Kurage 質問主意書アシスト

「抵当証券」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
3件
1986年10月2日〜1989年11月8日
答弁書あり
3件
提出者 2人(多い順: 草川昭三、菅 直人)
答えていない型が出た答弁
3件
お答えすることは困難 2、検討してまいりたい 2

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

事業団用地を担保とする抵当証券を発行することは考えていない。
警察庁が、都道府県警察を通じ、把握したところによれば、抵当証券取扱会社で、現在までに破産し、又は休業・倒産状態にあると思われるものは十六社である。なお、債権額については現時点において、正確に把握することは困難である。
警察がこれまでに行つた検挙の状況は、静岡県警察が、日証抵当証券(株)を詐欺の容疑で検挙するなど五都府県警察が、五社を検挙し又は検挙に着手しており、合計八人の被疑者を逮捕している。これら五社に係る被害者は約千七百人、被害総額は約二十四億円に達している。
抵当証券の交付の申請に際し提出された鑑定評価書は、不動産の鑑定評価に関する法律(昭和三十八年法律第百五十二号)に基づき資格を付与された不動産鑑定士によつて作成されたものであるので、それを信頼して処理しているが、対象不動産の誤認等明らかに誤りであると認められるときは、登記官はその申請を却下することとなる。
また、不動産鑑定士が故意に、又は相当な注意を怠つて不当な鑑定評価を行つたときには、同法に基づく懲戒処分を受けることとなり、御指摘の丸和モーゲージ発行の抵当証券に係る土地の不動産鑑定評価については、国土庁による現地調査等の結果、不当な不動産鑑定評価であると認められたため、当該鑑定評価を行つた不動産鑑定士に対し、同法に基づき懲戒処分を行つたところである。
不動産登記法(明治三十二年法律第二十四号)所定の手続きに従つて抵当証券の発行に係る抵当権の登記抹消の由請があつた場合において、その抵当証券に関してモーゲージ証書が発行されていたとしても、その抵当証券上に裏書の記載がないときは、登記官としては、その申請を受理しなければならないところである。
なお、抵当証券取扱会社が、モーゲージ証書を発行している場合における投資家保護上の問題点については、現在、検討を行つているところである。
抵当証券の問題については、先般、法務省及び大蔵省が共同で、学識経験者等をメンバーとする研究の場を設けたところであり、今後とも、投資家保護の方策等につき、法制の整備が必要かどうかという点も含めて、検討を行つてまいりたい。
抵当証券の問題については、昭和六十一年十月三十日に開催された消費者保護会議において、投資家の保護を図る観点から検討を行うことが決定された。
また、十一月四日に経済企画庁、公正取引委員会、警察庁、法務省、大蔵省及び通商産業省の関係六省庁間で取組状況及び今後の対応に関し情報交換を行うとともに、十二月一日から六日にかけて国民生活センターに抵当証券等に関する「消費者一一〇番」を設置し、本問題に係る消費者相談等を集中的に受け付けるとともに、これに対する助言等を行つたところである。
銀行等の関連会社(銀行等が出資する会社で、その設立経緯、資金的、人的関係等からみて、銀行等と緊密な関係を有する会社をいう。)である抵当証券取扱会社(定款で抵当証券の売買等を定めた会社をいう。以下同じ。)は四十社、生命保険会社の関連会社(生命保険会社が出資する会社で、その設立経緯、資金的、人的関係等からみて、生命保険会社と緊密な関係を有する会社をいう。)である抵当証券取扱会社は六社、証券会社の関係会社(証券会社及びその役員等により発行済株式の過半数を所有され、又は証券会社の役員、使用人等により取締役の半数以上を占められている会社等をいう。)である抵当証券取扱会社は十一社となつている。
抵当証券に関する質問主意書 草川昭三 答弁 1986年10月14日
これら以外にも、抵当証券取扱会社は相当数存在するものと承知しており、ちなみに、昭和四十九年七月から昭和六十一年六月までの間における登記所への抵当証券発行申請者数は百十四となつている。
抵当証券に関する質問主意書 草川昭三 答弁 1986年10月14日

