「日本教職員組合」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
10件
1948年1月26日〜2010年12月3日
答弁書あり
10件
提出者 6人（多い順: 山谷 えり子、馳 浩、加藤 修一）
答えていない型が出た答弁
4件
承知していない 4、検討してまいりたい 2、お答えすることは困難 2
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
これまでの日本教職員組合から文部科学大臣に対する教育研究全国集会への出席依頼に対しては、その時々の文部科学大臣の判断により、文部科学大臣等は出席しなかったものである。
日本教職員組合の第五十九次教育研究全国集会において高井美穂文部科学大臣政務官が行ったあいさつの内容は、次のとおりである。
「昨年は、我が国にとって大きな変革の年でした。新たに誕生した鳩山内閣は、国民の皆さんの選択により生まれ、また、国民の生活を第一に考える「民」の内閣と言えます。昨年末に閣議決定した政府予算案においては、政権のスローガンである「コンクリートから人へ」という理念に立ち、「人と知恵」を生み育てる施策に重点化をいたしました。その結果、今回の文教関係の予算案は、総額で対前年度比八・一パーセント増の予算を確保し、過去三十年で最高の伸び率となりました。今回の予算の最重要項目は高校の実質無償化の実現です。公立高校の授業料を不徴収とし、私立学校等については高等学校等就学支援金を創設することにより、民主党マニフェストを更に踏み込んでその内容を実現いたします。これにより、先進諸国が既に導入済みの高校無償化について、我が国が国際人権規約の留保を撤回する上での第一歩になると考えています。また、義務教育諸学校の教職員定数については、前政権下の定数削減方針を打破し、七年ぶりの純増で、昨年の五倍を超える四千二百人の大幅改善となりました。これにより、教員の皆様が子供と向き合う時間を確保するとともに、新学習指導要領の円滑な実施を図りたいと考えています。教職員の定数改善と並んで、その資質の向上は、国民の関心も極めて高く、内閣として取り組むべき重要な課題であります。この度の教育研究集会を始めとして、先生方が更に研鑽に励まれ、教師としての力量を高めていただくことを期待いたします。文部科学省においても、免許制度の抜本改革を始めとする教員の資質向上の在り方について、鋭意検討を進めることとしております。その中で、教員免許更新制については、その成果を検証してまいりたいと考えており、抜本的な制度改革が行われるまでの間は、現行制度が有効でございます。日々、教壇に立つ先生方がより一層知識や技術を高めるために更なる研鑽を積むことは大変重要であり、一層の御尽力をお願い申し上げたいと思います。本来、教育は、個人の豊かな社会生活ばかりでなく、社会全体の活性化を実現するものです。いかなる環境にある子供たちに対しても、生まれてから社会に出るまでの間、継続して学びや育ちを支援していくことが必要であり、社会が次世代を担う子供の成長を支援し、成長した子供が社会を支えるという好循環を作ることとなります。このような教育政策の重要性を踏まえ、その充実に取り組んでまいりたいと考えています。学校教育に対する国民の関心、期待がますます高まる中、未来を担う子供たちの立場に立って教育の充実を図るためには、教育の第一線でその任に当たる皆様方のような教職員を含め、広く各界の関係者が一丸となって取り組んでいくことが何より大切です。日本教職員組合の皆様におかれても、一層の御努力と御協力をお願い申し上げて、私のごあいさつとさせていただきます。」
お尋ねについては、日本教職員組合から、文部科学大臣に対し、第五十九次教育研究全国集会への出席を求める依頼があったため、文部科学大臣の判断により、日程等を勘案し、高井美穂文部科学大臣政務官が出席することとしたものである。
これまでも、日本教職員組合から、文部科学大臣に対し、教育研究全国集会への出席を求める依頼があったが、これらに対しては、文部科学大臣からメッセージを出すことにより対応してきたところである。
文部科学省は、教育の振興及び生涯学習の推進を中核とした豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成を図ること等を任務とする国の行政機関であり、教育行政は、文部科学省、教育委員会等により法令に基づき行われるものである。また、日本教職員組合は、勤務条件の維持改善を図ることを目的として教育公務員等が組織する職員団体等の連合団体であると承知している。
