「小学校 中学校」で書く前に

お尋ねの「情報リテラシー教育」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省としては、情報モラルを含む情報活用能力の向上を図ることが重要と考えており、例えば、小学校学習指導要領（平成二十九年文部科学省告示第六十三号）、中学校学習指導要領（平成二十九年文部科学省告示第六十四号）及び高等学校学習指導要領（平成三十年文部科学省告示第六十八号）において、情報モラルを含む情報活用能力の育成を図ることとした上で、「情報モラル教育ポータルサイト」において、児童生徒が犯罪被害に遭わないようにするためのインターネットの適切な利用に関する教材を提供しているほか、教員を対象に有識者による「情報モラル教育指導者セミナー」を実施するなどの施策に取り組んでいる。

令和六年度問題行動等調査によると、令和六年度にスクールカウンセラーの活動実績がある公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校（以下これらを合わせて「小学校等」という。）の総数は三万千七十五校であり、これが全国の公立の小学校等の総数に占める割合は九十八・一パーセントである。また、スクールソーシャルワーカーの活動実績がある公立の小学校等の総数は、二万四千三百五十三校であり、全国の公立の小学校等の総数に占める割合は、七十六・八パーセントである。

お尋ねの「これらの教科書」、「教育の中立性及び国家観の涵養との整合性」、「教育行政全体としての整合性」、「著しい偏り」、「教育の公平性・歴史的バランス」、「このような記載のある教科書」及び「誤報を含む情報が拡散された経緯を踏まえ、事実関係を丁寧に記述するよう指導することは検定制度上の課題である」の意味するところが必ずしも明らかではないが、小学校、中学校、高等学校等における教科用図書については、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第三十四条等の規定により、文部科学大臣の検定を経た教科用図書等を使用することとされているところ、我が国の教科用図書検定制度は、民間の申請図書の発行者等が著作編集した申請図書の具体的な記述について、教科用図書検定基準等に従い、教科用図書検定調査審議会（以下単に「審議会」という。）が専門的・学術的な調査審議を行い、検定の時点における客観的な学問的成果や適切な資料等に照らして記述の欠陥を指摘することを基本として実施しているものであり、学習指導要領を踏まえどのように記述するかについては、このような欠陥のない範囲において申請図書の発行者等の判断に委ねられており、政府としては、適切に検定が行われているものと考えている。

お尋ねの「ＡＩリテラシー教育」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、小学校学習指導要領（平成二十九年文部科学省告示第六十三号）、中学校学習指導要領（平成二十九年文部科学省告示第六十四号）及び高等学校学習指導要領（平成三十年文部科学省告示第六十八号）（以下「小学校学習指導要領等」という。）において、情報モラルを含む情報活用能力の育成を図ることとしている。また、文部科学省において、「初等中等教育段階における生成ＡＩの利活用に関するガイドライン」（令和六年十二月二十六日公表）を策定し、その周知を行っているところである。

お尋ねの趣旨及び「教育機関」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、小学校学習指導要領（平成二十九年文部科学省告示第六十三号）、中学校学習指導要領（平成二十九年文部科学省告示第六十四号）及び高等学校学習指導要領（平成三十年文部科学省告示第六十八号）において、生命を尊重する態度を養うこと等について規定していることに加え、例えば、動物実験については、「高等学校学習指導要領（平成三十年告示）解説理科編　理数編」（平成三十年七月文部科学省・令和三年八月一部改訂）において、「動物を用いた実験を行う際には、・・・動物の愛護及び管理に関する法律（いわゆる動物愛護管理法）など、関連法令に従い適切に行う必要がある」としており、お尋ねの「整合性」に問題があるとは考えていない。

お尋ねの「特別支援学校を設置することの意義と重要性」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、特別支援学校は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第七十二条及び第七十五条の規定により、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。）のうち、障害の程度が重い児童生徒等に対して、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的としており、障害のある児童生徒等一人一人に係る教育上の特別な支援の必要性に応じた教育に取り組んでいるところである。

後段のお尋ねについては、例えば、平成二十年一月十七日に中央教育審議会において取りまとめられた「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について（答申）」において、「理科・・・が大切だという意識が高くない」、「過去に比べて、理科の学習の基盤となる自然体験、生活体験が乏しくなってきている状況が見られる。」などとされている。これを踏まえて、政府としては、学習指導要領の改訂を行ってきており、例えば、高等学校学習指導要領（平成三十年文部科学省告示第六十八号）において「自然の事物・現象に関わり、理科の見方・考え方を働かせ、見通しをもって観察、実験を行うことなどを通して、自然の事物・現象を科学的に探究するために必要な資質・能力を・・・育成することを目指す。」としており、引き続き、理科教育の充実を図ってまいりたい。

