「就職氷河期世代支援」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
4件
2021年4月7日〜2025年6月5日
答弁書あり
4件
提出者 3人(多い順: 塩村 あやか、山本 太郎、浜田 聡)
答えていない型が出た答弁
4件
趣旨が明らかではない 3、お答えすることは困難 3、承知していない 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「原因責任」、「年金などの社会保障給付を十分に受けられない状況」及び「補償」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、令和五年二月二十七日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣(当時)が「平成のバブル景気の崩壊以降、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った、いわゆる就職氷河期世代の方々には、不本意ながら非正規雇用で働いている方、あるいは引きこもり状態にある方など、様々な課題に直面してきた方々が含まれています。これは、個々人やその家族だけの問題ではなく、社会全体で受け止めるべき重要な課題であると認識をしています。そういった認識を歴代政権も持ってきたからこそ、こうした就職氷河期に対する就労や社会参加を支援する取組、二千三年、若者自立・挑戦プランの策定、二千六年、再チャレンジ支援総合プランの取りまとめ、二千十九年、就職氷河期世代支援プログラムの策定など、様々な取組が行われてきたと認識をしています。」と答弁しているとおり、これまでも、いわゆる就職氷河期世代の方々に対して様々な支援を行ってきたところである。こうした中、労働力調査(基本集計)及び労働力調査(詳細集計)によると、いわゆる就職氷河期世代の方々のうち、昭和四十九年から昭和五十八年までの間に生まれた方々について、令和元年から令和六年までの間で、「正規の職員・従業員」は約十一万人増加し、非正規雇用労働者のうち現職の雇用形態についている主な理由を「正規の職員・従業員の仕事がないから」としている者は約十一万人減少しているところであり、「失策」及び「不作為」との御指摘は当たらないと考えている。今後とも、経済社会情勢に応じ、適切な経済財政運営を行っていくとともに、現在も様々な困難を抱えているいわゆる就職氷河期世代の方々に対して、「新たな就職氷河期世代等支援プログラムの基本的な枠組み」(令和七年六月三日就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議決定)に基づき、関係府省庁が一体となって、これまで以上に充実した支援に取り組むこととしている。
就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォーム
お尋ねの「就職氷河期世代の正規雇用者数は二〇一九年から二〇二〇年にかけて横ばい、二〇二一年には三万人の増加となった。」ことに関する評価及び理由については、政府としては、令和四年五月にこれまで講じてきた就職氷河期世代支援に関する施策の効果等についての検証結果を公表しており、例えば、ハローワークの職業紹介により令和二年度及び令和三年度において約二十万人の正社員での就職を実現する等、当該施策は一定の成果を挙げてきたと考えているが、令和二年以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、雇用情勢が厳しくなったため、離職者の増加等により施策の効果が相殺された側面があると考えている。今後、令和四年の「正規雇用者数」等のデータが判明した後、それらも含めて更なる分析及び評価を行う考えである。
就職氷河期世代支援プログラムに基づく三年間の集中的な取組に続き、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二二」(令和四年六月七日閣議決定)において、令和五年度からの二年間を就職氷河期世代支援の「第二ステージ」と位置付け、「第二ステージを含めた取組により、現状よりも良い処遇、そもそも働くことや社会参加を促す中で、同世代の正規の雇用者について三十万人増やすことを目指す」としたところである。今後とも、施策の実績等の検証を行い、その結果を踏まえて必要な施策の見直しを行いながら、効果的・効率的な支援に取り組み、成果を積み上げていく考えである。
お尋ねの就職氷河期世代支援プログラムにおける「正規雇用者」は、様々な雇用形態がある中で、正規の職員、正規の従業員等と呼称される者を指している。御指摘の西村国務大臣の答弁における「正社員」は、就職氷河期世代支援プログラムにおける「正規雇用者」を念頭に置いたものであり、「正社員化」は、「正社員」以外の雇用形態から「正社員」となることを指している。
御指摘の就職氷河期世代支援プログラムにおける「正規雇用者三十万人増加」の実現を目指し、就職氷河期世代支援プログラムに基づく各種施策を講じてきているところであり、その実績も上がってきているものと認識しているが、お尋ねの「約十万人」との関係については、それぞれの計数の定義や把握方法に相違があるため、両者の関係について正確にお答えすることは困難である。
2. 答えていない型が返った質問(4件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …和七年六月三日、就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議を開き、「新たな就職氷河期世代支援プログラムの基本的な枠組み」を決定した。その前提となる問題意識として、石破総理は同年二月三日の衆議院予算委員会において、就職氷河期…
