KurageKurage 質問主意書アシスト

「組織犯罪対策法案 死刑」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
6件
1998年3月27日〜1999年4月9日
答弁書あり
6件
提出者 1人(多い順: 保坂展人)
答えていない型が出た答弁
4件
承知していない 4、お答えすることは困難 2、個別の事案 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

林郁夫被告人に対する無期懲役の求刑については、組織犯罪対策法案と死刑に関する質問に対する答弁書(平成十年五月二十九日内閣衆質一四二第二八号)四の(2)についてで答弁したとおり、いわゆる「司法取引」によるものではない。
組織犯罪対策法案と死刑に関する再質問に対する答弁書(平成十年六月三十日内閣衆質一四二第四〇号)五の(3)についてでお答えしたとおりである。
死刑制度などに関する質問主意書 保坂展人 答弁 1998年8月21日
ドイツ連邦共和国及びフランス共和国においては、死刑制度が廃止されているので、殺人罪につき、死刑は刑罰として定められていない。組織犯罪対策法案と死刑に関する質問に対する答弁書(平成十年五月二十九日内閣衆質一四二第二八号。以下「前回答弁書」という。)一の(2)及び(3)についてでは、殺人罪の加重類型につき死刑を法定刑として定めている国の例として、アメリカ合衆国の連邦法についてお答えしたものである。

2. 答えていない型が返った質問(4件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 1998年8月7日 保坂展人 答弁 1998年9月4日
衆議院 第143回 第3号承知していない ×6
質問: …にさらされながら職務を全うした国松前長官も忸怩たる思いであろう。 なお、組織犯罪対策法案の国会提出以来、この法案の大きな問題点の一つとして、日本の警察や検察がこれまで違法な捜査や公正、適正を欠く事件処理を繰り返しながらも…
答弁: …い。 六の(2)について 林郁夫被告人に対する無期懲役の求刑については、組織犯罪対策法案と死刑に関する質問に対する答弁書(平成十年五月二十九日内閣衆質一四二第二八号)四の(2)についてで答弁したとおり、いわゆる「司法取引…
提出 1998年6月17日 保坂展人 答弁 1998年8月21日
質問: …いいか。 (6) 死刑廃止条約の批准を求めるNGOや報道関係者の間には、組織犯罪対策法案などで忙しかった今国会の会期終了後、死刑執行命令の法務大臣決裁を仰ぐための関係記録の精査検討に入り、七月までに執行するとの情報がある…
答弁: …ニパーセントを占めたものがあることを承知している。 七の(2)について 組織犯罪対策法案と死刑に関する再質問に対する答弁書(平成十年六月三十日内閣衆質一四二第四〇号)五の(3)についてでお答えしたとおりである。 七の(3…
提出 1998年6月2日 保坂展人 答弁 1998年6月30日
質問: …と並行して、組対法と死刑に対する国際的な動向と日本政府の対応について、「組織犯罪対策法案と死刑に関する質問主意書」(以下、前回主意書という)を本年四月二十七日に提出したところ、同年五月二十九日に政府答弁書(以下、答弁書と…
答弁: …度が廃止されているので、殺人罪につき、死刑は刑罰として定められていない。組織犯罪対策法案と死刑に関する質問に対する答弁書(平成十年五月二十九日内閣衆質一四二第二八号。以下「前回答弁書」という。)一の(2)及び(3)につい…
提出 1998年4月27日 保坂展人 答弁 1998年5月29日
衆議院 第142回 第28号承知していない ×1
質問: …律案」を含む「組織的な犯罪に対処するための法整備に関する三法案」(以下、組織犯罪対策法案という)が国会に上程された一方、国連人権委員会では昨年に続き、死刑廃止を求める決議が採択された。また、ルワンダでは多数の死刑が公開で…
答弁: 一の(1)について 組織的な犯罪対策に関し、各国間で死刑を刑罰に規定することについて議論が行われたという事実は承知していない。 一の(2)及び(3)について 国際連合に加盟する国の中で、組織的な犯罪対策のための法律を制定…

3. 過去の質問主意書(6件・新しい順)

