「日本郵政グループ 非正規社員」で書く前に

また、日本郵政グループ及び郵便事業株式会社の平成二十三年度における非正規社員の正社員化の取組に係る人件費の増加分の見込みについては、日本郵政株式会社及び郵便事業株式会社からは、試算していないと聞いている。

お尋ねの日本郵政グループの非正規社員の削減については、日本郵政株式会社からは、郵便事業株式会社において、要員の適正配置のための取組として退職者の募集や雇用調整を行った上でやむを得ない場合に行うことが検討されており、その対象者の数をあらかじめ定めているものではないと聞いている。

御指摘についての日本郵政株式会社の見解は、業務運行やサービス品質面の強化を図るため、引き続き、非正規社員から正社員への登用を行うとともに、正社員と非正規社員とでは、一般的に業務の内容とそれに伴う責任の程度や人材活用の仕組み・運用などに違いがあることから、その処遇を単純に比べることはできないものと考えるが、今後とも、日本郵政グループ各社の経営状況を踏まえつつ、非正規社員の処遇改善に努めていきたいとのことである。

日本郵政グループにおける非正規社員の正社員化の取組については、日本郵政グループの経営判断によるものである。

日本郵政グループにおける非正規社員の正社員化の取組については、政府としては、社員が安心して働くことができる機会の提供を拡大するものであることから、基本的に望ましいものと認識しているが、正社員化の取組による具体的な影響等を含めた事業運営の適正性については、日本郵政及び郵便事業株式会社の毎事業年度の事業計画の認可等において審査していくこととなる。

お尋ねの日本郵政グループにおける非正規社員の正社員化の取組に係る平成二十二年度の人件費の増加分については、日本郵政から、約三十七億円であると聞いている。

政府としては、日本郵政グループにおける非正規社員の正社員化の取組に係る人件費の増加分への対応は、日本郵政グループの経営判断により適切に実施していくものと認識しており、亀井前郵政改革担当大臣の御指摘の答弁と矛盾することとはならないものと考えている。

お尋ねについては、日本郵政グループ各社は、六十歳未満の非正規社員で、勤続三年以上（月給制契約社員にあっては勤続二年以上）、かつ、週所定労働時間が三十時間以上であるものが応募できるものとして、平成二十二年六月十五日に応募を開始し、同月二十八日に応募を締め切って、同年八月七日及び八日に一次審査として筆記試験を実施し、同年九月中頃に一次審査の合否を通知して、同月二十五日から二十九日まで一次審査通過者に対して最終審査として面接を実施し、同年十一月上旬頃に最終審査の合否の通知をした上で、同年十二月一日に最終審査の合格者を正社員として採用する予定であると承知しているが、正社員としての採用予定者数については、日本郵政から未定であると聞いている。

日本郵政株式会社によると、平成二十一年十月の一か月間に日本郵政株式会社、郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険（以下「日本郵政グループ」という。）において雇用実績のあった非正規社員の人数、雇用形態別の内訳及び平成二十年度の非正規社員に係る人件費の総額は、それぞれ日本郵政株式会社が、四千七百四十九人、うち月給制契約社員（雇用契約期間が一年以下、一日当たりの勤務時間が六時間以上八時間以下の社員であって、月単位で給与が支払われているものをいう。以下同じ。）四百三十四人、時給制契約社員（雇用契約期間が六か月以下、一日当たりの勤務時間が六時間以上八時間以下の社員であって、時間単位で給与が支払われているものをいう。以下同じ。）二千九百八十二人、パートタイマー（雇用契約期間が六か月以下、一日当たりの勤務時間が一時間以上八時間以下の社員であって、日によって業務の繁閑の差が大きい一般業務を行うことを目的として雇用されるものをいう。以下同じ。）千二百六十二人及びアルバイト（雇用契約期間が一か月未満、一日当たりの勤務時間が一時間以上八時間以下の社員であって、季節によって業務の繁閑の差が大きい一般業務を行うことを目的として雇用されるものをいう。以下同じ。）七十一人並びに約六十三億円、郵便局株式会社が、四万三千五百五十六人、うち月給制契約社員二千八百二人、時給制契約社員五百十三人、パートタイマー四万二百十四人及びアルバイト二十七人並びに約六百三十一億円、郵便事業株式会社が、十四万四千六百八人、うち月給制契約社員六千二百六十五人、時給制契約社員八万六千二十六人、パートタイマー五万千二百六十九人及びアルバイト千四十八人並びに約二千九百七十八億円、株式会社ゆうちょ銀行が、七千二百九十五人、うち月給制契約社員百九十五人、時給制契約社員四千五百八十二人及びパートタイマー二千五百十八人並びに約百十五億円並びに株式会社かんぽ生命保険が、三千四百六十一人、うち月給制契約社員三百十四人、時給制契約社員二千五百三十七人及びパートタイマー六百十人並びに約六十三億円である。

