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「在日米軍 日本国内で」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
12件
1983年11月17日〜2026年5月12日
答弁書あり
10件
提出者 11人(多い順: 仲里 利信、辰巳 孝太郎、阿部 知子)
答えていない型が出た答弁
8件
お答えすることは困難 5、承知していない 5、趣旨が明らかではない 4、検討してまいりたい 1、個別の事案 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

米軍の個々の訓練の内容や実施状況について政府として逐一把握しているものではないため、お尋ねの「日本国内で行われている在日米軍の夜間訓練」について網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、令和元年五月九日から同月十八日までの間に、硫黄島で実施された空母艦載機着陸訓練については、夜間にも訓練が実施されたものと承知している。

2. 答えていない型が返った質問(8件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2026年5月12日 辰巳 孝太郎(日本共産党) 答弁 2026年5月22日
質問: …PCBの処理は、汚染者負担の原則に基づかなければならない。二〇〇二年には在日米軍施設・区域内のPCB含有機器は米国本土に搬出するとの米国防省の方針が発表され、日本の外交青書・国会答弁でも確認されている。 しかし、防衛省は…
答弁: …の規定に従い損害を賠償する責任を負う場合がある。 四について 御指摘の「在日米軍施設・区域からのPCB廃棄物」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、防衛省が把握している限りでは、平成十五年度から令和六年度までに…
提出 2025年5月26日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月6日
質問: …者なども含め血液検査の実施と長期フォローに取り組むべきではないか。 五 在日米軍基地周辺でもPFAS、特にPFOS汚染が判明しており、基地内でのPFASを含む泡消化剤の長期使用が原因といわれている。米国の報道によれば、米…
答弁: 一について 御指摘の「評価書で選ばれた論文」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に、御指摘の「安全委員会の審議」の結果、「健康影響があるとするものが除外され」て、「評価書」にその他の論文のみが記載された…
提出 2023年12月8日 宮本 徹(日本共産党) 答弁 2023年12月22日
質問: …)は、「ハード・クラッチ・エンゲージメントが発生した可能性があるケースが日本国内で過去に一件あり、現在調査中であるとの連絡を受けた」「担当部局から米側に対して・・・事実関係について確認を行っている」と述べている。この「一…
答弁: …応していく考えである。 その上で、オスプレイの我が国への配備については、在日米軍全体の抑止力を強化するものであるとともに、これによって、日米同盟の抑止力及び対処力を向上させ、我が国のみならずインド太平洋地域の平和と安定に…
提出 2019年12月4日 吉田 忠智 答弁 2019年12月17日
参議院 第200回 第89号お答えすることは困難 ×2
質問: …を止めることを求めるとの理解でよいか。 四 現在、日本国内で行われている在日米軍の夜間訓練を訓練地別に明らかにされたい。 五 前記四について、訓練地の地元自治体と日本政府等との間で締結されている夜間訓練に関する協定書や覚…
答弁: …として逐一把握しているものではないため、お尋ねの「日本国内で行われている在日米軍の夜間訓練」について網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、令和元年五月九日から同月十八日までの間に、硫黄島で実施された空母艦載機着陸…
提出 2016年8月1日 糸数 慶子 答弁 2016年8月8日
質問: 米国以外の国の軍人が日本国内で訓練を行うことについて、昭和四十六年十二月一日の参議院本会議において、福田赳夫外務大臣は「安保条約はわが国の施設・区域を米軍に提供するものであり、第三国人に対して提供するものではない。したが…
答弁: …を明らかにすることは差し控えたい。その上で申し上げれば、我が国の提供した在日米軍の施設・区域の使用は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号)第六条に基づき米軍に対し認めているもの…
提出 2014年11月10日 福島 みずほ 答弁 2014年11月18日
参議院 第187回 第62号お答えすることは困難 ×1
質問: 一九九九年一月十四日、日米合同委員会は、在日米軍による低空飛行訓練について合意(以下「低空飛行訓練に係る合意」という。)したことを発表した。その前提として「低空飛行訓練(中略)は日本で活動する米軍の不可欠な訓練所要を構成…
答弁: …示しすることはできない。 四について お尋ねの「MV二二オスプレイを含む日本国内で飛行する米軍機の飛行に関する情報(提供空域以外の空域での訓練等)」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることが困難である。…
提出 2007年6月28日 福島みずほ 答弁 2007年7月6日
参議院 第166回 第56号承知していない ×1
質問: …に対し、ウラン兵器に関連する外交政策、原子力の平和利用、イラク医療支援、在日米軍基地におけるウラン兵器貯蔵問題等について、以下質問する。 一 ウラン兵器の「危険性」の評価と外交政策について 1 劣化ウランは、日本国内では…
答弁: 一の1について 劣化ウランは、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)第二条第二項に規定する「核燃料物質」に含まれるものとして、同法による規制の対象となっている。 劣化ウランが人…
提出 2000年9月28日 照屋 寛徳 答弁 2000年10月17日
参議院 第150回 第1号承知していない ×1
質問: …に関する質問主意書 今年の七月、私が師事する前田哲男東京国際大学教授が「在日米軍基地の収支決算」(筑摩書房)なる本を出版した。この本の中で前田教授は、「日米安保条約にもとづく両国の同盟関係が、いったいどのような財政基盤、…
答弁: 一及び二について 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第十三条第三項及び…

