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「義務教育 音楽」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
9件
1977年4月9日〜2019年6月19日
答弁書あり
9件
提出者 9人(多い順: 櫻井 周、鍵田節哉、石垣一夫)
答えていない型が出た答弁
6件
お答えすることは困難 3、趣旨が明らかではない 2、検討してまいりたい 2、承知していない 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

文部科学省としては、内閣府が「文化に関する世論調査(平成二十一年十一月調査)」を実施した以降において、学校教育法施行規則(昭和二十二年文部省令第十一号)により定める、小学校、義務教育学校の前期課程及び特別支援学校小学部の教科「音楽」及び「図画工作」並びに中学校、義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校中学部の教科「音楽」及び「美術」(以下「義務教育における芸術に関する教科」という。)の授業時数の標準の削減を行ったことはない。また、令和二年度から実施される小学校学習指導要領(平成二十九年文部科学省告示第六十三号)、令和三年度から実施される中学校学習指導要領(平成二十九年文部科学省告示第六十四号)並びに特別支援学校小学部及び中学部においてそれぞれこれらの学習指導要領の実施に合わせて実施される特別支援学校小学部・中学部学習指導要領(平成二十九年文部科学省告示第七十三号)においては、言語活動の充実、伝統や文化に関する教育の充実など、義務教育における芸術に関する教科の教育内容の改善を図るとともに、今年度から、義務教育における芸術に関する教科及び高等学校の教科「芸術」における指導の充実を図るため、「芸術教科等担当教員等研修会」を実施することとしており、「芸術分野の教科の授業時限数が削減されている」ことはなく、「国民意識と教育行政との乖離」との御指摘は当たらないものと考えている。

2. 答えていない型が返った質問(6件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2019年6月19日 櫻井 周(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年6月28日
衆議院 第198回 第256号趣旨が明らかではない ×1
質問: …の人々に充実した文化芸術教育と文化芸術活動の参加機会が提供されるためには義務教育段階における芸術教科の授業の充実が非常に重要だと考える。さらに「学校における芸術教育の充実」には芸術分野の教科の授業(ワークショップ等特別授…
答弁: …学校教育法施行規則(昭和二十二年文部省令第十一号)により定める、小学校、義務教育学校の前期課程及び特別支援学校小学部の教科「音楽」及び「図画工作」並びに中学校、義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学…
提出 2000年10月19日 鍵田節哉(民主党・無所属クラブ) 答弁 2000年11月24日
質問: …点における法運用の評価について政府の見解を問う。 2 現行文部省における義務教育段階のものづくり教育の所管部課並びに来年一月の省庁再編後の文部科学省における同様の所管部課を明らかにされたい。 3 基本計画には、初等中等教…
答弁: …の誠実な執行が図られていると考えている。 2について 文部省においては、義務教育段階のものづくり基盤技術に係る教育(以下「ものづくり教育」という。)の振興に関する事務について、関係各課がそれぞれの所掌事務に応じて行ってい…
提出 1999年5月20日 石垣一夫 答弁 1999年6月11日
質問: …ではないか。巌が砕けて自然に小石になるというのが自然的な意味ではないか。義務教育ではどのように教えているのか、その見解を問う。 11 「君が代」の歌詞について、旧憲法下、特に戦前における「君」の解釈と戦後の「君」の解釈と…
答弁: …す。」と記載されている。 なお、昭和五十五年度以降に使用されている小学校音楽科教科書及び昭和五十六年度以降に使用されている中学校音楽科教科書並びに平成四年度以降に使用されている小学校社会科教科書においては、「君が代」が「…
提出 1992年3月27日 一井 淳治 答弁 1992年4月7日
参議院 第123回 第12号お答えすることは困難 ×1
質問: …学級の一方の学年しか学科がない場合、変則複式では授業が困難であり、また、音楽、体育等、学習の目標が、一・二年、五・六年でくくられている場合も、変則複式では学習の効果をあげがたいことになる。 教職員定数の算定に当たっては、…
答弁: …二について 公立小学校及び中学校の複式学級については、昭和三十三年に公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(昭和三十三年法律第百十六号。以下「標準法」という。)を制定して以来、五回にわたり改善し、三…
提出 1983年11月19日 山原健二郎 外一名 答弁 1983年11月25日
