Kurage 質問主意書アシスト

「外務省在外職員 高地対策」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
1件
2006年5月26日〜2006年5月26日
答弁書あり
1件
提出者 1人(多い順: 鈴木 宗男)
答えていない型が出た答弁
0件

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

答弁の段落に検索語そのものは出てきません(質問側だけに出ています)。答弁は言い換えて答えることが多いので、下の一覧から本文をご覧ください。

2. 答えていない型が返った質問(0件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

3. 過去の質問主意書(1件・新しい順)

提出 2006年5月26日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2006年6月6日
衆議院 第164回 第280号
質問: …算における高地対策に関する予算計上額を明らかにされたい。 六 高地対策で外務省在外職員に支給されている官費に課税がなされているか。課税がなされていないとするならば、外務省はそれを妥当と考えるか。 七 外務省在外職員には、…
答弁: 一について 標高二千メートル以上の高地に所在する在外公館は、在エクアドル日本国大使館、在コロンビア日本国大使館、在ボリビア日本国大使館、在メキシコ日本国大使館、在イエメン日本国大使館及び在エチオピア日本国大使館の六在外公…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・8件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「外務省在外職員 高地対策」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「外務省在外職員の高地対策に関する質問主意書」に近い
提出 2006年5月9日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2006年5月19日
衆議院 第164回 第253号お答えすることは困難 ×1
「外務省在外職員の高地対策に関する質問主意書」に近い
提出 2008年6月13日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年6月24日
衆議院 第169回 第533号
「外務省在外職員の高地対策に関する質問主意書」に近い
提出 2009年5月28日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年6月5日
衆議院 第171回 第465号お答えすることは困難 ×1
「外務省在外職員の高地対策に関する質問主意書」に近い
提出 2014年1月30日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2014年2月7日
衆議院 第186回 第17号
「外務省在外職員の高地対策に関する質問主意書」に近い
提出 2006年5月24日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2006年6月2日
衆議院 第164回 第275号
「外務省在外職員の高地対策に関する質問主意書」に近い
提出 1983年5月24日 市川 正一 答弁 1983年5月31日
参議院 第98回 第16号
「外務省在外職員の高地対策に関する質問主意書」に近い
提出 2006年10月16日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2006年10月24日
衆議院 第165回 第84号
「外務省在外職員の高地対策に関する質問主意書」に近い
提出 2006年10月6日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2006年10月17日
衆議院 第165回 第59号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

検索語を含む答弁の原文が見つからないので、この語では下書きを作れません。