行財政改革に対する外務省の基本的姿勢に関する質問主意書

一　行財政改革について、中央官庁でその対象とならない、いわゆる「聖域」が存在するか。

二　外務省の行財政改革に対する基本認識如何。

三　政府として行財政改革を鋭意進めているときに在勤手当の増額を求める外務省の姿勢をどう評価しているか。

四　外務省はいたずらに定員増を要求するのではなく、現行の定員内で、まず外務省内の努力で体制強化を図るべきと思料するが、政府の見解如何。

右質問する。

一について

行財政改革について、いわゆる「聖域」を設けることなく取り組んでいるところである。

二について

外務省としては、財政再建と行政改革は政府の重要な課題であると認識している。

三について

在勤手当は、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）に基づき、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な経費に充当するために支給されるものとされており、外務省は、同法第五条を踏まえ諸要素を勘案して、平成十九年度予算概算要求を行っているものと承知している。

四について

外務省としては、国益を踏まえた外交を強力に展開するために必要な体制の強化に努めてまいりたいと考えている。