2. 答えていない型が返った質問(3件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 1989年11月8日 菅 直人 答弁 1989年12月1日
質問: …、借地権等の扱いはどうなるのか、明らかにされたい。 ロ 土地を担保とする抵当証券を発行することも考えているのか。その場合、具体的にはどのような形で債務の返済に充て、また用地はどのように利用されることになるのか。 四 東京…
答弁: …いて存続することになると考える。 三のロについて 事業団用地を担保とする抵当証券を発行することは考えていない。 四のイ及びハについて 旧汐留貨物駅跡地を中心とした汐留地区については、事業団の資産処分審議会において、東京都…
提出 1986年12月6日 草川昭三 答弁 1986年12月19日
衆議院 第107回 第26号お答えすることは困難 ×1
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 抵当証券をめぐるその後の問題点に関する質問主意書 私は、かねてから豊田商事を始めとする悪徳商法を消費者保護の立場から追及してきた。 なかでも法規制を受けず悪質業者の入り込むスキのある抵当証券の…
答弁: 一について 警察庁が、都道府県警察を通じ、把握したところによれば、抵当証券取扱会社で、現在までに破産し、又は休業・倒産状態にあると思われるものは十六社である。なお、債権額については現時点において、正確に把握することは困難…
提出 1986年10月2日 草川昭三 答弁 1986年10月14日
衆議院 第107回 第7号検討してまいりたい ×1
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 抵当証券に関する質問主意書 私は、豊田商事事件等悪徳商法をかねてから国会で取り上げてきたが、最近の低金利時代を反映してか、高利回りで節税型の金融商品として「抵当証券」が大変な人気を集めている。…
答弁: …金的、人的関係等からみて、銀行等と緊密な関係を有する会社をいう。)である抵当証券取扱会社(定款で抵当証券の売買等を定めた会社をいう。以下同じ。)は四十社、生命保険会社の関連会社(生命保険会社が出資する会社で、その設立経緯…

3. 過去の質問主意書(3件・新しい順)

提出 1989年11月8日 菅 直人 答弁 1989年12月1日
質問: …、借地権等の扱いはどうなるのか、明らかにされたい。 ロ 土地を担保とする抵当証券を発行することも考えているのか。その場合、具体的にはどのような形で債務の返済に充て、また用地はどのように利用されることになるのか。 四 東京…
答弁: …いて存続することになると考える。 三のロについて 事業団用地を担保とする抵当証券を発行することは考えていない。 四のイ及びハについて 旧汐留貨物駅跡地を中心とした汐留地区については、事業団の資産処分審議会において、東京都…
提出 1986年12月6日 草川昭三 答弁 1986年12月19日
衆議院 第107回 第26号お答えすることは困難 ×1
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 抵当証券をめぐるその後の問題点に関する質問主意書 私は、かねてから豊田商事を始めとする悪徳商法を消費者保護の立場から追及してきた。 なかでも法規制を受けず悪質業者の入り込むスキのある抵当証券の…
答弁: 一について 警察庁が、都道府県警察を通じ、把握したところによれば、抵当証券取扱会社で、現在までに破産し、又は休業・倒産状態にあると思われるものは十六社である。なお、債権額については現時点において、正確に把握することは困難…
提出 1986年10月2日 草川昭三 答弁 1986年10月14日
衆議院 第107回 第7号検討してまいりたい ×1
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 抵当証券に関する質問主意書 私は、豊田商事事件等悪徳商法をかねてから国会で取り上げてきたが、最近の低金利時代を反映してか、高利回りで節税型の金融商品として「抵当証券」が大変な人気を集めている。…
答弁: …金的、人的関係等からみて、銀行等と緊密な関係を有する会社をいう。)である抵当証券取扱会社(定款で抵当証券の売買等を定めた会社をいう。以下同じ。)は四十社、生命保険会社の関連会社(生命保険会社が出資する会社で、その設立経緯…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「抵当証券」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「抵当証券に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1986年11月21日 草川昭三 答弁 1986年12月5日
衆議院 第107回 第14号
「抵当証券をめぐるその後の問題点に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1987年8月7日 草川昭三 答弁 1987年8月18日
衆議院 第109回 第13号
「抵当証券に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1987年3月18日 遠藤和良 答弁 1987年4月10日
衆議院 第108回 第17号
「抵当証券をめぐるその後の問題点に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1985年11月29日 松浦利尚 答弁 1985年12月17日
衆議院 第103回 第12号
「国鉄精算事業団の資産処分に関する質問主意書」に近い
提出 1998年10月12日 坂上富男 答弁 1998年11月13日
衆議院 第143回 第21号
「国鉄精算事業団の資産処分に関する質問主意書」に近い
提出 1998年2月23日 青山丘 答弁 1998年3月10日
衆議院 第142回 第13号
「国鉄精算事業団の資産処分に関する質問主意書」に近い
提出 1950年3月9日 池田峯雄 答弁 1950年3月22日
衆議院 第7回 第80号
「抵当証券をめぐるその後の問題点に関する質問主意書」に近い
提出 1987年12月11日 草川昭三 答弁 1987年12月18日
衆議院 第111回 第5号
「国鉄精算事業団の資産処分に関する質問主意書」に近い
提出 1982年3月6日 小沢貞孝 答弁 1982年4月9日
衆議院 第96回 第4号
「国鉄精算事業団の資産処分に関する質問主意書」に近い
提出 2011年2月7日 秋葉 賢也(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年2月15日
衆議院 第177回 第49号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文8段落と過去の質問3件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。