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「外国人登録法 改正」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
12件
1982年3月25日〜2014年6月12日
答弁書あり
12件
提出者 9人(多い順: 円 より子、福島 瑞穂、青山丘)
答えていない型が出た答弁
7件
お答えすることは困難 5、承知していない 3、検討してまいりたい 2、趣旨が明らかではない 2

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

在留外国人統計における在留外国人の国籍・地域については、外国人の旅券その他の国籍・地域を証明する文書又はその親の国籍・地域若しくは本国の国籍関係法令等に基づき決定し、これを集計して統計化しているところ、無国籍であると認められる場合又は国籍・地域が確認できなかった場合に「無国籍」と取り扱っている。このような取扱いは、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成二十一年法律第七十九号)第四条の規定により外国人登録法(昭和二十七年法律第百二十五号)が廃止された平成二十四年七月九日以前においても同様である。
無国籍問題に関する質問主意書 福島 みずほ 答弁 2014年6月20日
また、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成二十一年法律第七十九号)の施行により、平成二十四年七月までに外国人登録法(昭和二十七年法律第百二十五号)が廃止され、在留外国人の出生地が一律には把握されないこととなるため、出生地別の統計を集計して公表する予定はない。
外国人登録法の一部を改正する法律(平成十一年法律第百三十四号。以下「改正外登法」という。)が施行された平成十二年四月一日から平成十三年八月三十一日までの間における市町村(東京都の特別区の存する区域及び地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては区。以下同じ。)別の外国人登録原票(以下「登録原票」という。)の写しの交付請求を受けた件数及び当該写しを交付した件数については、いずれも統計がないので答弁することができない。
平成十一年の外国人登録法(昭和二十七年法律第百二十五号)の改正により、特別永住者(日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成三年法律第七十一号。以下「入管特例法」という。)に定める特別永住者をいう。以下同じ。)が外国人登録証明書の常時携帯義務に違反した場合の罰則が二十万円以下の罰金から十万円以下の過料に改められたことに伴い、警察庁においては、改正後の外国人登録法の運用上の留意点等を取りまとめた執務資料を都道府県警察に発出し、その適切な運用に努めているところである。
平成十一年の外登法の改正においては、それまで指紋押なつ義務が課せられていた非永住者についても指紋押なつ制度を廃止し、永住者等と同様、署名及び家族事項の登録の制度を導入することとした。これは、平成四年の外登法の改正の際の衆議院及び参議院法務委員会において、外国人登録制度の在り方について検討し、外国人登録法の一部を改正する法律(平成四年法律第六十六号)の施行後五年を経た後の速やかな時期までに適切な措置を講ずること等を内容とする附帯決議がなされたことを踏まえ、また、右の改正により、永住者等について、指紋の押なつに代えて導入した署名及び家族事項の登録という同一人性の確認手段は、その後特段の問題も生じておらず、定着しているものと認められ、他方において、諸外国の実状を調査したところ、特に先進国において指紋押なつ制度を採用している国は少なく、また、外国人登録事務を実施している地方公共団体から、事務の合理化の観点から、指紋押なつ制度の廃止についての要請が出されていたとの状況を背景として、検討を進めた結果、非永住者の中にも、「日本人の配偶者等」、「定住者」及び「家族滞在」の在留資格を有する者のように、本邦に家族が存在し、家族事項の登録により同一人性を確認できる者が増加しており、非永住者についても写真、署名及び家族事項の登録という複合的な手段により指紋の押なつに代えることができるとの結論を得るに至ったことによるものである。
外国人登録法の改正に関する質問 円 より子 答弁 2000年3月7日
弁護士以外に登録原票記載事項証明書の交付を請求することができる「その他政令で定める者」については、平成十二年に外国人登録法施行令(平成四年政令第三百三十九号)を改正し、その別表において、日本赤十字社等三十五の法人を制限的に列挙し、特定したところである。
外国人登録法の改正に関する質問 円 より子 答弁 2000年3月7日
なお、外国人登録法の一部を改正する法律(昭和六十二年法律第百二号)により、昭和六十二年に、在留外国人の心情を考慮し、指紋押なつを原則一回限りに改めるとともに、携帯上の利便を図るため登録証明書をカード型のものに改めたところであるが、同改正法案の国会審議に際し、衆議院及び参議院の各法務委員会において附帯決議がなされた経緯にかんがみ、御指摘の制度を含め外国人登録制度の在り方につき、今後とも引き続き研究・検討する所存である。
今回の外国人登録法の改正に当たつては、このような指紋制度の果たしている役割等についても十分に検討を加えたが、制度を維持することが必要であるとの判断に達したものである。

