KurageKurage 質問主意書アシスト

「文部科学省 「学び」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
8件
2016年12月14日〜2025年12月12日
答弁書あり
8件
提出者 6人(多い順: 牧山 ひろえ、竹上 裕子、長友 よしひろ)
答えていない型が出た答弁
6件
趣旨が明らかではない 6、お答えすることは困難 4、承知していない 1、個別の事案 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

高等学校で学ぶ意欲や能力を有する不登校生徒について、御指摘の「学び直し」を支援する等の観点から、都道府県教育委員会等に対し、御指摘の「今後の高等学校入学者選抜等における新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえた配慮等について(通知)」(令和五年六月十六日付け五文科初第五百九十四号文部科学省初等中等教育局長及び総合教育政策局長連名通知)を発出したところであるが、高等学校の入学者選抜の実施方法は、都道府県教育委員会等入学者選抜の実施者が決定すべきものであり、政府としては、御指摘の「入学者選抜等の評価において、不登校期間の長さやその後の学習努力等を勘案した評価の実施等に関する具体的な指針」を策定することは考えていない。
小学校学習指導要領(平成二十九年文部科学省告示第六十三号)及び中学校学習指導要領(平成二十九年文部科学省告示第六十四号)において、各教科等の指導を通して育成を目指す資質及び能力として、「知識及び技能」、「思考力、判断力、表現力等」及び「学びに向かう力、人間性等」を三つの柱として掲げるとともに、学習の基盤となる資質及び能力として、「言語能力、情報活用能力(情報モラルを含む。)、問題発見・解決能力等」を掲げており、御指摘の「GIGAスクール構想の推進」により、これらの資質及び能力の育成を目指しているところである。
御指摘の「出来る限り柔軟な対応」の意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省においては、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校教育活動等の実施における「学びの保障」の方向性等について(通知)」(令和二年五月十五日付け二文科初第二百六十五号文部科学省初等中等教育局長通知)において、感染症対策を講じながら最大限子供たちの健やかな学びを保障するための小学校、中学校、高等学校等(以下「学校」という。)の教育課程編成の工夫の例として臨時休業期間中の登校日の設定、分散登校の実施、時間割編成の工夫、長期休業期間の短縮等を示すとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により、「各種の取組を行い学校における指導を充実したとしても、なお年度当初予定していた内容の指導を本年度中に終えることが困難である場合」の「特例的な対応」として、次年度以降を見通した教育課程編成や、学校の授業における学習活動の重点化が考えられる旨を示したところである。同省においては、同通知に則して、各学校の設置者等に対して、必要な情報提供等を行っていく考えである。
教育基本法(平成十八年法律第百二十号)第十一条においては、「幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、国及び地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備その他適当な方法によって、その振興に努めなければならない」と規定されている。これを踏まえ、幼児教育の具体的な内容については、例えば、幼保連携型認定こども園教育・保育要領(平成二十九年内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第一号)、幼稚園教育要領(平成二十九年文部科学省告示第六十二号)及び保育所保育指針(平成二十九年厚生労働省告示第百十七号)において、生きる力の基礎を育むため、「知識及び技能の基礎」、「思考力、判断力、表現力等の基礎」、「学びに向かう力、人間性等」という資質・能力を一体的に育むよう努めるものと定められている。