第二、政府は過般来国費を支給している職員でいわゆる組合事務専従者と考えられるものの調査をいたしている。そして、この調査が全国的の広般なものである関係上一部なお調査未完了のものもあるが今日までに判明しておるところを申し上げると、昭和二十二年十一月一日現在におけるこれらの員数は、総理庁部内及び各省部内を併せ大体五千六百名見当である。その内訳を各省部内別に見ると、総理庁九、外務省三、（進駐軍要員労働組合の関係を除く。）文部省四、（日本教職員組合関係を除く。）厚生省二十三、運輸省千六百五十五、逓信省三千百五十四、農林省百八、大蔵省六百十七、商工省二十五、内務省十五、となつている。尤もこの数字は前にも申し述べた通り全体として調査完了のものではないので、この点御諒承を願いたい。なお、今後努めて正確を期したい。
2. 答えていない型が返った質問（4件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …に上る意見のうち、約八割は文部科学省の「要望」に関する意見となっている。日本教職員組合（日教組）、日本体育協会、国立大学協会などの関連団体がコメントの提出を呼びかけているとも伝えられているが、実態はどうなっているのか、政…
答弁: 一について 「元気な日本復活特別枠に関する評価会議」（以下「評価会議」という。）においては、その運営を実務的に支援する作業チームを置き、同作業チームにおいて、平成二十二年十月十九日から十一月二日までの間の十三日間、各府省…
質問: …要領を無視する動きであるが、政府はどう考えるか。 この件に関し、政府は「日本教職員組合に関する質問に対する答弁書」（内閣参質一七三第四三号。平成二十一年十一月二十四日閣議決定）において「学校教育における我が国の領土問題（…
答弁: 一について 政府としては、竹島周辺の海域において地下資源の探査を行ったことはないため、竹島周辺の海底に具体的にどのような地下資源が賦存しているか把握していない。 二について お尋ねについては、大韓民国が竹島の周辺における…
質問: 次の事項につき質問する。 一 平成二十一年二月に広島で開かれた日本教職員組合の第五十八次教育研究全国集会で配布された資料によると、「憲法の理念を生かし、子どもの権利条約を広めよう」とあり、「『公共の精神』『規範意識』『伝…
答弁: 一について 小学校や中学校等における教育は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第二十一条に定める目標を達成するよう行われるものとされており、文部科学省としては、各学校において、同法その他の関係法令に基づいた適切な指…
質問: 現政府は本年二月成立以来設置法に依る各審議会の他、設置法に依らざる審議会或は協議会を多数設置されたのであるが、単なる政党の諮問機関に過ぎないのではないかとのそしりも相当強くなつている。この際設置法に依らざる凡ゆる審議会と…
答弁: …團体総連合から推薦された者 大 浜 信 泉 早稻田大学法学部長 （八） 日本教職員組合から推薦された者 旭 爪 謙 作 日本教職員組合大学高専部長 江 口 泰 助 日本教職員組合法制部長 （九） 学識経験者（いろは順） …
3. 過去の質問主意書（10件・新しい順）
質問: …に上る意見のうち、約八割は文部科学省の「要望」に関する意見となっている。日本教職員組合（日教組）、日本体育協会、国立大学協会などの関連団体がコメントの提出を呼びかけているとも伝えられているが、実態はどうなっているのか、政…
答弁: 一について 「元気な日本復活特別枠に関する評価会議」（以下「評価会議」という。）においては、その運営を実務的に支援する作業チームを置き、同作業チームにおいて、平成二十二年十月十九日から十一月二日までの間の十三日間、各府省…
質問: …要領を無視する動きであるが、政府はどう考えるか。 この件に関し、政府は「日本教職員組合に関する質問に対する答弁書」（内閣参質一七三第四三号。平成二十一年十一月二十四日閣議決定）において「学校教育における我が国の領土問題（…
答弁: 一について 政府としては、竹島周辺の海域において地下資源の探査を行ったことはないため、竹島周辺の海底に具体的にどのような地下資源が賦存しているか把握していない。 二について お尋ねについては、大韓民国が竹島の周辺における…
質問: …いていないところがある。 従って、次の事項について再度質問する。 一 「日本教職員組合から、文部科学大臣に対し、第五十九次教育研究全国集会への出席を求める依頼があったため、文部科学大臣の判断により、日程等を勘案し、高井美…
答弁: …部科学大臣政務官が担当する職務の範囲が含まれる。 二について これまでの日本教職員組合から文部科学大臣に対する教育研究全国集会への出席依頼に対しては、その時々の文部科学大臣の判断により、文部科学大臣等は出席しなかったもの…
