日米軍による低空飛行訓練に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 1998年10月15日 秋葉忠利 答弁 1998年11月13日
衆議院 第143回 第22号承知していない ×1
「在日米軍による低空飛行訓練に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2002年2月1日 小泉 親司 答弁 2002年2月22日
参議院 第154回 第5号承知していない ×1
「在日米軍による低空飛行訓練に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 1994年11月30日 いとう 正敏 答弁 1994年12月13日
参議院 第131回 第11号
「在日米軍による低空飛行訓練に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2013年5月1日 福島 みずほ 答弁 2013年5月14日
「島根県西部地域における米軍による低空飛行訓練に関する質問主…」ほか2件に近い
提出 1988年12月7日 串原義直 答弁 1988年12月23日
衆議院 第113回 第27号お答えすることは困難 ×1
「オスプレイの安全性と普天間飛行場配備に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2012年2月2日 糸数 慶子 答弁 2012年2月10日
「オスプレイの普天間飛行場配備・運用に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2012年6月1日 佐藤 正久 答弁 2012年6月12日
参議院 第180回 第133号
「オスプレイの安全性と普天間飛行場配備に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2012年7月24日 佐藤 正久 答弁 2012年8月3日
参議院 第180回 第202号承知していない ×1
「オスプレイの安全性と普天間飛行場配備に関する質問主意書」に近い
提出 2012年12月27日 糸数 慶子 答弁 2013年1月11日
参議院 第182回 第3号
「オスプレイの普天間飛行場配備・運用に関する質問主意書」に近い
提出 2011年5月19日 糸数 慶子 答弁 2011年5月27日
参議院 第177回 第155号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文7段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。