2. 答えていない型が返った質問(6件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年12月12日 竹上 裕子(減税保守こども) 答弁 2025年12月23日
質問: …であると考える。現状では、当該事業の実施は地方自治体に委ねられているが、文部科学省が実施した意向調査によれば、高校中退者等への学習支援を実際に行っている自治体は全体の五パーセント程度にとどまっていると承知する。 事業実施…
答弁: …・モデル事業の提示」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省としては、御指摘の「地域における学びを通じたステップアップ支援促進事業」(以下「本事業」という。)において、高等学校を中途退学した生徒等を…
提出 2025年11月17日 長友 よしひろ(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月28日
質問: 文部科学省が令和七年度に公表した児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果によれば、令和六年度の小・中学校における不登校児童生徒数は三十五万三千九百七十人に達し、十二年連続で増加し過去最多となっている…
答弁: …対応の充実について(通知)」(令和七年十月二十九日付け七初児生第二十三号文部科学省初等中等教育局児童生徒課長通知)において、「小・中学校の不登校児童生徒数は十二年連続で増加し約三十五万四千人・・・となった。小・中学校の不…
提出 2020年5月19日 ながえ 孝子 答弁 2020年5月29日
質問: …終える)は難しい。」との声が多く上がっています。 二〇二〇年五月十五日の文部科学省からの通知「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校教育活動等の実施における「学びの保障」の方向性等について」では、教育課程に関する特…
答弁: …摘の「出来る限り柔軟な対応」の意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省においては、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校教育活動等の実施における「学びの保障」の方向性等について(通知)」(令和二年五月…
提出 2019年6月26日 牧山 ひろえ 答弁 2019年7月5日
参議院 第198回 第79号趣旨が明らかではない ×1
質問: 第百九十八回国会で成立した子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案の趣旨説明には、「生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性に鑑み、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るという少子化対策の観点から、幼児教育・…
答弁: …ては、例えば、幼保連携型認定こども園教育・保育要領(平成二十九年内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第一号)、幼稚園教育要領(平成二十九年文部科学省告示第六十二号)及び保育所保育指針(平成二十九年厚生労働省告示第百十七号)…
提出 2016年12月14日 牧山 ひろえ 答弁 2016年12月22日
参議院 第192回 第71号趣旨が明らかではない ×1
質問: …学する生徒に対しては、就労支援機関、職業訓練機関、通信制・定時制高校等の「学び直し」の機会、大検等、その後の進路に必要となる諸情報を、退学時等の適切な時期に包括的に提供する必要があると考える。 平成二十二年七月の内閣府「…
答弁: …キャリアアップや学び直しの機会の提供等を行う」としている。 二について 文部科学省においては、厚生労働省と連携し、「高等学校中途退学者等を対象とした地域若者サポートステーション及びハローワークと学校との連携の確保について…
提出 2016年12月14日 牧山 ひろえ 答弁 2016年12月22日
質問: …せざるを得ないような状況の発生を極力防ぐべきではないか。 そのためには、文部科学省から、①妊娠を懲戒の対象にすべきではないこと、②当事者が学業の継続を望む場合には、希望を尊重し可能な配慮を行うことという趣旨の通知等を発出…
答弁: …学校における性教育については、例えば、高等学校学習指導要領(平成二十一年文部科学省告示第三十四号)の保健体育科の解説において、「思春期における心身の発達や健康課題について特に性的成熟に伴い、心理面、行動面が変化することに…

3. 過去の質問主意書(8件・新しい順)