質問: 平成二十二年一月二十三日より開催された日教組の第五十九次教育研究全国集会に、文部科学省より高井美穂大臣政務官が出席した。文部科学省で政務を担う国会議員が教育研究全国集会に出席するのは、昭和二十六年（一九五一年）に当時の政…
答弁: 一について お尋ねについては、日本教職員組合から、文部科学大臣に対し、第五十九次教育研究全国集会への出席を求める依頼があったため、文部科学大臣の判断により、日程等を勘案し、高井美穂文部科学大臣政務官が出席することとしたも…
質問: 次の事項について質問する。 一 北海道教職員組合が発行している職場討議資料の「北教」（二〇〇八年十一月二十八日付）には、「『竹島・独島』問題をめぐって日韓の歴史認識の大きな違いを見せ付けられました」、「文科省が中学校歴史…
答弁: 一から三までについて 文部科学省としては、学校教育における我が国の領土問題及び国民の祝日に係る事項の取扱い並びに道徳教育については、学習指導要領等に基づき、各学校において適切に指導が行われるべきものと考えている。 四につ…
質問: … 一 政府は、今後も道徳教育の教材国庫補助制度を継続していくのか。 二 日本教職員組合は、特定の価値観を押し付けることになるとして道徳教育に反対している。道徳教育を否定する団体に多くの教職員が加盟していることを政府はどの…
答弁: 一について 文部科学省としては、平成二十二年度予算の概算要求において、教育委員会に対して道徳教育用教材の作成及び購入に係る財政支援を行うための経費を計上している。 二について 地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号…
質問: 次の事項につき質問する。 一 平成二十一年二月に広島で開かれた日本教職員組合の第五十八次教育研究全国集会で配布された資料によると、「憲法の理念を生かし、子どもの権利条約を広めよう」とあり、「『公共の精神』『規範意識』『伝…
答弁: 一について 小学校や中学校等における教育は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第二十一条に定める目標を達成するよう行われるものとされており、文部科学省としては、各学校において、同法その他の関係法令に基づいた適切な指…
質問: …しい。文部科学省、あんな役所いらんと思うくらい、ろくなやつがおらん」と、日本教職員組合並びに文部科学省を批判する発言（以下、「鴻池発言」という。）をしたと報じられている。右を踏まえ、以下質問する。 一 政府は「鴻池発言」…
答弁: …は、文部科学省、教育委員会等により法令に基づき行われるものである。また、日本教職員組合は、勤務条件の維持改善を図ることを目的として教育公務員等が組織する職員団体等の連合団体であると承知している。…
質問: 現政府は本年二月成立以来設置法に依る各審議会の他、設置法に依らざる審議会或は協議会を多数設置されたのであるが、単なる政党の諮問機関に過ぎないのではないかとのそしりも相当強くなつている。この際設置法に依らざる凡ゆる審議会と…
答弁: …團体総連合から推薦された者 大 浜 信 泉 早稻田大学法学部長 （八） 日本教職員組合から推薦された者 旭 爪 謙 作 日本教職員組合大学高専部長 江 口 泰 助 日本教職員組合法制部長 （九） 学識経験者（いろは順） …
質問: 現内閣が、民主革命の完遂による平和文化国家建設が労働者農民諸君の双肩にかかつているとすることは正しい。そのためには労働組合の正しい発達を望まねばならぬ。しかるに官庁労働組合の現状は次の点において正しいとは考えられないので…
答弁: …と、総理庁九、外務省三、（進駐軍要員労働組合の関係を除く。）文部省四、（日本教職員組合関係を除く。）厚生省二十三、運輸省千六百五十五、逓信省三千百五十四、農林省百八、大蔵省六百十七、商工省二十五、内務省十五、となつている…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「日本教職員組合」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「高井美穂文部科学大臣政務官の日教組教育研究全国集会出席に関…」ほか1件に近い
「高井美穂文部科学大臣政務官の日教組教育研究全国集会出席に関…」ほか1件に近い
「高井美穂文部科学大臣政務官の日教組教育研究全国集会出席に関…」ほか1件に近い
「竹島に関する質問主意書」に近い
「竹島に関する質問主意書」に近い
「竹島に関する質問主意書」に近い
「竹島に関する質問主意書」に近い
「竹島に関する質問主意書」に近い
「竹島に関する質問主意書」に近い
「日本教職員組合に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。