御指摘の「調査」については、文部科学省が、沖縄県教育委員会に対して、嘉手納飛行場及び普天間飛行場が所在する市町内の公立の小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校を対象としたアンケートの実施等を依頼し、同教育委員会から回答の提出を受けた後、その精査をするなどしていたことから、取りまとめに時間を要しているところである。

お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、例えば、小学校の体育科及び中学校の保健体育科においては、学習指導要領に基づき、体の調子を確かめてから泳ぐことや、プールなどの水泳場での注意事項を守って泳ぐことなどといった水泳の事故防止に関する事柄について必ず取り上げることとしているとともに、スポーツ庁においては、毎年度、各都道府県教育委員会等に対して通知を発出し、学校における水泳の事故防止のための指導を促しているところである。

警察庁の自殺統計は、都道府県警察が作成した自殺統計原票に基づく情報を集約したものであり、自殺統計原票は、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第二百二十九条第二項による検視等の結果判明した事項の範囲内において正確かつ速やかに作成するものであることから、このような自殺統計の性質上、御指摘のように「学校や教育委員会等の調査により、いじめが自殺の原因・動機であると認定された場合、文部科学省は速やかに警察庁と情報共有し、自殺統計に反映されるようにすべき」とは考えていない。他方、御指摘の「ルール化」の意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省が昭和四十一年度以降毎年度行っている「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」（以下「問題行動等調査」という。）は、自殺した児童生徒が置かれていた状況を含めた児童生徒の問題行動等に関する状況について、問題行動等調査の時点において国公私立の小学校、中学校、高等学校等（以下「各学校等」という。）及び都道府県教育委員会等が把握している状況を調査するものであり、誤記、誤植、脱字又は誤った事実の記載があった場合を除き、事後的に問題行動等調査の結果の修正を行うものではないが、いじめ（いじめ防止対策推進法（平成二十五年法律第七十一号。以下「法」という。）第二条第一項に規定するいじめをいう。以下同じ。）により児童生徒の自殺を含めた重大事態（法第二十八条第一項に規定する重大事態をいう。）が生じた疑いがあると認めるときは、国立大学又は国立大学の学部に附属して設置される学校については、法第二十九条第一項の規定に基づき、その旨を文部科学大臣に報告しなければならないこととされているほか、こども家庭庁と連携して同省において、各学校等又はその設置者が法第二十八条第一項に規定する調査に基づき作成する報告書（以下「重大事態に関する調査報告書」という。）等を分析し、当該調査の運用改善やいじめの防止対策の強化に向けた検討を行うために、同省において「いじめ重大事態に関する国への報告について（依頼）」（令和五年三月十日付け文部科学省初等中等教育局児童生徒課事務連絡）を発出し、各都道府県教育委員会等を通じて、各学校等及びその設置者に対し、重大事態に関する調査報告書等を同省に提出するよう依頼しているところである。政府としては、これらの統計、調査等により、児童生徒の自殺の動向を的確に把握しており、「実態を正確に把握しないまま施策が構築されている」との御指摘は当たらず、これを前提としたお尋ねについてお答えすることは困難である。いずれにせよ、児童生徒が自ら命を絶つことはあってはならず、政府としては、引き続き児童生徒の命を守るために児童生徒の自殺対策に取り組んでまいりたい。

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、小学校、中学校、高等学校等における教科用図書については、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第三十四条等の規定により、文部科学大臣の検定を経た教科用図書等を使用することとされているところ、我が国の教科用図書検定制度は、民間の申請図書の発行者等が著作編集した申請図書の具体的な記述について、教科用図書検定基準等に従い、教科用図書検定調査審議会が専門的・学術的な調査審議を行い、検定の時点における客観的な学問的成果や適切な資料等に照らして記述の欠陥を指摘することを基本として実施しているものであり、学習指導要領を踏まえどのように記述するかについては、このような欠陥のない限りにおいて申請図書の発行者等の判断に委ねられている。