3. 過去の質問主意書(12件・新しい順)

提出 2026年5月12日 辰巳 孝太郎(日本共産党) 答弁 2026年5月22日
質問: …PCBの処理は、汚染者負担の原則に基づかなければならない。二〇〇二年には在日米軍施設・区域内のPCB含有機器は米国本土に搬出するとの米国防省の方針が発表され、日本の外交青書・国会答弁でも確認されている。 しかし、防衛省は…
答弁: …の規定に従い損害を賠償する責任を負う場合がある。 四について 御指摘の「在日米軍施設・区域からのPCB廃棄物」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、防衛省が把握している限りでは、平成十五年度から令和六年度までに…
提出 2025年5月26日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月6日
質問: …者なども含め血液検査の実施と長期フォローに取り組むべきではないか。 五 在日米軍基地周辺でもPFAS、特にPFOS汚染が判明しており、基地内でのPFASを含む泡消化剤の長期使用が原因といわれている。米国の報道によれば、米…
答弁: 一について 御指摘の「評価書で選ばれた論文」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に、御指摘の「安全委員会の審議」の結果、「健康影響があるとするものが除外され」て、「評価書」にその他の論文のみが記載された…
提出 2023年12月8日 宮本 徹(日本共産党) 答弁 2023年12月22日
質問: …)は、「ハード・クラッチ・エンゲージメントが発生した可能性があるケースが日本国内で過去に一件あり、現在調査中であるとの連絡を受けた」「担当部局から米側に対して・・・事実関係について確認を行っている」と述べている。この「一…
答弁: …応していく考えである。 その上で、オスプレイの我が国への配備については、在日米軍全体の抑止力を強化するものであるとともに、これによって、日米同盟の抑止力及び対処力を向上させ、我が国のみならずインド太平洋地域の平和と安定に…
提出 2019年12月4日 吉田 忠智 答弁 2019年12月17日
参議院 第200回 第89号お答えすることは困難 ×2
質問: …を止めることを求めるとの理解でよいか。 四 現在、日本国内で行われている在日米軍の夜間訓練を訓練地別に明らかにされたい。 五 前記四について、訓練地の地元自治体と日本政府等との間で締結されている夜間訓練に関する協定書や覚…
答弁: …として逐一把握しているものではないため、お尋ねの「日本国内で行われている在日米軍の夜間訓練」について網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、令和元年五月九日から同月十八日までの間に、硫黄島で実施された空母艦載機着陸…
提出 2017年9月28日 仲里 利信(無所属) 答弁 —
衆議院 第194回 第7号答弁書なし(転送に至らず)
質問: …米地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律第二項に基づき自衛隊機及び在日米軍機は同規定の適用を除外されているとのことである。しかし、航空機の安全性等を確保するために必要な措置として規定されているのにもかかわらず、民間…
提出 2017年9月28日 仲里 利信(無所属) 答弁 —
衆議院 第194回 第6号答弁書なし(転送に至らず)
質問: …せるべきではないと思われるが、政府の認識と見解を明らかにされたい。 二 在日米軍のシュローティ副司令官は八月七日、小野寺防衛大臣にオスプレイの飛行継続について「安全性を確認した上で、部隊の運用上、必要との判断をした」と説…
提出 2016年8月1日 糸数 慶子 答弁 2016年8月8日
質問: 米国以外の国の軍人が日本国内で訓練を行うことについて、昭和四十六年十二月一日の参議院本会議において、福田赳夫外務大臣は「安保条約はわが国の施設・区域を米軍に提供するものであり、第三国人に対して提供するものではない。したが…
答弁: …を明らかにすることは差し控えたい。その上で申し上げれば、我が国の提供した在日米軍の施設・区域の使用は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号)第六条に基づき米軍に対し認めているもの…
提出 2014年11月10日 福島 みずほ 答弁 2014年11月18日
参議院 第187回 第62号お答えすることは困難 ×1
質問: 一九九九年一月十四日、日米合同委員会は、在日米軍による低空飛行訓練について合意(以下「低空飛行訓練に係る合意」という。)したことを発表した。その前提として「低空飛行訓練(中略)は日本で活動する米軍の不可欠な訓練所要を構成…
答弁: …示しすることはできない。 四について お尋ねの「MV二二オスプレイを含む日本国内で飛行する米軍機の飛行に関する情報(提供空域以外の空域での訓練等)」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることが困難である。…
提出 2007年6月28日 福島みずほ 答弁 2007年7月6日
参議院 第166回 第56号承知していない ×1