衆議院 第100回 第28号検討してまいりたい ×1
質問: …うな問題点があると市町村から報告されているか明らかにされたい。 (二) 義務教育の段階で、このように小学校、中学校での大規模校における教育条件の格差があることは、教育の機会均等という点からみても放置できないことではないか…
答弁: 一について 御指摘の調査においては、一般に児童・生徒一人当たりの校地面積が少なく、体育の授業やクラブ活動、学校行事等に好ましくない影響を与える傾向が見られること、全校的に教師と児童・生徒の触れ合い、教師相互の意思疎通、児…
提出 1977年4月9日 小野 明 答弁 1977年4月19日
参議院 第80回 第14号検討してまいりたい ×2
質問: …公共団体における調査研究の現状と今後の方針について伺いたい。 (四) 準義務教育化している幼稚園教育及び高等学校教育における国公立学校と私立学校の父兄負担の格差の是正を図ることは現下の急務であるが、政府の今後の具体的な方…
答弁: …に関する法律等の一部を改正する法律案は、学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法に基づく人事院勧告を受けて提出したものであり、当該改正法案の一部を撤回する考えはない。 二につい…

3. 過去の質問主意書(9件・新しい順)

提出 2019年6月19日 櫻井 周(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年6月28日
衆議院 第198回 第256号趣旨が明らかではない ×1
質問: …の人々に充実した文化芸術教育と文化芸術活動の参加機会が提供されるためには義務教育段階における芸術教科の授業の充実が非常に重要だと考える。さらに「学校における芸術教育の充実」には芸術分野の教科の授業(ワークショップ等特別授…
答弁: …学校教育法施行規則(昭和二十二年文部省令第十一号)により定める、小学校、義務教育学校の前期課程及び特別支援学校小学部の教科「音楽」及び「図画工作」並びに中学校、義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学…
提出 2000年10月19日 鍵田節哉(民主党・無所属クラブ) 答弁 2000年11月24日
質問: …点における法運用の評価について政府の見解を問う。 2 現行文部省における義務教育段階のものづくり教育の所管部課並びに来年一月の省庁再編後の文部科学省における同様の所管部課を明らかにされたい。 3 基本計画には、初等中等教…
答弁: …の誠実な執行が図られていると考えている。 2について 文部省においては、義務教育段階のものづくり基盤技術に係る教育(以下「ものづくり教育」という。)の振興に関する事務について、関係各課がそれぞれの所掌事務に応じて行ってい…
提出 1999年5月20日 石垣一夫 答弁 1999年6月11日
質問: …ではないか。巌が砕けて自然に小石になるというのが自然的な意味ではないか。義務教育ではどのように教えているのか、その見解を問う。 11 「君が代」の歌詞について、旧憲法下、特に戦前における「君」の解釈と戦後の「君」の解釈と…
答弁: …す。」と記載されている。 なお、昭和五十五年度以降に使用されている小学校音楽科教科書及び昭和五十六年度以降に使用されている中学校音楽科教科書並びに平成四年度以降に使用されている小学校社会科教科書においては、「君が代」が「…
提出 1992年3月27日 一井 淳治 答弁 1992年4月7日
参議院 第123回 第12号お答えすることは困難 ×1
質問: …学級の一方の学年しか学科がない場合、変則複式では授業が困難であり、また、音楽、体育等、学習の目標が、一・二年、五・六年でくくられている場合も、変則複式では学習の効果をあげがたいことになる。 教職員定数の算定に当たっては、…
答弁: …二について 公立小学校及び中学校の複式学級については、昭和三十三年に公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(昭和三十三年法律第百十六号。以下「標準法」という。)を制定して以来、五回にわたり改善し、三…
提出 1989年12月13日 藤原ひろ子 答弁 1989年12月22日
衆議院 第116回 第16号
質問: …ている。 さらにまた、京都市においては、定数の改善どころか、京都府が公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(以下「標準法」という。)に基づいて定めた府の定数基準より教員が少ない小・中学校が一九八九年…
答弁: 一について 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(昭和三十三年法律第百十六号。以下「標準法」という。)は、各都道府県ごとの公立の義務教育諸学校に置くべき教職員の総数の標準を定めたものであり、個々の…
提出 1988年5月13日 辻第一 答弁 1988年5月24日
衆議院 第112回 第28号
