Kurage 質問主意書アシスト

「神戸製鋼所 製品」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
7件
1976年4月1日〜2018年10月24日
答弁書あり
6件
提出者 5人(多い順: 逢坂 誠二、阿部 知子、奥野 総一郎)
答えていない型が出た答弁
4件
お答えすることは困難 2、趣旨が明らかではない 2、承知していない 1、個別の事案 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

株式会社神戸製鋼所によれば、同社(子会社及び関連会社を含む。)において検査結果の改ざん又はねつ造等が行われた製品(以下「不適合製品」という。)のうち、平成二十五年三月から平成三十年二月までの間に政府に直接出荷したことが判明している製品は、防衛分野において計十六である。
お尋ねの「神戸製鋼の製品そのもの」の意味するところが必ずしも明らかではないが、株式会社神戸製鋼所の製品が、我が国の発電用原子炉施設、航空運送事業の用に供する航空機(以下「航空機」という。)及び鉄道車両において使用されているという事実については承知している。
政府としては、平成二十九年十月十六日(現地時間)に、株式会社神戸製鋼所の子会社であるKobeSteel USA Inc.が、米国司法当局から、株式会社神戸製鋼所(子会社及び関連会社を含む。)が米国顧客に対して販売した製品の仕様不適合に関する書類を提出することを求める書面を受領したと承知している。
御指摘の「本年三月六日に同社が発表した「当社グループにおける不適切行為に関する報告書」」は、不適合製品等の出荷又は提供について、株式会社神戸製鋼所が平成二十九年十月二十六日に設置した外部調査委員会の調査結果に基づき、事実関係、原因分析、再発防止策等を記載したものであると承知しており、政府としては、同社に対し、この報告書に基づいた再発防止策の徹底を求めている。
原子力規制庁は、平成二十九年十月三十一日に、電気事業連合会に対し、本意見交換会において株式会社神戸製鋼所、株式会社コベルコマテリアル銅管、神鋼メタルプロダクツ株式会社等(以下「神戸製鋼所等」という。)の製品が実用発電用原子炉の安全上重要なバウンダリ(以下「バウンダリ」という。)に使用されているか否かについての実用発電用原子炉の設置者自らによる調査の実施状況を説明するよう口頭で依頼した。これを受けて、本意見交換会においては、電気事業連合会から、原子力規制庁が依頼した事項の全てではなかったものの、神戸製鋼所等によるデータの改ざんが行われたことが確認された製品は実用発電用原子炉施設において使用されていないとの報告があった。
政府としては、引き続きバウンダリにおける神戸製鋼所等の製品の使用状況の確認が必要と考えていることから、原子力規制庁において、本意見交換会の後、平成二十九年十一月十四日までに、まずは実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則(平成二十五年原子力規制委員会規則第五号)等への適合性が確認され再稼働した実用発電用原子炉の設置者である関西電力株式会社、四国電力株式会社及び九州電力株式会社から、御指摘の点も含め、バウンダリ等における神戸製鋼所等の製品の使用状況に係る調査の実施状況について報告を受けているところであり、今後、これら以外の実用発電用原子炉の設置者からも、神戸製鋼所等の製品の使用状況に係る調査の実施状況について報告を受けることとしており、御指摘の「文書による指示」を行う予定はない。
御指摘の「二〇一六年九月から二〇一七年八月の間に出荷した製品」に限らず、バウンダリ等に神戸製鋼所等の製品が使用されているかどうかについては、実用発電用原子炉の設置者が調査を実施していると承知している。
また、神戸製鋼所等のデータの改ざんが行われたことが確認された事業所の製品の使用状況について、再処理の事業を行う日本原燃株式会社が行っている調査の報告を求めている。
御指摘の「検査結果が不適切」の意味するところが必ずしも明らかではないが、株式会社神戸製鋼所による御指摘の「データ改ざん」が行われた製品(以下「本件製品」という。)が我が国の発電用原子炉施設や再処理施設等において使用されているか否かについては、同社等から聴取等を行ってきているが、平成二十九年十一月六日時点で、本件製品が使用されている事実については確認していない。