お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難であるが、教育基本法（平成十八年法律第百二十号）第二条第五号において教育の目標として定める「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する・・・態度」を養うための取組の一つとして、我が国の言語文化に関する教育の充実に向けた取組を進めているところであり、例えば、小学校、中学校及び高等学校においては、学習指導要領に基づき、全ての児童生徒に対し、国語科において、我が国の言語文化に関する指導を行うなどしており、こうした取組により、我が国の伝統と文化を尊重する態度等の育成が図られていると考えている。

質問: …部科学大臣所轄とされているが、同志社国際高等学校を含む高等学校・中学校・小学校・幼稚園計十二校は都道府県知事所轄とされている。文部科学大臣所轄ではない学校において発生した事故について文部科学省が調査を行うことは、私立学校…

答弁: 一及び二について お尋ねの「いずれの答弁に基づいて」、「いずれに基づいて」及び「当該事故に係る教育行為」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「政治的活動」の定義については、令和八年六月十一日の参議…

質問: 令和五年七月十三日から、相手の同意なく性的姿態を撮影する行為を罰する撮影罪、すなわち「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」が施行されている。 また、…

答弁: …情報モラルを含む情報活用能力の向上を図ることが重要と考えており、例えば、小学校学習指導要領（平成二十九年文部科学省告示第六十三号）、中学校学習指導要領（平成二十九年文部科学省告示第六十四号）及び高等学校学習指導要領（平成…

質問: …動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果によれば、令和六年度の小・中学校における不登校児童生徒数は三十五万三千九百七十人に達し、十二年連続で増加し過去最多となっている。これは、憲法第二十六条及び教育基本法に定める教…

答弁: …動等調査によると、令和六年度にスクールカウンセラーの活動実績がある公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校（以下これらを合わせて「小学校等」という。）の総数は三万千七十五校であり、これが全国の公立の小…

質問: 教育は国家と社会の担い手を育てる上で極めて重要な基盤であり、特に歴史や国際情勢を学ぶ中で、日本の在り方を理解し、自らの使命や生き方を考える力を育むことは教育において欠かせない要素である。このため、使用する教科書が正確な知…

答弁: …とは検定制度上の課題である」の意味するところが必ずしも明らかではないが、小学校、中学校、高等学校等における教科用図書については、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第三十四条等の規定により、文部科学大臣の検定を経た教…

質問: 生成ＡＩ、とりわけ自然言語による対話が可能な会話型生成ＡＩ（ＣｈａｔＧＰＴ、Ｇｅｍｉｎｉ、Ｃｈａｒａｃｔｅｒ．ＡＩ等）は、その利便性と親和性から、青少年を含む幅広い層に急速に普及している。 一方で、これらのＡＩとの過度な…

答弁: …ＡＩリテラシー教育」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、小学校学習指導要領（平成二十九年文部科学省告示第六十三号）、中学校学習指導要領（平成二十九年文部科学省告示第六十四号）及び高等学校学習指導要領（平成…

質問: …物との制度的ギャップについて国民的対話の場を設ける考えがあるか。 ２ 小中学校や高校において命の尊重を教える教育が推進されている一方で、教育機関における動物実験の実施との整合性をどのように捉えているか。 九 動物実験に関…

答弁: …趣旨及び「教育機関」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、小学校学習指導要領（平成二十九年文部科学省告示第六十三号）、中学校学習指導要領（平成二十九年文部科学省告示第六十四号）及び高等学校学習指導要領（平成…

質問: 文部科学省が、全国の公立学校で障がいがある児童・生徒を担当する教員について、特別支援教育に直接従事することを本務とする教員に対して支給される給料の調整額（以下、「調整額」という。）を、二〇二七年から引き下げる方針であると…

答弁: …身体虚弱者を含む。）のうち、障害の程度が重い児童生徒等に対して、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的として…

質問: …十四歳）の場合で八百三十キロカロリーと改められた。 一方で、文部科学省は小学校、中学校及び夜間定時制高等学校の学校給食における栄養内容等の実態を把握し、食事内容の充実を図ることを目的に、平成二十八年度以降は隔年で栄養素等…

答弁: 一、二及び四から九までについて 御指摘の「学校給食摂取基準」は、学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第八条第一項に規定する「児童又は生徒に必要な栄養量・・・について維持されることが望ましい基準」として定めているもので…

質問: 令和六年四月九日の参議院環境委員会において、私は、米軍機などの飛行によって、学校・幼稚園等において学校環境衛生基準が定めるレベルを上回る騒音被害が生じていることについて指摘し、文部科学省に対して「子どもたちの命、健康が懸…