質問: 日本郵政グループは、かつては国営企業日本郵政公社であり、分割民営化後も政府の百パーセント出資会社で、二十万人以上の非正規社員を抱える日本有数の大企業である。このグループ各社が、平成二十三年九月三十日付けで、六十五歳超の期…

答弁: …日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険（以下「日本郵政グループ各社」という。）における御指摘の「期間雇用社員就業規則第十条二項」（日本郵便株式会社においては期間雇用社員就業規則第十二条第二項）の…

質問: …項目にわたり質問する。 一 郵政事業の現状について １ 平成二十二年度の日本郵政グループ各社の決算において、東日本大震災の被害に係る損失として計上された金額をそれぞれ伺う。 ２ 郵便事業株式会社の社員数について、平成二十…

答弁: 一の１について 東日本大震災によりお尋ねの日本郵政グループ各社が受けた被害に係る平成二十二年度決算における損失額については、日本郵政株式会社からは、同社が約十五億三千万円、郵便事業株式会社が約十二億五千万円、郵便局株式会…

質問: …の普及促進を図るとしている。 ところが、政府の百パーセント出資会社である日本郵政グループが、去る九月三十日付で六十五歳超の一万四千人の期間雇用社員全員に対して、原則として雇止めを行った。同グループは半数近くの社員を非正規…

答弁: …、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険（以下「日本郵政グループ各社」という。）における高年齢の期間雇用社員の雇用については、日本郵政グループ各社の経営判断に基づき適切に決定されるべきものと考える…

質問: 先般提出した「日本郵政グループの運営に関する質問主意書」（第百七十六回国会質問第五五号）および「日本郵政グループの運営に関する再質問主意書」（第百七十六回国会質問第一二二号）に対する答弁書において質問に対する明確な答弁が…

答弁: …に規定する関連保険会社をいう。）の議決権の保有は郵便事業の損失を補填して日本郵政グループ全体の利益を確保する目的で定めるものではない。 三について 第百七十六回国会に提出した郵政改革法案（以下「法案」という。）附則におい…

質問: …中で、郵政の労働者の半数を占め、全国の企業の中でも最多の約二十万人に上る非正規社員の処遇を改善し、同社員に安定した身分、正社員との均等待遇を付与することは、日本郵政株式会社等グループ各社（以下「会社」という。）にとっての…

答弁: …郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険（以下「日本郵政グループ各社」という。）の社員はそれぞれの会社に所属していることから、その人件費もそれぞれの会社に計上されているものであり、政府としては、日…

質問: 先般提出した「日本郵政グループの運営に関する質問主意書」に対する答弁書（内閣参質一七六第五五号）を受領したが、質問に対して明確な答弁がなされていない事項があることから、以下、再度、質問の趣旨を明確にして質問するとともに、…

答弁: …ょ銀行（以下「ゆうちょ銀行」という。）及び株式会社かんぽ生命保険（以下「日本郵政グループ」と総称する。）との取引関係に着目して、「郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会」（以下「委員会」という。）の「第三次報告（…

質問: …当大臣である亀井静香国務大臣は、本年二月五日の衆議院予算委員会において、日本郵政グループの非正規社員について、「正社員として仕事をしたいという方は原則として正社員としていくことを、改革の中で大きな柱としてやっていきたい」…

答弁: …郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険（以下「日本郵政グループ」という。）において雇用実績のあった非正規社員の人数、雇用形態別の内訳及び平成二十年度の非正規社員に係る人件費の総額は、それぞれ日本…

質問: 日本郵政グループは、かつては国営企業日本郵政公社であり、分割民営化後も政府の百パーセント出資会社で、二十万人以上の非正規社員を抱える日本有数の大企業である。このグループ各社が、平成二十三年九月三十日付けで、六十五歳超の期…