2. 答えていない型が返った質問(4件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2018年3月8日 奥野 総一郎(希望の党・無所属クラブ) 答弁 2018年3月16日
質問: …発表した「当社グループにおける不適切行為に関する報告書」によると、不適合製品の納入先は国内外の六百八十八社に及んでいる。同報告書等で同社は「本件不適切行為は実に多くの拠点で行われてきたこと、また、極めて長期間にわたって継…
答弁: 一について 株式会社神戸製鋼所によれば、同社(子会社及び関連会社を含む。)において検査結果の改ざん又はねつ造等が行われた製品(以下「不適合製品」という。)のうち、平成二十五年三月から平成三十年二月までの間に政府に直接出荷…
提出 2017年11月13日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2017年11月21日
衆議院 第195回 第37号お答えすることは困難 ×1
質問: 先般提出した「神戸製鋼所の製品のデータ改ざんに関する質問主意書」(質問第四号)に対する答弁書(内閣衆質一九五第四号。以下「答弁書」という。)の内容に疑義があるので、以下質問する。 一 答弁書では、「同社等から聴取等を行っ…
答弁: 一について 御指摘の「同社等」は、株式会社神戸製鋼所のほか、関西電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社等の実用発電用原子炉の設置者、再処理の事業を行う日本原燃株式会社及び電気事業連合会等である。 二について 御…
提出 2017年11月1日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2017年11月10日
衆議院 第195回 第4号趣旨が明らかではない ×1
質問: 平成二十九年十月、大手鉄鋼メーカー「神戸製鋼所」がアルミ製品や銅製品の一部で強度などのデータを改ざんしていた問題で、東京電力の福島第二原子力発電所に納入された交換用の配管でも寸法の記録が改ざんされていたことが明らかになっ…
答弁: …「検査結果が不適切」の意味するところが必ずしも明らかではないが、株式会社神戸製鋼所による御指摘の「データ改ざん」が行われた製品(以下「本件製品」という。)が我が国の発電用原子炉施設や再処理施設等において使用されているか否…
提出 2000年7月6日 前原 誠司(民主党・無所属クラブ) 答弁 2000年7月28日
質問: 自由民主党の中尾栄一元建設大臣が、建設大臣在任中に建設業者から賄賂を受け取り、公共工事の受注増のために便宜を図ったとして、受託収賄容疑で東京地方検察庁に逮捕された。今回の建設省汚職事件の背景には、公共事業を食い物にする政…
答弁: …松下電工株式会社 平成九年十月一日 顧問 山野 宏 大臣官房付 株式会社神戸製鋼所 平成九年十二月一日 常任顧問 森 民夫 大臣官房付 日本容器工業株式会社 平成十年一月二十一日 技術顧問 谷川 通夫 国土地理院総務部調…

3. 過去の質問主意書(7件・新しい順)