2. 答えていない型が返った質問(7件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2014年6月12日 福島 みずほ 答弁 2014年6月20日
質問: 一九五四年に「無国籍者の地位に関する条約」が国連で採択されてから今年で六十周年を迎える。我が国は同条約を批准していないものの、二〇一三年十二月末の在留外国人統計(旧登録外国人統計)統計表(以下「統計表」という。)によれば…
答弁: …の一部を改正する等の法律(平成二十一年法律第七十九号)第四条の規定により外国人登録法(昭和二十七年法律第百二十五号)が廃止された平成二十四年七月九日以前においても同様である。 また、これは、お尋ねの再入国許可書に記載する…
提出 2011年12月7日 阿部 知子(社会民主党・市民連合) 答弁 2011年12月16日
衆議院 第179回 第121号検討してまいりたい ×1
質問: 日本に住む外国人は、二百十三万四千百五十一人となり(二〇一〇年末現在、外国人登録者数)、その出身国(地域)数は百九十一カ国までに及んでいる。また、外国人登録者数に表われない「日本籍外国人」「二重国籍日本人」も急増している…
答弁: …の法律(平成二十一年法律第七十九号)の施行により、平成二十四年七月までに外国人登録法(昭和二十七年法律第百二十五号)が廃止され、在留外国人の出生地が一律には把握されないこととなるため、出生地別の統計を集計して公表する予定…
提出 2007年11月30日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2007年12月11日
衆議院 第168回 第280号お答えすることは困難 ×1
質問: …刑事罰を科される(出入国管理及び難民認定法二十二条の二、七十条一項八号、外国人登録法三条一項、十八条一項一号)。自動的に日本国籍を失った者は、これらの義務を知らない可能性が大きいが、戦後すぐに在日朝鮮人・台湾人と結婚した…
答弁: …(3)について 昭和六十年一月一日から施行された国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律(昭和五十九年法律第四十五号)によって新たに設けられた国籍法第十七条に基づく国籍の再取得の制度は、帰化の場合と異なり、法務大臣に対する届…
提出 2007年2月8日 河村 たかし(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年2月20日
質問: …た。例えば、平成八年六月六日、参議院において、「厚生年金保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議」が可決され、「政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。・・・五、受給者及び被保険者に対するサービスの向…
答弁: …なく、御指摘の被保険者保有番号についても、基礎年金番号、住民票コード及び外国人登録法(昭和二十七年法律第百二十五号)第四条第一項第一号に規定する登録番号以外に保有することを想定しているものはない。 5の(2)の�@につい…
提出 2001年10月19日 円 より子 答弁 2001年11月20日
参議院 第153回 第4号趣旨が明らかではない ×1
質問: …写しの交付請求があったとされている件について、事実関係を質問する。 一、外国人登録法第四条の三が施行されて以後、平成十三年八月末までに市区町村に対して外国人登録原票写しの交付を請求された件数を市区町村別に明らかにされたい…
答弁: 一及び二について 外国人登録法の一部を改正する法律(平成十一年法律第百三十四号。以下「改正外登法」という。)が施行された平成十二年四月一日から平成十三年八月三十一日までの間における市町村(東京都の特別区の存する区域及び地…
提出 2000年6月1日 福島 瑞穂 答弁 2000年8月25日
質問: …、永住外国人の常時携帯義務は、廃止されるべきであると再度勧告されている。外国人登録法の改正に伴い、特別永住外国人の常時携帯義務違反は、刑事罰である二〇万円以下の罰金から、行政罰である一〇万円以下の過料に改められたが、これ…
答弁: …については、政府においては警察庁、法務省等が所管している。 平成十一年の外国人登録法(昭和二十七年法律第百二十五号)の改正により、特別永住者(日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(…
提出 1982年3月25日 青山丘 答弁 1982年4月20日
衆議院 第96回 第7号お答えすることは困難 ×1
質問: …に推し進める必要があると考えられる。よつて以下の点につき質問する。 一 外国人登録法について 政府は外国人登録制度の合理化を図るために、外国人登録法(以下「外登法」と言う。)の一部改正案を今国会に提出したが、外国人登録証…
答弁: 一について 1 外国人登録法が我が国に在留する外国人に対して登録証明書の常時携帯義務を課しているのは、外国人登録法の目的の一端が我が国への外国人の不法入国を防止、摘発することにあることから必然的に帰結される措置である。す…

3. 過去の質問主意書(12件・新しい順)

提出 2014年6月12日 福島 みずほ 答弁 2014年6月20日