答弁: …教育委員会に対して、嘉手納飛行場及び普天間飛行場が所在する市町内の公立の小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校を対象としたアンケートの実施等を依頼し、同教育委員会から回答の提出を受けた後、その精査をするなどしていたこと…

質問: …四月四日）によれば、教諭の一日当たりの在校等時間及び持ち帰り時間の計は、小学校教諭が平日は十一時間二十三分、土日は一時間十二分、中学校教諭が平日は十一時間三十三分、土日が三時間七分となっている。また、過労死ラインの月八十…

答弁: 一から三までについて お尋ねについては、仮定の質問であり、また、御指摘の「残業時間」、「教職員定数を増員」及び「教職調整額で想定される時間を大幅に超える」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難…

質問: …部科学大臣所轄とされているが、同志社国際高等学校を含む高等学校・中学校・小学校・幼稚園計十二校は都道府県知事所轄とされている。文部科学大臣所轄ではない学校において発生した事故について文部科学省が調査を行うことは、私立学校…

答弁: 一及び二について お尋ねの「いずれの答弁に基づいて」、「いずれに基づいて」及び「当該事故に係る教育行為」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「政治的活動」の定義については、令和八年六月十一日の参議…

質問: 令和五年七月十三日から、相手の同意なく性的姿態を撮影する行為を罰する撮影罪、すなわち「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」が施行されている。 また、…

答弁: …情報モラルを含む情報活用能力の向上を図ることが重要と考えており、例えば、小学校学習指導要領（平成二十九年文部科学省告示第六十三号）、中学校学習指導要領（平成二十九年文部科学省告示第六十四号）及び高等学校学習指導要領（平成…

質問: …動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果によれば、令和六年度の小・中学校における不登校児童生徒数は三十五万三千九百七十人に達し、十二年連続で増加し過去最多となっている。これは、憲法第二十六条及び教育基本法に定める教…

答弁: …動等調査によると、令和六年度にスクールカウンセラーの活動実績がある公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校（以下これらを合わせて「小学校等」という。）の総数は三万千七十五校であり、これが全国の公立の小…

質問: 教育は国家と社会の担い手を育てる上で極めて重要な基盤であり、特に歴史や国際情勢を学ぶ中で、日本の在り方を理解し、自らの使命や生き方を考える力を育むことは教育において欠かせない要素である。このため、使用する教科書が正確な知…

答弁: …とは検定制度上の課題である」の意味するところが必ずしも明らかではないが、小学校、中学校、高等学校等における教科用図書については、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第三十四条等の規定により、文部科学大臣の検定を経た教…

質問: 生成ＡＩ、とりわけ自然言語による対話が可能な会話型生成ＡＩ（ＣｈａｔＧＰＴ、Ｇｅｍｉｎｉ、Ｃｈａｒａｃｔｅｒ．ＡＩ等）は、その利便性と親和性から、青少年を含む幅広い層に急速に普及している。 一方で、これらのＡＩとの過度な…

答弁: …ＡＩリテラシー教育」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、小学校学習指導要領（平成二十九年文部科学省告示第六十三号）、中学校学習指導要領（平成二十九年文部科学省告示第六十四号）及び高等学校学習指導要領（平成…

質問: …物との制度的ギャップについて国民的対話の場を設ける考えがあるか。 ２ 小中学校や高校において命の尊重を教える教育が推進されている一方で、教育機関における動物実験の実施との整合性をどのように捉えているか。 九 動物実験に関…

答弁: …趣旨及び「教育機関」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、小学校学習指導要領（平成二十九年文部科学省告示第六十三号）、中学校学習指導要領（平成二十九年文部科学省告示第六十四号）及び高等学校学習指導要領（平成…

質問: 文部科学省が、全国の公立学校で障がいがある児童・生徒を担当する教員について、特別支援教育に直接従事することを本務とする教員に対して支給される給料の調整額（以下、「調整額」という。）を、二〇二七年から引き下げる方針であると…

答弁: …身体虚弱者を含む。）のうち、障害の程度が重い児童生徒等に対して、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的として…

質問: …十四歳）の場合で八百三十キロカロリーと改められた。 一方で、文部科学省は小学校、中学校及び夜間定時制高等学校の学校給食における栄養内容等の実態を把握し、食事内容の充実を図ることを目的に、平成二十八年度以降は隔年で栄養素等…

答弁: 一、二及び四から九までについて 御指摘の「学校給食摂取基準」は、学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第八条第一項に規定する「児童又は生徒に必要な栄養量・・・について維持されることが望ましい基準」として定めているもので…