提出 2018年10月24日 阿部 知子(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年11月2日
衆議院 第197回 第6号
質問: …成二十七年度から二十九年度にかけては、経産省が、(株)日本製鋼所と(株)神戸製鋼所に委託し、「原子力発電所等金属廃棄物利用技術開発」事業を行った。 平成三十年三月二十二日には、この技術開発事業を受けて、同二社および電気事…
答弁: 一から五までについて お尋ねのクリアランス制度については、これまでの国会答弁及びそれらの背景にあった「原子力施設におけるクリアランス制度の整備について」(平成十六年九月十四日総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会廃…
提出 2018年3月8日 奥野 総一郎(希望の党・無所属クラブ) 答弁 2018年3月16日
質問: …発表した「当社グループにおける不適切行為に関する報告書」によると、不適合製品の納入先は国内外の六百八十八社に及んでいる。同報告書等で同社は「本件不適切行為は実に多くの拠点で行われてきたこと、また、極めて長期間にわたって継…
答弁: 一について 株式会社神戸製鋼所によれば、同社(子会社及び関連会社を含む。)において検査結果の改ざん又はねつ造等が行われた製品(以下「不適合製品」という。)のうち、平成二十五年三月から平成三十年二月までの間に政府に直接出荷…
提出 2017年11月13日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2017年11月21日
衆議院 第195回 第37号お答えすることは困難 ×1
質問: 先般提出した「神戸製鋼所の製品のデータ改ざんに関する質問主意書」(質問第四号)に対する答弁書(内閣衆質一九五第四号。以下「答弁書」という。)の内容に疑義があるので、以下質問する。 一 答弁書では、「同社等から聴取等を行っ…
答弁: 一について 御指摘の「同社等」は、株式会社神戸製鋼所のほか、関西電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社等の実用発電用原子炉の設置者、再処理の事業を行う日本原燃株式会社及び電気事業連合会等である。 二について 御…
提出 2017年11月13日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2017年11月21日
衆議院 第195回 第36号
質問: 平成二十九年十月、大手鉄鋼メーカー「神戸製鋼所」がアルミ製品や銅製品の一部で強度などのデータを改ざんしていた問題で、東京電力の福島第二原子力発電所に納入された交換用の配管でも寸法の記録が改ざんされていたことが明らかになっ…
答弁: …十九年十月三十一日に、電気事業連合会に対し、本意見交換会において株式会社神戸製鋼所、株式会社コベルコマテリアル銅管、神鋼メタルプロダクツ株式会社等(以下「神戸製鋼所等」という。)の製品が実用発電用原子炉の安全上重要なバウ…
提出 2017年11月1日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2017年11月10日
衆議院 第195回 第4号趣旨が明らかではない ×1
質問: 平成二十九年十月、大手鉄鋼メーカー「神戸製鋼所」がアルミ製品や銅製品の一部で強度などのデータを改ざんしていた問題で、東京電力の福島第二原子力発電所に納入された交換用の配管でも寸法の記録が改ざんされていたことが明らかになっ…
答弁: …「検査結果が不適切」の意味するところが必ずしも明らかではないが、株式会社神戸製鋼所による御指摘の「データ改ざん」が行われた製品(以下「本件製品」という。)が我が国の発電用原子炉施設や再処理施設等において使用されているか否…
提出 2000年7月6日 前原 誠司(民主党・無所属クラブ) 答弁 2000年7月28日
質問: 自由民主党の中尾栄一元建設大臣が、建設大臣在任中に建設業者から賄賂を受け取り、公共工事の受注増のために便宜を図ったとして、受託収賄容疑で東京地方検察庁に逮捕された。今回の建設省汚職事件の背景には、公共事業を食い物にする政…
答弁: …松下電工株式会社 平成九年十月一日 顧問 山野 宏 大臣官房付 株式会社神戸製鋼所 平成九年十二月一日 常任顧問 森 民夫 大臣官房付 日本容器工業株式会社 平成十年一月二十一日 技術顧問 谷川 通夫 国土地理院総務部調…
提出 1976年4月1日 野坂浩賢 答弁 1976年4月23日
衆議院 第77回 第4号
質問: …と内容と進行状況、処理状況を明らかにされたい。併せて、神鋼機器は株式会社神戸製鋼所(神戸市葺合区脇浜町一ノ三ノ一八、以下神戸製鋼という)に実質的に支配されていると聞いている。とくに神戸製鋼内に神鋼機器の神戸事務所があり、…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「神戸製鋼所 製品」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「第四回主要原子力施設設置者の原子力部門の責任者との意見交換…」ほか2件に近い
提出 2004年10月14日 吉井 英勝(日本共産党) 答弁 2004年11月26日
衆議院 第161回 第16号お答えすることは困難 ×2
「神戸製鋼所の製品のデータ改ざんに関する再質問主意書」ほか2件に近い
提出 2016年1月25日 本村 賢太郎(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年2月2日
衆議院 第190回 第85号お答えすることは困難 ×1
「神戸製鋼所の製品のデータ改ざんに関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2016年11月17日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年11月25日
衆議院 第192回 第148号
「第四回主要原子力施設設置者の原子力部門の責任者との意見交換…」ほか1件に近い
提出 2014年3月20日 石関 貴史(日本維新の会) 答弁 2014年3月28日
衆議院 第186回 第84号
「建設省汚職事件の真相解明と亀井静香自由民主党政務調査会長の…」に近い
提出 2000年7月6日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2000年7月14日
衆議院 第148回 第9号
「廃止された原発等から出る金属の再利用に関する質問主意書」に近い
提出 2005年10月3日 近藤正道 答弁 2005年10月11日
参議院 第163回 第7号承知していない ×1
「神鋼機器、米村鉄工及び鳥取電機などの鳥取県下における労使紛…」に近い
提出 1975年3月27日 日野吉夫 答弁 1975年4月4日
衆議院 第75回 第12号
「第四回主要原子力施設設置者の原子力部門の責任者との意見交換…」に近い
提出 2004年12月2日 吉井 英勝(日本共産党) 答弁 2004年12月10日
衆議院 第161回 第74号お答えすることは困難 ×2
「神鋼機器、米村鉄工及び鳥取電機などの鳥取県下における労使紛…」に近い
提出 1979年8月31日 山花貞夫 答弁 1979年9月7日
衆議院 第88回 第5号
「神鋼機器、米村鉄工及び鳥取電機などの鳥取県下における労使紛…」に近い
提出 1975年5月22日 山本政弘 答弁 1975年6月13日
衆議院 第75回 第21号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。