質問: 一九五四年に「無国籍者の地位に関する条約」が国連で採択されてから今年で六十周年を迎える。我が国は同条約を批准していないものの、二〇一三年十二月末の在留外国人統計(旧登録外国人統計)統計表(以下「統計表」という。)によれば…
答弁: …の一部を改正する等の法律(平成二十一年法律第七十九号)第四条の規定により外国人登録法(昭和二十七年法律第百二十五号)が廃止された平成二十四年七月九日以前においても同様である。 また、これは、お尋ねの再入国許可書に記載する…
提出 2011年12月7日 阿部 知子(社会民主党・市民連合) 答弁 2011年12月16日
衆議院 第179回 第121号検討してまいりたい ×1
質問: 日本に住む外国人は、二百十三万四千百五十一人となり(二〇一〇年末現在、外国人登録者数)、その出身国(地域)数は百九十一カ国までに及んでいる。また、外国人登録者数に表われない「日本籍外国人」「二重国籍日本人」も急増している…
答弁: …の法律(平成二十一年法律第七十九号)の施行により、平成二十四年七月までに外国人登録法(昭和二十七年法律第百二十五号)が廃止され、在留外国人の出生地が一律には把握されないこととなるため、出生地別の統計を集計して公表する予定…
提出 2007年11月30日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2007年12月11日
衆議院 第168回 第280号お答えすることは困難 ×1
質問: …刑事罰を科される(出入国管理及び難民認定法二十二条の二、七十条一項八号、外国人登録法三条一項、十八条一項一号)。自動的に日本国籍を失った者は、これらの義務を知らない可能性が大きいが、戦後すぐに在日朝鮮人・台湾人と結婚した…
答弁: …(3)について 昭和六十年一月一日から施行された国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律(昭和五十九年法律第四十五号)によって新たに設けられた国籍法第十七条に基づく国籍の再取得の制度は、帰化の場合と異なり、法務大臣に対する届…
提出 2007年2月8日 河村 たかし(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年2月20日
質問: …た。例えば、平成八年六月六日、参議院において、「厚生年金保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議」が可決され、「政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。・・・五、受給者及び被保険者に対するサービスの向…
答弁: …なく、御指摘の被保険者保有番号についても、基礎年金番号、住民票コード及び外国人登録法(昭和二十七年法律第百二十五号)第四条第一項第一号に規定する登録番号以外に保有することを想定しているものはない。 5の(2)の�@につい…
提出 2001年10月19日 円 より子 答弁 2001年11月20日
参議院 第153回 第4号趣旨が明らかではない ×1
質問: …写しの交付請求があったとされている件について、事実関係を質問する。 一、外国人登録法第四条の三が施行されて以後、平成十三年八月末までに市区町村に対して外国人登録原票写しの交付を請求された件数を市区町村別に明らかにされたい…
答弁: 一及び二について 外国人登録法の一部を改正する法律(平成十一年法律第百三十四号。以下「改正外登法」という。)が施行された平成十二年四月一日から平成十三年八月三十一日までの間における市町村(東京都の特別区の存する区域及び地…
提出 2001年6月18日 福島 瑞穂 答弁 2001年9月25日
参議院 第151回 第36号
質問: 一九九〇年代に入り、外国人登録法第一三条の常時携帯義務違反の容疑で摘発される在日外国人が激減する一方で、出入国管理及び難民認定法第二三条の旅券等証明書常時携帯義務違反の容疑で摘発される者の数が急増している。その運用状況を…
答弁: …永住者をいう。以下同じ。)による外国人登録証明書の常時携帯義務違反に係る外国人登録法(昭和二十七年法律第百二十五号。以下「外登法」という。)違反は警察の捜査の対象とならないこと、警察官が特別永住者に外国人登録証明書の提示…
提出 2000年6月1日 福島 瑞穂 答弁 2000年8月25日
質問: …、永住外国人の常時携帯義務は、廃止されるべきであると再度勧告されている。外国人登録法の改正に伴い、特別永住外国人の常時携帯義務違反は、刑事罰である二〇万円以下の罰金から、行政罰である一〇万円以下の過料に改められたが、これ…
答弁: …については、政府においては警察庁、法務省等が所管している。 平成十一年の外国人登録法(昭和二十七年法律第百二十五号)の改正により、特別永住者(日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(…
提出 2000年2月8日 円 より子 答弁 2000年3月7日
参議院 第147回 第9号
質問: 外国人登録法の改正に関する質問主意書 第百四十五回国会において、外国人登録法の一部を改正する法律案が可決され、今年、四月一日の施行に向けて政・省令の準備に当たっていることと思う。 外国人登録法に規定されていた指紋押なつ義…
答弁: 一について 昭和二十七年の外国人登録法(昭和二十七年法律第百二十五号。以下「外登法」という。)の制定とともに指紋押なつ制度が導入され、昭和三十年四月から実施された。これは、外国人登録をして本邦に在留する外国人の同一人性の…