質問: …に対し、ウラン兵器に関連する外交政策、原子力の平和利用、イラク医療支援、在日米軍基地におけるウラン兵器貯蔵問題等について、以下質問する。 一 ウラン兵器の「危険性」の評価と外交政策について 1 劣化ウランは、日本国内では…
答弁: 一の1について 劣化ウランは、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)第二条第二項に規定する「核燃料物質」に含まれるものとして、同法による規制の対象となっている。 劣化ウランが人…
提出 2000年9月28日 照屋 寛徳 答弁 2000年10月17日
参議院 第150回 第1号承知していない ×1
質問: …に関する質問主意書 今年の七月、私が師事する前田哲男東京国際大学教授が「在日米軍基地の収支決算」(筑摩書房)なる本を出版した。この本の中で前田教授は、「日米安保条約にもとづく両国の同盟関係が、いったいどのような財政基盤、…
答弁: 一及び二について 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第十三条第三項及び…
提出 1988年9月9日 沢藤礼次郎 答弁 1988年9月27日
衆議院 第113回 第12号
質問: …対応はどうか。 当面、本年十月下旬に予定されている岩手県上空での自衛隊、在日米軍による合同訓練は中止すべきである。政府はこの点について見直し、米軍に中止申入れをする意思があるかどうか。 右質問する。…
答弁: 一について 米軍は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号)第六条の規定に基づき、日本の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、我が国において施設・…
提出 1983年11月17日 渡辺貢 答弁 1983年11月25日
衆議院 第100回 第27号
質問: …も米軍から同趣旨の遺憾表明があつたと答弁しているが、この米軍の遺憾表明は在日米軍のどのレベルの指揮官の名によるものか。在日米軍司令官ドネリー中将名か、あるいは米空軍一九五六通信群司令名か、それとも責任指揮官名のない単なる…
答弁: 一、二及び九の�@について ジャイアント・トーク・ステーションとは、米空軍によつて運用される一般的な指揮統制等の通信を行うための高周波通信施設であり、我が国では横田及び嘉手納飛行場内に設置されていると承知している。また、…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「在日米軍 日本国内で」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「オスプレイのオーストラリア東部沖での墜落事故後に事故原因の…」ほか1件に近い
提出 2017年9月28日 仲里 利信(無所属) 答弁 —
衆議院 第194回 第3号答弁書なし(転送に至らず)
「オスプレイのオーストラリア東部沖での墜落事故後に事故原因の…」ほか1件に近い
提出 2017年9月28日 仲里 利信(無所属) 答弁 —
衆議院 第194回 第4号答弁書なし(転送に至らず)
「オスプレイのオーストラリア東部沖での墜落事故後に事故原因の…」ほか1件に近い
提出 2017年9月28日 仲里 利信(無所属) 答弁 —
衆議院 第194回 第8号答弁書なし(転送に至らず)
「オスプレイのオーストラリア東部沖での墜落事故後に事故原因の…」ほか1件に近い
提出 2017年9月28日 仲里 利信(無所属) 答弁 —
衆議院 第194回 第5号答弁書なし(転送に至らず)
「オスプレイのオーストラリア東部沖での墜落事故後に事故原因の…」ほか1件に近い
提出 2017年6月14日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年6月27日
「米軍横田基地所属のCV二二オスプレイの屋久島沖墜落事故とオ…」ほか1件に近い
提出 2018年7月6日 宮本 徹(日本共産党) 答弁 2018年7月17日
衆議院 第196回 第427号承知していない ×1
「岩手県内における米空軍機墜落事故等に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1989年6月19日 児玉健次 答弁 1989年7月11日
衆議院 第114回 第30号承知していない ×3
「米軍機の日本国内での空域使用と特定秘密保護法該当の当否に関…」ほか1件に近い
提出 1998年10月15日 秋葉忠利 答弁 1998年11月13日
衆議院 第143回 第22号承知していない ×1
「米軍機の日本国内での空域使用と特定秘密保護法該当の当否に関…」ほか1件に近い
提出 2013年5月1日 福島 みずほ 答弁 2013年5月14日
「在日米軍の日本国内での夜間訓練に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2025年11月26日 伊勢崎 賢治 答弁 2025年12月5日
参議院 第219回 第53号趣旨が明らかではない ×2

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文5段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。