提出 1999年4月9日 保坂展人 答弁 1999年4月16日
衆議院 第145回 第24号
質問: …ればならない問題点も明らかになった。また、現在の検察と法務省には、死刑や組織犯罪対策法案の通信傍受などは任せられないことを質問主意書や委員会質問などで指摘してきたとおりである。 今回の「則定スキャンダル」は、公僕としての…
答弁: 一の(1)について 「公務の関係者」の意味は明確でないが、法務省倫理規程(平成八年法務省人訓第二千九百八十三号大臣訓令)にいう「関係業者等」の趣旨であれば、御指摘のような事実はない。 一の(2)について 御指摘の件は、個…
提出 1998年8月7日 保坂展人 答弁 1998年9月4日
衆議院 第143回 第3号承知していない ×6
質問: …にさらされながら職務を全うした国松前長官も忸怩たる思いであろう。 なお、組織犯罪対策法案の国会提出以来、この法案の大きな問題点の一つとして、日本の警察や検察がこれまで違法な捜査や公正、適正を欠く事件処理を繰り返しながらも…
答弁: …い。 六の(2)について 林郁夫被告人に対する無期懲役の求刑については、組織犯罪対策法案と死刑に関する質問に対する答弁書(平成十年五月二十九日内閣衆質一四二第二八号)四の(2)についてで答弁したとおり、いわゆる「司法取引…
提出 1998年6月17日 保坂展人 答弁 1998年8月21日
質問: …いいか。 (6) 死刑廃止条約の批准を求めるNGOや報道関係者の間には、組織犯罪対策法案などで忙しかった今国会の会期終了後、死刑執行命令の法務大臣決裁を仰ぐための関係記録の精査検討に入り、七月までに執行するとの情報がある…
答弁: …ニパーセントを占めたものがあることを承知している。 七の(2)について 組織犯罪対策法案と死刑に関する再質問に対する答弁書(平成十年六月三十日内閣衆質一四二第四〇号)五の(3)についてでお答えしたとおりである。 七の(3…
提出 1998年6月2日 保坂展人 答弁 1998年6月30日
質問: …と並行して、組対法と死刑に対する国際的な動向と日本政府の対応について、「組織犯罪対策法案と死刑に関する質問主意書」(以下、前回主意書という)を本年四月二十七日に提出したところ、同年五月二十九日に政府答弁書(以下、答弁書と…
答弁: …度が廃止されているので、殺人罪につき、死刑は刑罰として定められていない。組織犯罪対策法案と死刑に関する質問に対する答弁書(平成十年五月二十九日内閣衆質一四二第二八号。以下「前回答弁書」という。)一の(2)及び(3)につい…
提出 1998年4月27日 保坂展人 答弁 1998年5月29日
衆議院 第142回 第28号承知していない ×1
質問: …律案」を含む「組織的な犯罪に対処するための法整備に関する三法案」(以下、組織犯罪対策法案という)が国会に上程された一方、国連人権委員会では昨年に続き、死刑廃止を求める決議が採択された。また、ルワンダでは多数の死刑が公開で…
答弁: 一の(1)について 組織的な犯罪対策に関し、各国間で死刑を刑罰に規定することについて議論が行われたという事実は承知していない。 一の(2)及び(3)について 国際連合に加盟する国の中で、組織的な犯罪対策のための法律を制定…
提出 1998年3月27日 保坂展人 答弁 1998年5月1日
衆議院 第142回 第20号
質問: …いことなどを理由に無期懲役を求刑したほか、死刑を含む法定刑が盛り込まれた組織犯罪対策法案が国会に上程され、死刑をめぐる論議に大きな影響を与えたため、新たな質問項目も一部付け加えた。 一 死刑の必要性について (1) 一般…
答弁: …ろである。 一の(2)について 平成六年九月実施の総理府世論調査における死刑制度の存廃に関する質問は、法務省において案を作成し、総理府において世論調査実施の専門的機関としての見地から検討を加えて、作成されたものである。 …

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「組織犯罪対策法案 死刑」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「死刑の必要性、情報公開などに関する第三回質問主意書」ほか2件に近い
提出 1998年1月16日 保坂展人 答弁 1998年2月13日
「組織犯罪対策法案と死刑に関する再質問主意書」ほか1件に近い
提出 1998年5月6日 保坂展人 答弁 1998年5月26日
衆議院 第142回 第30号
「「警察が狙撃された日」などに関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1998年6月16日 保坂展人 答弁 1998年7月17日
衆議院 第142回 第58号承知していない ×4
「死刑制度などに関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1997年12月12日 保坂展人 答弁 1998年1月13日
「死刑制度などに関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2012年7月3日 福島 みずほ 答弁 2012年7月13日
参議院 第180回 第174号
「死刑制度などに関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2012年11月6日 福島 みずほ 答弁 2012年11月16日
「組織犯罪対策法案と死刑に関する再質問主意書」ほか1件に近い
提出 2025年11月28日 伊勢崎 賢治 答弁 2025年12月9日
「東京高検検事長の行動と品格に関する質問主意書」に近い
提出 1999年4月20日 保坂展人 答弁 1999年4月27日
「死刑の必要性、情報公開などに関する第三回質問主意書」に近い
提出 1998年10月16日 保坂展人 答弁 1998年11月20日
「死刑の必要性、情報公開などに関する第三回質問主意書」に近い
提出 1998年2月17日 保坂展人 答弁 1998年3月24日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文7段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。