提出 1999年3月17日 保坂展人 答弁 1999年4月13日
衆議院 第145回 第20号
質問: …明書を常時携帯していない永住外国人を刑罰の対象とし、刑事制裁を課している外国人登録法は規約二六条に適合しないという意見を再度表明する。委員会は、このような差別的な法律を廃止するよう再度勧告する」と指摘されたが、今回の改正…
答弁: 一の1の�@について 外国人に登録証明書、旅券等身分事項を証する書類の携帯を義務付けている国としては、現在把握している限り、米国、フランス、ドイツ、オランダ、ベルギー、ルクセンブルグ、アイルランド、デンマーク、スウェーデ…
提出 1998年6月4日 坂上富男 答弁 1998年6月23日
衆議院 第142回 第43号
質問: …平成四年四月十七日、参議院法務委員会においては、同年五月十九日いずれも、外国人登録法の一部を改正する法律案の審議にあたり次のとおり附帯決議を付した。政府は、次の諸点について格段の努力をなすべきである。「一 本邦在留の外国…
答弁: …その内容について明らかにできる段階には至っていない。 四について 現在、改正案の提出時期について明らかにできる段階には至っていない。…
提出 1989年10月6日 青山丘 答弁 1989年10月24日
衆議院 第116回 第3号
質問: …職差別解消のための行政指導を強化すべきと考えるが、その見解を問う。 三 外国人登録法を改正し、指紋押捺義務制度、外登証の常時携帯及び提示義務を廃止すべきと考えるが、見解を問う。 右質問する。…
答弁: …ているところであり、今後とも、その徹底に努めてまいりたい。 三について 外国人登録法(昭和二十七年法律第百二十五号)は、本邦に在留する外国人の登録を実施することにより、外国人の居住・身分関係を明確にし、在留外国人の公正な…
提出 1982年3月25日 青山丘 答弁 1982年4月20日
衆議院 第96回 第7号お答えすることは困難 ×1
質問: …に推し進める必要があると考えられる。よつて以下の点につき質問する。 一 外国人登録法について 政府は外国人登録制度の合理化を図るために、外国人登録法(以下「外登法」と言う。)の一部改正案を今国会に提出したが、外国人登録証…
答弁: 一について 1 外国人登録法が我が国に在留する外国人に対して登録証明書の常時携帯義務を課しているのは、外国人登録法の目的の一端が我が国への外国人の不法入国を防止、摘発することにあることから必然的に帰結される措置である。す…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「外国人登録法 改正」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「外国人登録証常時携帯義務と国連規約人権委員会の勧告の重みに…」ほか3件に近い
提出 2001年6月20日 北川れん子(社会民主党・市民連合) 答弁 2001年7月23日
衆議院 第151回 第105号趣旨が明らかではない ×1
「外国人登録法の改正に関する質問」ほか2件に近い
提出 2007年11月22日 喜納昌吉 答弁 2007年12月4日
参議院 第168回 第65号
「国際人権規約委員会「最終見解」についての実施状況に関する質問」ほか1件に近い
提出 2006年6月15日 高井 美穂(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年6月22日
衆議院 第164回 第373号お答えすることは困難 ×2
「無国籍問題に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1998年4月17日 保坂展人 答弁 1998年5月15日
衆議院 第142回 第27号承知していない ×2
「国際人権規約委員会「最終見解」についての実施状況に関する質問」ほか1件に近い
提出 2006年1月24日 福島みずほ 答弁 2006年2月3日
参議院 第164回 第1号
「出入国管理及び難民認定法の旅券等証明書常時携帯義務違反の運…」ほか1件に近い
提出 1990年6月21日 北村 哲男 答弁 1990年6月29日
参議院 第118回 第6号
「外国人登録法の改正に関する質問」ほか1件に近い
提出 2007年11月20日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2007年11月30日
衆議院 第168回 第247号個別の事案 ×1
「国際的な人権諸条約の締結及び実施、ならびに外国人の年金や教…」ほか1件に近い
提出 2009年3月30日 藤末 健三 答弁 2009年4月7日
参議院 第171回 第94号
「在日韓国人の法的地位協定再協議に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1965年4月16日 島上善五郎 答弁 1965年4月23日
衆議院 第48回 第11号
「在日韓国人に対する行政差別に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1979年3月22日 上田卓三 答弁 1979年4月13日
衆議院 第87回 第13号お答えすることは困難 ×1

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。