質問: 平成三十年三月三十日に文部科学省が行った学校教育法施行規則の一部改正と高等学校学習指導要領の改訂の中で、地理歴史科の科目構成を見直し、共通必履修科目としての「歴史総合」と「地理総合」を設置し、選択履修科目として「日本史探…

答弁: …、平成二十年一月十七日に中央教育審議会において取りまとめられた「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について（答申）」において、「理科・・・が大切だという意識が高くない」、「過去に比べて…

質問: 令和六年四月九日の参議院環境委員会において、私は、米軍機などの飛行によって、学校・幼稚園等において学校環境衛生基準が定めるレベルを上回る騒音被害が生じていることについて指摘し、文部科学省に対して「子どもたちの命、健康が懸…

答弁: …教育委員会に対して、嘉手納飛行場及び普天間飛行場が所在する市町内の公立の小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校を対象としたアンケートの実施等を依頼し、同教育委員会から回答の提出を受けた後、その精査をするなどしていたこと…

質問: …四月四日）によれば、教諭の一日当たりの在校等時間及び持ち帰り時間の計は、小学校教諭が平日は十一時間二十三分、土日は一時間十二分、中学校教諭が平日は十一時間三十三分、土日が三時間七分となっている。また、過労死ラインの月八十…

答弁: 一から三までについて お尋ねについては、仮定の質問であり、また、御指摘の「残業時間」、「教職員定数を増員」及び「教職調整額で想定される時間を大幅に超える」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難…

質問: …五年法律第五十六号）の施行日である令和六年六月十日までに我が国で出生して小学校、中学校又は高等学校で教育を受けた方を対象としている。 令和四年十二月末時点で、在留資格のない送還忌避者は四千二百三十三人であり、そのうち本邦…

答弁: 一について 御指摘の「方針」は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律（令和五年法律第五十六号。以下「改正法」という。）による改正前の…

質問: …護者の経済的負担の軽減や子育て支援の観点から、政府の財政支援により、公立小学校及び公立中学校の学校給食費は、全ての子どもについて無償とすべきであると考える。政府の認識を明らかにされたい。 右質問する。…

答弁: …十九年文部省令第二十四号）第一条第二項に規定する完全給食を実施する公立小中学校における年間の食材に係る経費の平均月額（当該経費を十一箇月で除した額をいう。）は、直近五年間で約八パーセント増加していると承知している。 二に…

質問: スポーツ庁の体育・スポーツ施設現況調査報告によると、令和三年当時で、小学校の屋外プール設置率は八十七％、中学校は六十五％となっている。平成三十年は小学校が九十四％、中学校が七十三％であったことから、急激に減っていることが…

答弁: …明らかではないため、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、例えば、小学校の体育科及び中学校の保健体育科においては、学習指導要領に基づき、体の調子を確かめてから泳ぐことや、プールなどの水泳場での注意事項を守って泳ぐこ…

質問: 警察庁の自殺統計は、各都道府県の警察が死因を自殺と判断したケースについて自殺統計原票を作成し、警察庁が取りまとめる統計である。同統計において、原因・動機の分類は「家庭問題」「健康問題」「経済・生活問題」「勤務問題」「交際…

答弁: …の問題行動等に関する状況について、問題行動等調査の時点において国公私立の小学校、中学校、高等学校等（以下「各学校等」という。）及び都道府県教育委員会等が把握している状況を調査するものであり、誤記、誤植、脱字又は誤った事実…

質問: …一環として児童生徒を大阪万博に参加させる動きがある。例えば、大阪府では、小学校、中学校、高等学校等に通う児童生徒を学校教育の一環として学校単位で万博に無料で招待する二〇二五年日本国際博覧会児童生徒招待事業を計画している。…

答弁: 一について お尋ねについては、令和七年に開催される国際博覧会（以下「博覧会」という。）の準備及び運営を行う公益社団法人二〇二五年日本国際博覧会協会（以下「博覧会協会」という。）において、現在、博覧会の会場の工事の進捗状況…

質問: …一環として児童生徒を大阪万博に参加させる動きがある。例えば、大阪府では、小学校、中学校、高等学校等に通う児童生徒を学校教育の一環として学校単位で万博に無料で招待する二〇二五年日本国際博覧会児童生徒招待事業を計画している。…

答弁: 一について お尋ねの「学校単位で参加することの諸問題」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、お尋ねの「学校単位」での「参加」も含め、一人でも多くの児童生徒に安心して令和七年に開催される国際博覧会…

