KurageKurage 質問主意書アシスト

「平成二十八年度税制改正における地方法人課税 見直し」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
1件
2016年1月25日〜2016年1月25日
答弁書あり
1件
提出者 1人(多い順: 大西 健介)
答えていない型が出た答弁
0件

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

平成二十八年度税制改正における地方法人課税の在り方の見直しに当たっては、市町村全体としては、法人住民税の法人税割の税率引下げによる減収額は、地方消費税の税率引上げによる地方消費税交付金の増収額及び法人事業税交付金の収入額の合算額を下回ると見込まれるものの、個別の市町村においては、法人住民税の法人税割の税収が特に多い年度における法人住民税の法人税割の税率引下げによる減収額が、地方消費税の税率引上げによる地方消費税交付金の増収額及び法人事業税交付金の収入額の合算額を上回る場合があり得ることは認識していたところであるが、その上で、市町村間の税源の偏在性の是正及び市町村の財政運営の安定化の重要性に鑑み、三についてで述べる措置を講じた上で、法人住民税の法人税割の税率引下げ等の措置を講ずることとしたものである。
平成二十八年度税制改正における地方法人課税の在り方の見直しに当たっては、法人住民税の法人税割の税率引下げによる市町村の減収を補填する等のため、法人事業税交付金を設けることとしており、その市町村への交付に当たっては、市町村の財政に与える影響を踏まえ、交付基準について所要の経過措置を講ずることとしている。さらに、市町村における法人住民税の法人税割の税率引下げによる減収額が、地方消費税の税率引上げによる地方消費税交付金の増収額及び法人事業税交付金の収入額の合算額を超える場合には、この減収により財政の安定が損なわれることのないよう、地方債を起こすことができる措置を講ずることとしている。

2. 答えていない型が返った質問(0件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

3. 過去の質問主意書(1件・新しい順)

提出 2016年1月25日 大西 健介(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年2月2日
衆議院 第190回 第84号
質問: 一 平成二十八年度税制改正において、地方法人課税の見直しがなされ、法人住民税法人税割の国税化がこれまで以上に拡大され、法人事業税交付金が新設されることとなった。各自治体による企業誘致等の努力を無視して、対象となる自治体の…
答弁: …年度決算に基づき、御指摘の「愛知県の試算」を行ったことは承知している。 平成二十八年度税制改正における地方法人課税の在り方の見直しに当たっては、市町村全体としては、法人住民税の法人税割の税率引下げによる減収額は、地方消費…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・8件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「平成二十八年度税制改正における地方法人課税 見直し」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「平成二十八年度税制改正における地方法人課税の見直しに関する…」に近い
提出 2008年3月12日 寺田 学(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年3月21日
衆議院 第169回 第165号お答えすることは困難 ×1
「平成二十八年度税制改正における地方法人課税の見直しに関する…」に近い
提出 2011年4月27日 長谷川 岳 答弁 2011年5月10日
参議院 第177回 第135号
「平成二十八年度税制改正における地方法人課税の見直しに関する…」に近い
提出 2018年12月5日 松原 仁(無所属) 答弁 2018年12月18日
衆議院 第197回 第117号
「平成二十八年度税制改正における地方法人課税の見直しに関する…」に近い
提出 2016年11月28日 藤末 健三 答弁 2016年12月6日
参議院 第192回 第44号
「平成二十八年度税制改正における地方法人課税の見直しに関する…」に近い
提出 2015年2月24日 中島 克仁(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年3月6日
衆議院 第189回 第96号趣旨が明らかではない ×3
「平成二十八年度税制改正における地方法人課税の見直しに関する…」に近い
提出 1969年1月27日 平林剛 答弁 1969年2月4日
衆議院 第61回 第1号
「平成二十八年度税制改正における地方法人課税の見直しに関する…」に近い
提出 2024年4月4日 おおつき 紅葉(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年4月16日
「平成二十八年度税制改正における地方法人課税の見直しに関する…」に近い
提出 2008年10月23日 谷岡 郁子 答弁 2008年10月31日
参議院 第170回 第66号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文2段落と過去の質問1件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。