答弁: …ンの策定、二千六年、再チャレンジ支援総合プランの取りまとめ、二千十九年、就職氷河期世代支援プログラムの策定など、様々な取組が行われてきたと認識をしています。」と答弁しているとおり、これまでも、いわゆる就職氷河期世代の方々…
質問: 一般に、政府におけるいわゆる「有識者会議」や「審議会」等とされる会議体は、大きく、内閣府設置法第六十四条及び国家行政組織法別表第一(第三条関係)に規定されるもの、内閣府設置法第三十七条、第五十四条及び国家行政組織法第八条…
答弁: …法制に関する有識者会議 孤独・孤立対策に関する有識者会議 GX実行会議 就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォーム 情報保全諮問会議 創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議 デジタル行…
質問: 就職氷河期世代支援プログラム(令和元年六月二十一日)では、いわゆる就職氷河期世代に対する支援に関して「三年間の取組により、(中略)正規雇用者については、三十万人増やすことを目指す。」旨掲げられているところ、これまでの取組…
答弁: …る評価及び理由については、政府としては、令和四年五月にこれまで講じてきた就職氷河期世代支援に関する施策の効果等についての検証結果を公表しており、例えば、ハローワークの職業紹介により令和二年度及び令和三年度において約二十万…
質問: 政府は「就職氷河期世代支援プログラム」(令和元年六月二十一日)で、「支援対象としては、正規雇用を希望していながら不本意に非正規雇用で働く者(少なくとも五十万人)、就業を希望しながら、様々な事情により求職活動をしていない長…
答弁: 一について お尋ねの就職氷河期世代支援プログラムにおける「正規雇用者」は、様々な雇用形態がある中で、正規の職員、正規の従業員等と呼称される者を指している。御指摘の西村国務大臣の答弁における「正社員」は、就職氷河期世代支援…
3. 過去の質問主意書(4件・新しい順)
質問: …和七年六月三日、就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議を開き、「新たな就職氷河期世代支援プログラムの基本的な枠組み」を決定した。その前提となる問題意識として、石破総理は同年二月三日の衆議院予算委員会において、就職氷河期…
答弁: …ンの策定、二千六年、再チャレンジ支援総合プランの取りまとめ、二千十九年、就職氷河期世代支援プログラムの策定など、様々な取組が行われてきたと認識をしています。」と答弁しているとおり、これまでも、いわゆる就職氷河期世代の方々…
質問: 一般に、政府におけるいわゆる「有識者会議」や「審議会」等とされる会議体は、大きく、内閣府設置法第六十四条及び国家行政組織法別表第一(第三条関係)に規定されるもの、内閣府設置法第三十七条、第五十四条及び国家行政組織法第八条…
答弁: …法制に関する有識者会議 孤独・孤立対策に関する有識者会議 GX実行会議 就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォーム 情報保全諮問会議 創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議 デジタル行…
質問: 就職氷河期世代支援プログラム(令和元年六月二十一日)では、いわゆる就職氷河期世代に対する支援に関して「三年間の取組により、(中略)正規雇用者については、三十万人増やすことを目指す。」旨掲げられているところ、これまでの取組…
答弁: …る評価及び理由については、政府としては、令和四年五月にこれまで講じてきた就職氷河期世代支援に関する施策の効果等についての検証結果を公表しており、例えば、ハローワークの職業紹介により令和二年度及び令和三年度において約二十万…
質問: 政府は「就職氷河期世代支援プログラム」(令和元年六月二十一日)で、「支援対象としては、正規雇用を希望していながら不本意に非正規雇用で働く者(少なくとも五十万人)、就業を希望しながら、様々な事情により求職活動をしていない長…
答弁: 一について お尋ねの就職氷河期世代支援プログラムにおける「正規雇用者」は、様々な雇用形態がある中で、正規の職員、正規の従業員等と呼称される者を指している。御指摘の西村国務大臣の答弁における「正社員」は、就職氷河期世代支援…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「就職氷河期世代支援」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「就職氷河期世代支援に関するこれまでの取組及び成果並びに今後…」ほか2件に近い
「就職氷河期世代支援に関するこれまでの取組及び成果並びに今後…」ほか2件に近い
「就職氷河期世代支援に関する質問主意書」ほか1件に近い
「就職氷河期世代支援に関するこれまでの取組及び成果並びに今後…」ほか1件に近い
「内閣府の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスク…」に近い
「就職氷河期世代支援に関するこれまでの取組及び成果並びに今後…」に近い
「就職氷河期世代支援に関するこれまでの取組及び成果並びに今後…」に近い
「就職氷河期世代支援に関する質問主意書」に近い
「就職氷河期世代支援に関する質問主意書」に近い
「就職氷河期世代支援に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文9段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。