答弁: …日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険（以下「日本郵政グループ各社」という。）における御指摘の「期間雇用社員就業規則第十条二項」（日本郵便株式会社においては期間雇用社員就業規則第十二条第二項）の…

質問: …項目にわたり質問する。 一 郵政事業の現状について １ 平成二十二年度の日本郵政グループ各社の決算において、東日本大震災の被害に係る損失として計上された金額をそれぞれ伺う。 ２ 郵便事業株式会社の社員数について、平成二十…

答弁: 一の１について 東日本大震災によりお尋ねの日本郵政グループ各社が受けた被害に係る平成二十二年度決算における損失額については、日本郵政株式会社からは、同社が約十五億三千万円、郵便事業株式会社が約十二億五千万円、郵便局株式会…

質問: …の普及促進を図るとしている。 ところが、政府の百パーセント出資会社である日本郵政グループが、去る九月三十日付で六十五歳超の一万四千人の期間雇用社員全員に対して、原則として雇止めを行った。同グループは半数近くの社員を非正規…

答弁: …、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険（以下「日本郵政グループ各社」という。）における高年齢の期間雇用社員の雇用については、日本郵政グループ各社の経営判断に基づき適切に決定されるべきものと考える…

質問: 先般提出した「日本郵政グループの運営に関する質問主意書」（第百七十六回国会質問第五五号）および「日本郵政グループの運営に関する再質問主意書」（第百七十六回国会質問第一二二号）に対する答弁書において質問に対する明確な答弁が…

答弁: …に規定する関連保険会社をいう。）の議決権の保有は郵便事業の損失を補填して日本郵政グループ全体の利益を確保する目的で定めるものではない。 三について 第百七十六回国会に提出した郵政改革法案（以下「法案」という。）附則におい…

質問: …中で、郵政の労働者の半数を占め、全国の企業の中でも最多の約二十万人に上る非正規社員の処遇を改善し、同社員に安定した身分、正社員との均等待遇を付与することは、日本郵政株式会社等グループ各社（以下「会社」という。）にとっての…

答弁: …郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険（以下「日本郵政グループ各社」という。）の社員はそれぞれの会社に所属していることから、その人件費もそれぞれの会社に計上されているものであり、政府としては、日…

質問: 日本郵政グループの郵便事業会社は、本年一月十一日、昨夏の「ゆうパック」の遅配問題などで業績が悪化し、平成十九年の郵政民営化後初めて、平成二十四年度の新卒者の採用について、総合職、一般職ともに中止すると発表した。ただ、新卒…

答弁: …指すと考えられるところ、これらの説明会は会社単独で開催したものではなく、日本郵政グループが例年の採用スケジュールに従い同グループ全体として実施したものであり、会社としてはその業務内容の紹介等にとどまり、採用希望者による応…

質問: 先般提出した「日本郵政グループの運営に関する質問主意書」に対する答弁書（内閣参質一七六第五五号）を受領したが、質問に対して明確な答弁がなされていない事項があることから、以下、再度、質問の趣旨を明確にして質問するとともに、…

答弁: …ょ銀行（以下「ゆうちょ銀行」という。）及び株式会社かんぽ生命保険（以下「日本郵政グループ」と総称する。）との取引関係に着目して、「郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会」（以下「委員会」という。）の「第三次報告（…

質問: …ることはないのか。当該法人が経営の自主性を理由に再度ＯＢを雇用した場合、日本郵政グループはどのような対応をとるのか。 ③ 「その他公益法人」については、最終報告では十八法人であったが、広報発表では二十二法人となっている。…

答弁: …郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険（以下「日本郵政グループ各社」という。）としては、ＯＢの再就職のあっせんを最終報告が発表された後は行っていないが、ＯＢが自ら就職活動を行って御指摘の六十四法…

質問: …当大臣である亀井静香国務大臣は、本年二月五日の衆議院予算委員会において、日本郵政グループの非正規社員について、「正社員として仕事をしたいという方は原則として正社員としていくことを、改革の中で大きな柱としてやっていきたい」…

答弁: …郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険（以下「日本郵政グループ」という。）において雇用実績のあった非正規社員の人数、雇用形態別の内訳及び平成二十年度の非正規社員に係る人件費の総額は、それぞれ日本…