質問: 地震や台風、大雨などの災害があった際、被災してから七十二時間を経過すると生存率が大幅に低下する傾向があるとされている。その根拠として国土交通省近畿地方整備局の資料「阪神・淡路大震災の経験に学ぶ 震災時における社会基盤利用…

答弁: お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、小学校、中学校、高等学校等における教科用図書については、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第三十四条等の規定により、文部科学大臣の検定を経た教科用図書等を使用することとされて…

質問: …発展に寄与する態度を養うこと。」が教育目標として定められた。平成二十年の中学校学習指導要領解説国語編では、「我が国の歴史の中で創造され、継承されてきた伝統的な言語文化に親しみ、継承・発展させる態度を育てることや、国語の果…

答弁: …言語文化に関する教育の充実に向けた取組を進めているところであり、例えば、小学校、中学校及び高等学校においては、学習指導要領に基づき、全ての児童生徒に対し、国語科において、我が国の言語文化に関する指導を行うなどしており、こ…

質問: …うになっている。 令和四年に文部科学省が実施した全国実態調査においては、小学校及び中学校の通常の学級において、知的発達に遅れはないものの学習面で著しい困難を示すと担任教師等が回答した児童生徒の割合は六・五％あると報告され…

答弁: 一について 文部科学省において、都道府県教育委員会等の担当者や各学校の教員等を対象として、御指摘の「デイジー教科書」をはじめとする音声教材やその利用事例などの周知を図るための会議を実施しているところであり、こうした取組を…

質問: …対応策を講じるか。 六 本件答弁書によれば、「「孔子学院と同様の機関」が小学校、中学校又は高等学校に設置されているかどうかについては、今後実態把握を行う考え」とのことであった。その後の実態把握の進捗状況、実態把握で判明し…

答弁: 一について お尋ねの「新たに把握した情報」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、文部科学省においては、御指摘の「孔子学院」を設置する各学校法人に対して、「「孔子学院」等に係る情報の公開について（依頼）」（令和…

質問: 政府が令和四年十一月に取りまとめた「「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議の取りまとめ 被害者の救済に向けた総合的な相談体制の充実強化のための方策」を受け、文部科学省から「「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議の結果を踏まえた児…

答弁: …る。 後段のお尋ねについては、複数回答を可能としているものであるところ、小学校における相談内容は「友人関係」が一件であり、中学校における相談内容は「不登校」が五件、「友人関係」が三件、「貧困の問題」が一件、「ヤングケアラ…

質問: 令和五年八月四日、齋藤健法務大臣は記者会見において、在留資格のない外国人のこどものうち、我が国で出生して学校教育を受けており、引き続き我が国で生活することを真に希望していると認められるこどもについては、家族一体として日本…

答弁: …一部を改正する法律（令和五年法律第五十六号）の施行までに我が国で出生して小学校、中学校又は高等学校で教育を受けた者を対象としたものであり、小学校、中学校又は高等学校で教育を受けたことを確認する必要があるため、出席状況等が…

質問: …に測定値が示されている。横田飛行場、厚木海軍飛行場、岩国飛行場などでは、小学校や中学校、病院、老人ホーム、市民センターや公民館など、特定の施設が測定器設置場所として公表されているが、嘉手納飛行場と普天間飛行場では地区名（…

答弁: 一について 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）第二十五条１の規定に基づき設置された合同委員会（以下「…

質問: …住民にその負担を転嫁してはならない経費」として掲げられている「市町村立の小学校、中学校及び義務教育学校の建物の維持及び修繕に要する経費」に該当する可能性が高い。国は、すべての区市町村に対して、区市町村立小中学校の教室等の…

答弁: 一について 公立の小中学校及び高等学校の光熱費の負担については、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）等の規定を踏まえ、各学校の設置者において適切に判断されているものと考えており…

質問: 政府が令和元年度より推進している「ＧＩＧＡスクール構想」は、義務教育段階の一人一台端末と高速大容量の通信ネットワーク等を一体的に整備するものである。ＧＩＧＡスクール構想については、当時の萩生田文部科学大臣から「多様な子供…

答弁: 一について 小学校学習指導要領（平成二十九年文部科学省告示第六十三号）及び中学校学習指導要領（平成二十九年文部科学省告示第六十四号）において、各教科等の指導を通して育成を目指す資質及び能力として、「知識及び技能」、「思考…