提出 2025年12月12日 竹上 裕子(減税保守こども) 答弁 2025年12月23日
質問: …であると考える。現状では、当該事業の実施は地方自治体に委ねられているが、文部科学省が実施した意向調査によれば、高校中退者等への学習支援を実際に行っている自治体は全体の五パーセント程度にとどまっていると承知する。 事業実施…
答弁: …・モデル事業の提示」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省としては、御指摘の「地域における学びを通じたステップアップ支援促進事業」(以下「本事業」という。)において、高等学校を中途退学した生徒等を…
提出 2025年11月17日 長友 よしひろ(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月28日
質問: 文部科学省が令和七年度に公表した児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果によれば、令和六年度の小・中学校における不登校児童生徒数は三十五万三千九百七十人に達し、十二年連続で増加し過去最多となっている…
答弁: …対応の充実について(通知)」(令和七年十月二十九日付け七初児生第二十三号文部科学省初等中等教育局児童生徒課長通知)において、「小・中学校の不登校児童生徒数は十二年連続で増加し約三十五万四千人・・・となった。小・中学校の不…
提出 2023年12月12日 水野 素子 答弁 2023年12月22日
参議院 第212回 第101号
質問: 令和四年度の文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」において、国公立、私立の小中学校の不登校児童生徒が過去最多の約二十九万九千人いることが明らかになるなど、不登校の問題は更に深刻化しており…
答弁: …た配慮等について(通知)」(令和五年六月十六日付け五文科初第五百九十四号文部科学省初等中等教育局長及び総合教育政策局長連名通知)を発出したところであるが、高等学校の入学者選抜の実施方法は、都道府県教育委員会等入学者選抜の…
提出 2023年11月24日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月5日
衆議院 第212回 第70号
質問: 政府が令和元年度より推進している「GIGAスクール構想」は、義務教育段階の一人一台端末と高速大容量の通信ネットワーク等を一体的に整備するものである。GIGAスクール構想については、当時の萩生田文部科学大臣から「多様な子供…
答弁: 一について 小学校学習指導要領(平成二十九年文部科学省告示第六十三号)及び中学校学習指導要領(平成二十九年文部科学省告示第六十四号)において、各教科等の指導を通して育成を目指す資質及び能力として、「知識及び技能」、「思考…
提出 2020年5月19日 ながえ 孝子 答弁 2020年5月29日
質問: …終える)は難しい。」との声が多く上がっています。 二〇二〇年五月十五日の文部科学省からの通知「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校教育活動等の実施における「学びの保障」の方向性等について」では、教育課程に関する特…
答弁: …摘の「出来る限り柔軟な対応」の意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省においては、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校教育活動等の実施における「学びの保障」の方向性等について(通知)」(令和二年五月…
提出 2019年6月26日 牧山 ひろえ 答弁 2019年7月5日
参議院 第198回 第79号趣旨が明らかではない ×1
質問: 第百九十八回国会で成立した子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案の趣旨説明には、「生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性に鑑み、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るという少子化対策の観点から、幼児教育・…
答弁: …ては、例えば、幼保連携型認定こども園教育・保育要領(平成二十九年内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第一号)、幼稚園教育要領(平成二十九年文部科学省告示第六十二号)及び保育所保育指針(平成二十九年厚生労働省告示第百十七号)…
提出 2016年12月14日 牧山 ひろえ 答弁 2016年12月22日
参議院 第192回 第71号趣旨が明らかではない ×1
質問: …学する生徒に対しては、就労支援機関、職業訓練機関、通信制・定時制高校等の「学び直し」の機会、大検等、その後の進路に必要となる諸情報を、退学時等の適切な時期に包括的に提供する必要があると考える。 平成二十二年七月の内閣府「…
答弁: …キャリアアップや学び直しの機会の提供等を行う」としている。 二について 文部科学省においては、厚生労働省と連携し、「高等学校中途退学者等を対象とした地域若者サポートステーション及びハローワークと学校との連携の確保について…
提出 2016年12月14日 牧山 ひろえ 答弁 2016年12月22日
質問: …せざるを得ないような状況の発生を極力防ぐべきではないか。 そのためには、文部科学省から、①妊娠を懲戒の対象にすべきではないこと、②当事者が学業の継続を望む場合には、希望を尊重し可能な配慮を行うことという趣旨の通知等を発出…
答弁: …学校における性教育については、例えば、高等学校学習指導要領(平成二十一年文部科学省告示第三十四号)の保健体育科の解説において、「思春期における心身の発達や健康課題について特に性的成熟に伴い、心理面、行動面が変化することに…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「文部科学省 「学び」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「不登校児童生徒支援に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2024年11月11日 北野 裕子(参政党) 答弁 2024年11月22日
「不登校児童生徒支援に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2016年5月25日 山本 太郎 答弁 2016年6月2日
「不登校児童生徒や不登校経験者の学校における評価に関する質問…」ほか1件に近い
提出 2025年11月11日 石垣 のりこ 答弁 2025年11月21日
「不登校児童生徒支援に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2024年6月18日 吉田 はるみ(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月28日
「中途退学者の学業の継続支援に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2012年2月20日 浜田 昌良 答弁 2012年2月28日
「GIGAスクール構想の推進に関する質問主意書」に近い
提出 2020年2月6日 城井 崇(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年2月18日
衆議院 第201回 第39号検討してまいりたい ×1
「GIGAスクール構想の推進に関する質問主意書」に近い
提出 2020年2月6日 城井 崇(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年2月18日
「GIGAスクール構想の推進に関する質問主意書」に近い
提出 2020年2月6日 城井 崇(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年2月18日
衆議院 第201回 第41号検討してまいりたい ×2
「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案の提案理由として…」に近い
提出 2018年5月9日 櫻井 周(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年5月18日
衆議院 第196回 第276号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文8段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。