質問: …アメリカの「全障害児教育法」は州によつて異なるが、三歳から二十一歳までを義務教育化できることとなつている。 そこで、次の点を質問する。 �@ 「国際障害者年」後半期の今日、政府は文字どおり障害者の「完全参加」と教育の機会…
答弁: …は、心身の障害のため通学して教育を受けることが困難な児童・生徒に対して、義務教育の機会を保障する見地から実施されているところである。 特殊教育諸学校の高等部の教育は、義務教育ではないので、現段階で訪問教育を行うための特段…
提出 1983年11月19日 山原健二郎 外一名 答弁 1983年11月25日
衆議院 第100回 第28号検討してまいりたい ×1
質問: …うな問題点があると市町村から報告されているか明らかにされたい。 (二) 義務教育の段階で、このように小学校、中学校での大規模校における教育条件の格差があることは、教育の機会均等という点からみても放置できないことではないか…
答弁: 一について 御指摘の調査においては、一般に児童・生徒一人当たりの校地面積が少なく、体育の授業やクラブ活動、学校行事等に好ましくない影響を与える傾向が見られること、全校的に教師と児童・生徒の触れ合い、教師相互の意思疎通、児…
提出 1983年11月17日 瀬崎博義 答弁 1983年11月25日
衆議院 第100回 第26号
質問: …つの例として、義務化の年に小学部六年に編入された児童は、本来なら九年間の義務教育があるにもかかわらず、中学三年終了まで四年間しか教育を受けることができず、高等部教育がないため在宅になつているというケースが起きている。教育…
答弁: …立の養護学校の教職員については、公立養護学校整備特別措置法に基づき、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(以下「標準法」という。)により算定した定数を基礎として、その給与費の二分の一を国庫負担して…
提出 1977年4月9日 小野 明 答弁 1977年4月19日
参議院 第80回 第14号検討してまいりたい ×2
質問: …公共団体における調査研究の現状と今後の方針について伺いたい。 (四) 準義務教育化している幼稚園教育及び高等学校教育における国公立学校と私立学校の父兄負担の格差の是正を図ることは現下の急務であるが、政府の今後の具体的な方…
答弁: …に関する法律等の一部を改正する法律案は、学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法に基づく人事院勧告を受けて提出したものであり、当該改正法案の一部を撤回する考えはない。 二につい…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「義務教育 音楽」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「障害児教育の条件整備に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 1989年6月20日 岡崎万寿秀 答弁 1989年7月11日
衆議院 第114回 第31号
「障害児教育の条件整備に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1989年5月19日 佐藤 昭夫 外1名 答弁 1989年6月9日
「子どもたちにゆきとどいた教育を保障する教育条件整備に関する…」ほか1件に近い
提出 1983年11月8日 山原健二郎 外一名 答弁 1983年11月18日
衆議院 第100回 第20号お答えすることは困難 ×1
「公立の小中学校・幼稚園の教育充実に関する質問」ほか1件に近い
提出 2011年7月15日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年7月26日
衆議院 第177回 第328号
「「国旗・日の丸、国歌・君が代」法制化等に関する質問主意書」に近い
提出 1999年7月21日 福島 瑞穂 答弁 1999年7月30日
参議院 第145回 第24号
「「国旗・日の丸、国歌・君が代」法制化等に関する質問主意書」に近い
提出 1999年8月5日 福島 瑞穂 答弁 1999年8月13日
参議院 第145回 第27号
「障害児教育の条件整備に関する質問主意書」に近い
提出 1976年5月14日 中島武敏 答弁 1976年5月25日
衆議院 第77回 第16号
「「国旗・日の丸、国歌・君が代」法制化等に関する質問主意書」に近い
提出 1954年4月19日 須藤 五郎 答弁 1954年4月27日
参議院 第19回 第9号
「公立の小中学校・幼稚園の教育充実に関する質問」に近い
提出 2010年10月1日 西田 実仁 答弁 2010年10月12日
参議院 第176回 第1号
「「国旗・日の丸、国歌・君が代」法制化等に関する質問主意書」に近い
提出 2010年6月14日 山谷 えり子 答弁 2010年6月22日
参議院 第174回 第106号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文5段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。